民主党メールマガジン DP-MAIL 第99号 2003年6月5日 編集・発行/民主党広報・宣伝委員会 DP-MAILのバックナンバーはこちらから http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/ ■目次 【ハイライト】自由党との合流問題について/岡田幹事長インタビュー 【国会だより】実効ある公的資金注入を/枝野幸男衆院議員 【トピックス】解雇権濫用を許さない労基法改正案の修正で合意 【政策リンク】労働基準法改正案に対する修正案、他 【談話・見解】関東圏電力需給対策について、他 【お知らせ!】世党@ネット第6回アンケートのお願い ■ハイライト 自由党との合流問題について / 岡田克也幹事長インタビュー <将来の合流前提は確認> ――民主党内での議論の経過は。 自由党との合流問題は昨年末、当時の鳩山代表が提起されて始まった。3月 に政権構想協議会をつくり、選挙協力を確認しつつ、合流の可否について話し 合ってきた。統一自治体選挙後、全国会議員と個別面談、新人予定候補や県連 からも意見を聞いた。結果は議員が賛成4、反対3、どちらとも言えない3、 新人は賛成が多く、県連は反対が多いなど、党内の意見は分かれた。 ――常幹は活発な意見があったと聞くが。 常任幹事会で5月16日、20日、21日と合計6時間ほど、集中的に議論 した。ことの重要性から考えても、活発かつ率直に議論できたことは非常に良 かったと思う。 私は、「段階を踏んで、相互の理解、信頼を深めたうえで合流すべきだ。ス テップを踏んで進めていかないと、両党は異なる政党文化を持っており、合流 によって脆弱な政党をつくっても意味がない。ここで失敗すれば政権交代は1 0年以上遠のく。だからこそ大胆かつ慎重に進めなければならない」と考え、 常任幹事会に「合流を前提にまず統一会派を結成する。合流の時期は現時点で は決めない」と提起した。大議論の末、最終的に了承され、自由党との交渉は 代表と私に一任された。 ――自由党との交渉は。 5月22日から連日交渉し、26日に党首会談となった。この席での自由党 からの最終的な返事は、総選挙前の合流が明確でない以上、民主党からの提案 は統一会派も含めて、お受けできない。ただし、政権交代という共通の目標に 向け政策、選挙での両党の協力は変わらない、とのことだった。われわれの提 案が受け入れられなかったことは残念だが、会談後の記者会見で菅代表、小沢 党首も「総選挙前の合流の可能性は残っている」と発言されている。 <政権交代勢力の大結集を> ――今後の野党結集の方向性は。 秋に予想される総選挙に向けて、まず自由党、社民党と選挙協力をしっかり 行う方針。政権政策も共通なものをつくり、信頼関係を高めるなかで、将来的 に野党が結集するのは、必然だと思うし、実現に向けて大いに努力していきた い。そのためにも野党結集の中核である民主党がしっかりしなけばならない。 野党結集の問題で異なる意見が党内に存在するのは好ましくない。また、将来 的には自由党との合流を前提とすると常任幹事会で決めたことは非常に重要な 意味を持つ。交流を深めていきたい。 ――今後の政権交代に向けての戦略は。 特に重要なのは、国民の政権交代への期待の高まりをつくること。小泉さん ではこの国を救えない、経済も生活も良くならない、外交も軸がないと圧倒的 な人びとが思っている。勇気を出して政権を代えようといまこそ訴える必要が ある。経済界、労働界、言論界、学界、知事といったオピニオンリーダーたち を政権交代に向け一つの勢力として形づくることが必要だ。全党あげて政権交 代に向け、大きな流れをつくりだしていく。 ■国会だより 不良債権を明らかにし実効ある資金注入を / 枝野幸男衆議院議員 りそな銀行に公的資金が注入されることになりました。りそな銀行の資本が 本当に不足して債務超過の状態ならば、預金を保護するために公的資金が必要 になります。また、りそな銀行と取引をしている皆さんとの関係でも、突然に 銀行が閉鎖されたりするとつなぎ融資を受けられないなどの事態から大規模な 連鎖倒産につながりかねず、この意味でも公的資金が必要です。そもそも銀行 が資本不足である限りは貸し渋りや貸しはがしが進む一方ですから、公的資金 を注入してでもこうした状態を解消する必要があります。 しかしその前提として、公的資金を注入したら銀行経営が健全化し貸出余力 が増大するのでなければ意味がありません。不良債権を隠したままで公的資金 を入れても、貸出余力に回るのではなくて不良債権をさらに隠すことに使われ てしまいます。98年以降、数度にわたって公的資金を注入したのに、その効 果が上がっていないのはこのためです。そうならないためには、公的資金注入 に先立ってきちんと資産査定をおこない、隠されていた不良債権を表に出す必 要があります。 今回の公的資金の注入はこうした点から見て間違えています。政府の公式見 解では債務超過ではないとされながら、どうして公的資金を注入するのか納得 できる説明がありません。資本不足をごまかして先送りしてきたものの、いよ いよごまかしきれなくなったので足りない分だけ公的資金を入れよう、できる だけ「傷」は浅いことにして関係者の責任追及も「適当」なところでやめてお こう。こうした姿勢が見え見えです。 これでは国民の税金である公的資金を使いながらその効果はせいぜい「先送 り」にとどまり、銀行の健全化や貸し渋りの解消にはつながりません。98年 以来主張しつづけているとおり、徹底して不良債権を査定して表に出し、銀行 を一気に健全化して貸し渋りを解消させる必要があります。 不良債権を厳しく査定すると、中小零細企業向け貸し出しを中心にますます 厳しく不良債権に扱われ、貸しはがしから倒産へと追い込まれてしまうという 見方があります。確かに現在の金融庁が進めている不良債権の査定基準に基づ くならば、こうした事態に陥って経済をさら悪化させるでしょう。 しかしそもそもこうした査定基準自体が誤りです。日本における中小企業向 け金融は、資本金の代わりに経営者に対する個人的信用に基づいて金融機関が 貸し出しを行うというシステムで長期間成り立ってきました。ここで特徴的な のは、第一に融資の形をとっているもののその経済的意味は資本金代わりであ ること、第二に経営者の個人保証が取られていることです。 資本金代わりの性格をもっている以上、一時的な返済の滞りをもって不良債 権と認定してしまっては実態と離れてしまいます。経営者個人が保証をしてい ると、この個人が夜逃げか自己破産しない限りぎりぎりまで返済の努力がなさ れるのが普通です。にもかかわらず、大企業向けと同じように担保不動産の価 値と滞納期間とで機械的に不良債権と査定していたら、多くの中小企業向け貸 し出しが不良債権と認定されてしまいます。 こうした実態をしっかりと認識し、会計帳簿に基づいて査定すべき大企業向 け債権と個人保証をしている経営者に対する人的信用を考慮すべき中小企業向 け債権とを明確に区別した不良債権査定を行わなければ、本来生き残るべき企 業や将来伸びる可能性のある企業までつぶしてしまうことになります。この区 別ができないことと銀行に厳しく対処できないことが小泉内閣における金融政 策の致命的な過ちです。 