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民主党メールマガジン
DP-MAIL 第100号 2003年6月12日
編集・発行/民主党広報・宣伝委員会

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   http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/
   
■目次
【ハイライト】生保の予定利率引下げは銀行救済/五十嵐文彦衆院議員
【国会だより】日本の行政に革命を起こそう/安住淳衆院議員
【トピックス】4回目の党首討論
【談話・見解】有事関連3法案の成立を受けて
【お知らせ!】世党@ネット第6回アンケート結果について

■ハイライト

生保の予定利率引下げは銀行救済
  民主党『次の内閣』金融担当ネクスト大臣 五十嵐文彦

政府は、この通常国会に、保険業法改正案を2度も提出しました。最初に生命
保険会社が破綻した場合のセーフティネットに関する改正案、次に現在審議中
の破綻前の予定利率引き下げに関する改正案です。予定利率が引き下げられれ
ば、商品によっては最大で4割以上も保険金がカットされるという試算もあり
ます。そのため、統一地方選への悪影響を恐れた与党が、予定利率引き下げに
関する部分をこっそり後回ししたと言われています。ずいぶん国民をバカにし
た話ではありませんか。

<破綻とどう違う>

予定利率とは、保険会社が約束した利回りです。予定利率が高ければ、同じ保
険金額でも月々に支払う保険料は安くなります。バブル崩壊直後は高金利だっ
たので、予定利率も高かったのですが、その後政府・日銀が超低金利政策をと
ったことから、実際の資金運用利回りが予定利率を下回るようになりました。

現在審議中の改正案は、破綻前であっても、予定利率引き下げを認めようとす
るものです。しかし、「破綻前の予定利率引き下げ」という言い方は、実は大
きな矛盾を抱えています。例えば、銀行の場合、預金者から預かったおカネを
払い戻すことができなければ、破綻です。「破綻前の予定利率引き下げ」とは、
保険契約者に約束した保険金を支払うことができないということですから、こ
れもどう考えても破綻です。つまり、「破綻」だと認めるといろいろとまずい
ことがあるので、「破綻」と認めずに、保険金をカットしてしまおうという話
なのです。

<財産権の侵害?>

破綻前の予定利率引き下げは、憲法29条に定める財産権の侵害だという指摘
があります。財産権は、公共の福祉との兼ね合いで決まるものなので、破綻前
の予定利率引き下げが公共の福祉に合っていると言えるかどうかがカギとなり
ます。

例えば、ほとんどすべての生保が経営危機にあり、予定利率を引き下げなけれ
ばみな破綻するというのであれば、破綻前の予定利率引き下げは公共の福祉に
合っていると言えるかもしれません。しかし、現在、政府はすべての生保は健
全だと太鼓判を押しているのですから、この議論は成り立ちませんし、そもそ
も法改正など必要ありません。従って、今回の改正案は、憲法違反の疑いが濃
厚です。

<真の目的は銀行救済?>

生保が破綻すれば、更生特例法という法的整理が用意されています。更生特例
法が適用されれば、裁判所が中心となり、債権者公平の原則のもとで債務整理
が進められていきます。従って、基金(株式会社の資本金に相当)や劣後ロー
ンについては、保険金などの一般債権よりも優先的にカットされます。しかし、
今回の改正案では、基金や劣後ローンには手をつけず、保険金の方を優先的に
カットすることが可能なのです。

なぜこんなアベコベなことを認めるのでしょう。ここに、今回の改正案の真の
目的が隠されています。実は、生保の基金や劣後ローンの出し手は、多くが銀
行なのです。更生特例法を適用すれば銀行に巨額の損失が発生するので、この
ような矛盾に満ちた法案を作らざるを得なかったのです。

<廃案を目指す>

小泉経済失政が続くなか、国民の負担はますます重くなっています。民主党は、
銀行や生保を救済するために保険契約者に負担を押しつける保険業法改正案の
廃案を目指します。

  いがらし ふみひこ / 衆議院議員
      http://homepage2.nifty.com/gara-i/
    
■国会だより

日本の行政に革命を起こそう / 安住淳衆議院議員

先日、ある役所の課長が、自ら所管する業界トップの会社の社長を訪ねた。課
長は、初対面の社長に次のように提案した。「社長のところは頑張って業界ト
ップになりましたね。これから税対策とか、いろいろ業界の仕事とか大変だと
思いますから、この際財団を作りませんか。私どもの役所で場合によってはお
世話しますよ。」 

それに対し、社長はこう答えた。「それは心配してもらって恐縮ですが、私ど
もは財団を作る必要性を感じていません。そもそも、私どものところにお役所
が何故そんな事を言いに来たのですか。」すると課長は、「財団を作るといろん
な面で役所がお世話できます。出来れば、財団でうちの役所のOBを面倒見て
もらえば更に関係が深まります。」と本音を漏らした。業界最大手の社長は頭
に血が上った。 今の役人は天下りや既得権益のことばかり。こんな奴らに税
金を支払って、所管の役所だからとゴタゴタ言われるのはもう我慢ならない。

