民主党メールマガジン
DP-MAIL 第109号 2003年8月14日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
【次週の８月２１日号はお休みとさせていただきます】
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■目次
【ハイライト】選挙権年齢引き下げで、若者の政治参加を
【トピックス】総選挙第１次公認・推薦候補者を発表
【談話・見解】２００３年度人事院勧告に対する談話、他
【お知らせ！】ＮＰＯ政策・予算公開ヒアリングｉｎ京都
■ハイライト
選挙権年齢引き下げで、若者の政治参加を
衆議院議員 阿久津幸彦
＜選挙権はすべての国民の基本的権利＞
選挙権は、憲法で保障されたすべての国民の有する基本的人権の中でも、もっ
とも重要な権利の一つであると、私は考えています。その意味では、私たち国
民は、「オギャー」と生まれたその瞬間から本質的には選挙権を有しているは
ずなのです。なぜなら、最大限に尊重されるべき、幸福追求に対する国民の権
利は、多くの場合、選挙権を通じて行使されるからです。
もちろん、現実には生まれたばかりの赤ん坊が選挙で１票を投じることは不可
能でしょう。ただ、もし言葉がしゃべれるとしたら、自分が今いる社会に対し
て、赤ん坊には赤ん坊なりの「言い分」というものがあるのではないでしょう
か。同様に、子どもには子どもなりの「言い分」が、若者には若者なりの「言
い分」というものがあるのではないかと考えています。
特に、若者はこれからの社会を担っていく人材です。彼らは、間近にせまる少
子高齢化社会を、背負っていかなくてはなりません。若者が、社会に対して「も
のを言う」資格は、十分にあるし、その「ものを言う」もっとも基本的な権利
が、選挙権なのです。
＜１８歳以上の「成年」男女に選挙権を＞
一方、社会のほうは選挙権をどう捉えているのでしょうか。民法では、満２０
歳以上を成年と規定し、結婚した場合には男は満１８歳、女は満１６歳で成年
となります。民法の規定では結婚の有無、男性か女性かで異なった扱いとなっ
ているのです。しかし、公選法で選挙権が付与されるのは、民法の規定に関わ
らず一律満２０歳なのです。
民主党ではこれらを改め、「成年」を満１８歳以上とし、婚姻可能年齢を男女
同一の「成年」年齢とします。同時に、選挙権年齢も満１８歳以上とすること
を決めています。党内では、この問題を以前から熱心に取り組んでこられた枝
野幸男政調会長や島聡総務局長とも連携しつつ、私も引き続き取り組ませてい
ただきたいと考えております。
＜選挙権年齢の引き下げを求めるＮＰＯも＞
選挙権年齢の引き下げについては、若者の間からも声が上がっています。「Ｒ
ｉｇｈｔｓ（ライツ）」という、選挙権年齢の引き下げを求めるＮＰＯ法人が
あります。彼らは大学生、社会人が中心となり、高校生も加わって活発な活動
を展開しています。
例えば、各地で行なわれる選挙にあわせて、選挙権を持たない若者達による模
擬投票を実施したり、ユースインターンシップといって、青少年の希望者を募
り、国会議員の事務所に実際に入って政治への参加を体験するというイベント
をやっています。私の事務所には、１９歳の女子大生と、なんと１２歳の中学
生がやってきました。
＜若者の参加で政治を変えよう＞
若者は政治に無関心だと言われて久しいわけですが、私は必ずしもそうは思い
ません。全体から見ればまだ少数かもしれませんが、「ライツ」のような若者
の活動も出てきています。諸外国に目を移しても、先進国では選挙権年齢は１
８歳が普通です。
私個人としては、義務教育を終えたすべての国民に等しく選挙権が付与される
ことが理想だと思います。たとえ未熟であっても、未熟なりに主張することが
できるはずだし、なによりも政治の側から門戸を閉ざすようなことがあっては
ならないと考えます。
私は、若者の政治参加を促すためにも、少なくとも１８歳への選挙権年齢の引
き下げは、今すぐに必要であると考えています。そして、若者から発信された
選挙権年齢の引き下げへの運動が、国全体をまき込んだ大きなうねりとなって、
この国を建て直す政権交代への扉が力強く開かれて行くことを期待しています。
（あくつ ゆきひこ/東京２４区選出 ４７歳 http://www.akutsu.org/）
■トピックス
民主党は１２日、次期総選挙の第１次公認・推薦候補者を発表しました。選挙
の勝利に向けた態勢づくりは着々と進んでおり、自由党、社民党との協力によ
って、２８０余の小選挙区で公認・推薦候補を立てる準備が整っています。来
月までに全選挙区で候補を擁立できる見通しです。また菅直人代表は、合併す
る自由党の小沢一郎党首との揃い踏み全国遊説を開始。８日の仙台を皮切りに、
今後、北海道、中国、四国、九州などを回る予定です。
＜テキスト＞
●総選挙関連
衆院選第１次公認候補者１５５名を発表（8/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030812_03kounin.html
【常任幹事会】衆院選第１次公認候補者を決定（8/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030812_02joukan.html
菅代表、小沢党首がそろって政権交代を訴え（8/8）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030808_02gaisen.html
●幹部会見
「合併までに全選挙区で候補立てる」菅代表（8/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030812_04kan.html
●その他
李肇星中国外交部長が菅代表を表敬訪問（8/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030812_01china.html
菅代表、浅野史郎・宮城県知事と懇談（8/8）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030808_03asano.html
菅代表、宮城地震の被災地を視察（8/8）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/20030808_01shisatsu.html
＜ビデオ＞
菅代表定例会見（8/12）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030812kan_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030812kan_v56.asx
■談話・見解
総選挙公認・推薦候補者一覧（第１次、8/12）
http://www.dpj.or.jp/news/200308/candidates.html
２００３年度人事院勧告に対する談話（8/8）
http://www.dpj.or.jp/seisaku/gyosei/BOX_GY0054.html
■お知らせ！
＜ＮＰＯ政策・予算公開ヒアリングｉｎ京都＞
日時：２００３年９月１３日（土）
ＡＭ１０：００〜１２：００
（受付９：３０〜）
会場：エルイン京都 会議室
京都市南区東九条東山王１３
（京都駅八条口・竹田街道八条すぐ）
tel 075-672-1100
出席：高比良正司さん（ＮＰＯ推進ネット）
深尾昌峰さん（きょうとＮＰＯセンター）
京都府・京都市の担当者
民主党ＮＰＯ局担当者 （以上、予定）
内容：全国的なＮＰＯ支援や行政の取り組みの現状
京都府・京都市におけるＮＰＯへの発注について
費用：無料
申込：下記項目を記入のうえ、ＦＡＸまたはメールで。
（当日受付もあり。気軽にご参加を）
・団体名
・参加申込代表者の方の氏名
・申込代表者の方の連絡先（ＴＥＬ・ＦＡＸ・Ｅメール等）
・合計参加者
・京都府・京都市に対しＮＰＯなど市民活動政策への要望等何でもお書
きください。
・民主党に対しＮＰＯなど市民活動政策への要望等何でもお書きくださ
い。
【申込先】ＦＡＸ （０７５）２１１−１２８０
メール info@dpj-Kyoto.net
※欠席の場合でもご意見だけでもお送りいただければ幸いです。
問合：民主党京都府連（担当：藤田）
tel 075-241-4777
fax 075-211-1280
mail info@dpj-Kyoto.net
url http://dpj-Kyoto.net
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