えだの ゆきお 39歳 民主党政策調査会長 「えだの幸男のEメールニュースレター」より http://www.edano.gr.jp/ ■トピックス 国会では、政府の労働基準法改正案の修正をめぐって与党3党と民主党、自由 党が合意。政府案の「使用者は労働者を解雇することができる」という文言を 削除するなど、民主党の主張通りに解雇権の濫用に歯止めをかける内容の解雇 ルールを盛り込んだ共同修正案が、5日、衆議院で採択されました。また、政 府が成立を目論む保険業法改正案をめぐっては、予定利率引下げを可能にし、 生保・銀行を救済しようとするものとして民主党は反対しています。 <テキスト> ●国会での取り組み 【衆院本会議】伊藤副代表、イラク支援・北朝鮮対策を質す(6/5) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030605_02ito.html 「解雇ルール」盛り込んだ労働基準法改正案を衆院委で修正可決(6/4) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030604_01kourou.html 労働基準法改正案「解雇ルール」で法案修正を与野党合意(6/2) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030602_01roukihou.html 【衆院本会議】永田議員、保険業法改正案の問題点をくまなく指摘(5/30) http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030530_03nagata.html ●幹部会見 「小泉構造改革問題での集中審議を要求する」野田国対委員長(6/5) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030605_01noda.html 「秋に向けて選挙態勢に入る」菅代表(6/3) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030603_03kan.html 「会期延長論は本末転倒」野田国対委員長(5/30) http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030530_01noda.html 「3野党の協力で全小選挙区に候補擁立」岡田幹事長(5/30) http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030530_02okada.html ●その他 【次の内閣】予定利率引下げを可能にする保険業法改正案には反対(6/4) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030604_02nc.html イラクの治安、復興支援のニーズなど把握へ党調査団派遣(6/3) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030603_02iraq.html 【常任幹事会】総選挙態勢確立へ全国幹事長・選対会議を開催(6/3) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030603_01joukan.html 菅代表、安全と安心の食の現場を視察(6/2) http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030602_02coop.html <ビデオ> 菅代表定例会見(6/3) 200k http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030603kan_v200.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030603kan_v56.asx 岡田幹事長拡大定例会見(5/30) 200k http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030530okada_v200.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030530okada_v56.asx ■政策リンク 労働基準法改正案に対する修正案(与野党案・民主党案/PDF) http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/pdf/rodokijunho.pdf 食糧需給安定法改正案(5/27) 要綱 http://www.dpj.or.jp/seisaku/kankyo/BOX_KA0074.html 全文(PDF) http://www.dpj.or.jp/seisaku/kankyo/pdf/foodprice.pdf 政府案との相違点 http://www.dpj.or.jp/seisaku/kankyo/BOX_KA0073.html ■談話・見解 労働基準法改正案の衆議院通過を受けて(談話、6/5) http://www.dpj.or.jp/seisaku/koyou/BOX_KO0079.html 読売新聞の報道に対する法務省の過剰反応に抗議する(談話、5/30) http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/BOX_UN0131.html 関東圏電力需給対策について(談話、5/29) http://www.dpj.or.jp/seisaku/sangyo/BOX_SN0036.html ■お知らせ! <世党@ネット第6回アンケートのお願い> 「自由党との合流問題」をお聞きした第5回モニター調査結果は、自由党との 協議を進める上で、貴重なデータになりました。心よりご回答者に御礼申し上 げます。現在実施中の「りそなグループ」と「SARS(重症急性呼吸器症候 群)」に関する第6回アンケートは、6日で終了します。まだご回答いただい ていないモニターの皆さんは、お急ぎください! http://www.research-dpj.com/enquete/enquete20030529.php ■このメールマガジンについて ・民主党メールマガジン「DP-MAIL」 ・編集・発行 民主党広報・宣伝委員会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ・「DP-MAIL」は、視覚障害を持つ方などが音声読み上げソフトを使って 読む場合を考え、飾り文字や罫線などを極力使わないようにしています。 ・ご意見・ご感想を prc@dpj.or.jp までお寄せください。 ・このメールマガジンの配信登録解除、送付先変更については、以下のペ ージで手続きしてください。 http://www.dpj.or.jp/apply/off_mail.html ・掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。 Copyright(C)2003 民主党 ■民主党は、高齢者や障害者がアクセスしやすい情報発信をめざします。