これは、私が直接この社長から聞いた話だ。ひと言で言えば、卑しい話であり、
情けない中央官僚の実態をよく表した出来事だった。どこの役所とは言わない
が、逆にほとんどの役所がこの有様である。これが日本の国の本当の危機であ
り、この官僚達に操り人形のようにされている自民党の体質こそが亡国の政治
だ。 小泉首相は北朝鮮のお陰で支持率が高い。しかし、こうした日本の内側
にある深刻な問題をえぐり出して改革しようとしていない。

国と地方の税・財政改革に関わる “三位一体”の問題をやっていると、日本
の行政の本質的な問題に行きつく。 「補助金」こそが権力と言わんばかりに、
各役所は削減に応じない。さらに地方に金をやったら何に使うか判らん、とい
う地方への不信感が財務省には強くて、税源の本丸を地方に譲る気が全くない。
地方にも問題はある。どんなに財政難でも、最後には国が何とかしてくれると
の甘えがどこかにある。まさに三位一体問題は、日本の行政の構造改革そのも
のだ。 

私ども民主党は、補助金を各役所のひも付きから、地方が自由に使える金に変
えて一括交付したらどうかと提案している。これをやれば、多分地方は自分達
の知恵で一人立ちしていくだろう。もう東京に来てバカな陳情をやらなくて済
む。 

そして一方で、霞ヶ関の官庁のほとんどは無用になる。つまり、日本の役所の
半分以上は既に、その歴史的使命を終えているのである。そのことに気付いて
いる役所こそ、三位一体の改革に大反対だ。そして組織は、いつの間にか国益
よりも省益、省益よりも局益、局益よりも私利私欲となり、初めの財団の話へ
とつながってゆく。

私たちは、地方への補助金を全部止めて、地方へ一括して交付金を渡して、日
本の行政に革命を起こそうと思う。まさに自己責任に基づき、地方のことは地
方が自ら決めればいいのだ。それしか今の日本の行政を救う道はない。

  あずみ じゅん 41歳 「安住淳国会通信」より
         http://www.miyaginet.com/jun-azumi/

■トピックス

国会では、11日に第4回目の党首会談が行われ、菅代表がイラクの大量破壊
兵器問題、選挙に向けた「マニフェスト」の問題をめぐって小泉首相の見解を
質しました。また現在、生命保険の予定利率引き下げを可能にする政府の保険
業法改正案、りそなグループへの公的資金注入決定の正否などを焦点に与党と
の論戦を戦わせています。

<テキスト>

 ●国会での取り組み

 【党首討論】菅代表、マニフェストなき政府与党の無責任政治を批判(6/11)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030611_01qt.html

 【衆院財金委】予定利率引き下げ可能な保険業法改正案を可決(6/10)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030610_03zaikin.html
    
 【参院文科委】櫻井議員、自治を奪う国立大学法人法案を批判(6/10)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030610_04sakurai.html

 【参院本会議】浅尾議員、政府の無展望な雇用政策を批判(6/9)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030609_01asao.html

 【参院本会議】有事関連法案が可決・成立(6/6)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030606_01sanhon.html

 ●幹部会見

 「党首討論で小泉改革頓挫の構造的原因示した」菅代表(6/11)
    http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030530_01noda.html

 金融庁・りそな面談発覚「公金注入認められない」菅代表(6/10)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030610_02kan.html

 「与党は残る課題に誠実に取り組め」有事関連法成立で岡田幹事長(6/6)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030606_02okada.html

  ●その他

 【次の内閣】ネット市民立法の政策提案者を招いて議論(6/11)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030611_03nc.html

 民主党日韓議員交流委員会が設立総会を開く(6/10)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030610_01nikkan.html

 菅代表、盧武鉉韓国大統領と会談(6/7)
    http://www.dpj.or.jp/news/200306/20030607_01korea.html

<ビデオ>

 菅代表定例会見(6/10)
      200k
      http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030610kan_v200.asx
      56k
      http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030610kan_v56.asx

 岡田幹事長拡大定例会見(6/6)
      200k
      http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030606okada_v200.asx
      56k
      http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030606okada_v56.asx

■談話・見解

 有事関連3法案の成立を受けて(談話、6/6)
    http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0119.html

■お知らせ!

<世党@ネット第6回アンケート結果について>

民主党ネットモニター調査「世党@ネット」の第6回アンケート(5/30〜6/6)
は、参加総数2708名の方にご協力頂き、大変参考になる調査結果を得るこ
とができました。とりわけ、小泉内閣の金融政策、SARS対策に対しては、多
くの方々が厳しい評価を持たれていることが分かりました。今後とも調査への
ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 今回のアンケート結果はこちら
    http://www.research-dpj.com/enquete_result/enquete_result.php?enq_id=15

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