民主党メールマガジン
DP-MAIL 第124号 2003年12月4日
編集・発行／民主党広報・宣伝委員会
イラクにおける襲撃事件で亡くなられた奥克彦・在英大使館参事官、井ノ上正
盛・在イラク大使館書記官に心から哀悼の意を表すとともに、ご家族の皆様に
衷心よりお見舞いを申し上げます。
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■目次
【ハイライト】イラクにおける日本人外交官襲撃・殺害事件について
【国会だより】持続可能な年金制度の確立を/枝野幸男政調会長
【トピックス】外交官殺害事件で自衛隊派遣方針に批判高まる
【お知らせ！】「プレス民主」第９３号の主な内容
■ハイライト
イラクにおける日本人外交官襲撃・殺害事件について（談話）
民主党幹事長 岡田克也
２９日夜（日本時間）、イラク北部のティクリット付近で日本大使館の車が襲
撃され、日本人外交官２名が亡くなられた。
犠牲となった奥参事官、井ノ上書記官両名には、民主党現地調査団もお世話に
なり、これまで厳しい現地の第一線で復興支援に全力を尽くしてこられた。痛
恨の極みであり、衷心よりご冥福をお祈りするとともに、ご家族、ご関係者に
心からお悔やみを申し上げます。
このような事態に至ったことに、強い憤りと深い憂慮の念を抱く。今回の事態
に関して、政府の安全対策と見通しの甘さの責任を問うとともに、直ちに関係
委員会を招集し、政府は事実関係を国民の前に明らかにし審議をするよう求め
る。
また政府は来週にも自衛隊派遣の基本計画を閣議決定するとの報道もある。こ
れまで民主党は、政府の情勢認識や対応、判断の甘さ・過ちを糾し、イラク問
題に対するわが国の姿勢を根本から見直すよう求めてきた。総理の所信表明と
ともにイラク問題に関する徹底的な審議を行うためにも臨時国会の召集を、あ
らためて強く要求する。
以 上
■国会だより
持続可能な年金制度の確立を
民主党政策調査会長 枝野幸男
０４年度の年金改革に向け、１１月１７日に厚生労働省案が発表された。同案
は、先の衆議院議員総選挙における公明党の公約がベースになっている。
総選挙での年金改革に関する争点は、基礎年金の国庫負担引上げ財源、給付と
負担の明確化、さらには年金制度の将来像などについてであった。しかし、こ
のような国民注視の課題について、最大与党の自民党はなんら具体的な公約を
掲げず、政府与党の統一見解を打ち出す努力も怠った。このため、厚労相を擁
した公明党の公約が、あたかも与党案のような錯覚を国民に与えた。しかし今
回の厚労省案に対する政府与党内の混乱ぶりを見ても明らかなように、同案は
問題が多く改革の名に値しない。
以下、厚労省案の主な点について検証してみる。
＜国庫負担の引上げ問題＞
国庫負担引上げについて厚労省案は２分の１への単年度一括引上げと段階的引
上げの両論を併記している。これは、新制度の根幹に関わる重要な部分につい
ての合意が、政府与党内でまったくできていなかったことを物語っている。与
党の選挙公約を見ても、自民党は「２分の１に引上げる」と書いてあるだけで、
時期や財源については一切言及していない。これに対し、公明党は段階的引上
げを主張し、所得税の定率減税見直し等に財源を求めている。公明党の財源論
については政府税調が選挙後すぐに難色を示すなど実効性は疑わしい。
＜給付と負担の関係は＞
給付と負担の関係について厚労省案では現役世代所得の５０％を下限とし、保
険料水準を上限２０％で固定するとしている。しかしこれには財務省が猛反発
をしている。そもそも財務省は選挙前から一貫して給付の大幅削減を主張して
おり、厚労省や公明党とは正反対の姿勢である。
＜国民年金の空洞化問題＞
また厚労省案では現在の年金制度が抱える極めて重要な問題の解決策が欠落し
ている。現在、年金制度への不信から国民年金保険料を払っていない人が実に
４割近くにのぼっている。厚労省案では、多段階免除制度の導入や免除基準の
見直しで対応するとしているが、所詮対処療法的な手段にすぎない。しかも現
行１万３３００円の保険料を将来１万７０００円台にまで引上げるとしている
のだから、保険料不払いが加速することは必至だ。
＜民主党のマニフェスト＞
民主党は先の総選挙でどの党よりも具体的な年金改革案をマニフェストに掲げ
た。基礎年金の国庫負担引上げについては、既存予算のムダ使いに徹底的にメ
スを入れることで財源を生み出し、５年間で２分の１に引上げることを主張し
た。
また、将来にわたって持続可能な年金制度を確立すべく、全額税方式の「国民
基礎年金」と、現行の国民年金、厚生年金、共済年金を一元化した「所得比例
年金」の新たな２階建て年金制度を提案した。この方式に転換することで、国
民年金の空洞化問題は基本的に解消される。
＜民主党案の実現に向けて＞
残念ながら民主党は今回の選挙で与党になることはできなかった。しかし、政
治主導で年金改革を実現したスウェーデンの例を見るまでもなく、この問題は
与野党の垣根をこえて取組まれるべき性格のものである。民主党は、マニフェ
ストに掲げた年金改革の実現に向け努力する考えだ。
（えだの ゆきお／衆議院議員）
■トピックス
日本の外交官２名がイラクで襲撃され殺害された１１月２９日の痛ましい事件
は、米国の要請に沿って自衛隊の派遣を急ぐ政府の情勢認識の甘さを改めて突
きつけました。それでも小泉首相は、大義なき占領を続ける米国に荷担する形
で自衛隊を派遣する方針を押し通そうとする姿勢を変えてはいません。民主党
は政府方針を断固として批判し、派遣の基本計画決定を思いとどまるよう、政
府に圧力をかけています。
＜テキスト＞
●国会の動き
【衆院財金委】五十嵐議員らが政府の足利銀処理を批判（12/4）
http://www.dpj.or.jp/news/200312/20031204_01zaikin.html
●幹部会見
「自衛隊派遣の根拠はなくなっている」菅代表（12/2）
http://www.dpj.or.jp/news/200312/20031202_02kan.html
●その他
幹事長など４役員は留任＝常任幹事会で菅代表（12/2）
http://www.dpj.or.jp/news/200312/20031202_01joukan.html
＜ビデオ＞
菅代表定例会見（12/2）
200k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20031202kan_v200.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20031202kan_v56.asx
■お知らせ！
民主党機関紙「プレス民主」第９３号（１２月５日付）が発行されました。今
号の主なコンテンツは以下の通り。
＜１面＞
総選挙・菅代表に聞く──マニフェストは民主主義に効果、政権与党に対抗で
きる政党に
菅代表、イラク・道路公団・地方分権で首相の無定見を追及
＜２面＞
岡田幹事長インタビュー──戦後政治に大きな一歩、次の総選挙で必ず政権
主張──「イラク特措法」に基づく派遣には反対である
＜３面＞
論点──マニフェスト選挙
今後百年の債務返済プランこそ示すべき＝小林良彰慶応大学法学部教授
政策争点──年金改革
改革の名に値せぬ厚労省案ＶＳ持続可能な制度作る民主党案
＜４−５面＞
新人議員座談会＝仲野博子・市村浩一郎・高井美穂・楠田大蔵・篠原孝
＜６−７面＞
新人議員５８人、私の決意
＜８面＞
親子ｄｅトーク「子育ての環境整備が急務」＝青木愛衆院議員＆母・伊久さん
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