民主党メールマガジン
DP-MAIL 第241号 2006年2月2日
編集・発行／民主党広報戦略本部
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平成１８年度 民主党予算案を発表
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_09yosan.html
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耐震強度偽装問題徹底究明サイト
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■目次
【ハイライト】『与党案は「議員年金温存法案」 憤りをもって訴えたい』
【トピックス】ライブドア・耐震・ＢＳＥ・官製談合、それぞれ厳しく追及展開
【談話・声明】防衛施設庁審議官等の逮捕について ほか
【お知らせ！】「消費者団体訴訟制度の民主党案」に、あなたのご意見を！
■ハイライト
『与党案は「議員年金温存法案」 憤りをもって訴えたい』
（1月31日 前原誠司代表 定例記者会見冒頭発言より要旨）
今日（３１日）、補正予算案が衆議院を通過しましたが、我々は反対しました。
大きなポイントとして、まず災害対策について、喫緊の課題である豪雪対策が全
く入っていないことは極めて問題だと思います。そしてアスベスト問題も、政府
の責任が明確ではなく、労災適用のない工場の近辺に住んでいた方々が最大で３
００万円という手当てしかなされないこと。人の命はこれほど軽いものなのかと
憤りを持たざるを得ず、アスベスト対策にも不備があると思います。また耐震偽
装問題については姉歯関連に限定されており、非破壊検査などを大々的に行わな
ければならない問題であり、特に子どもが通う学校の耐震強度について極めて脆
弱な建物が半分近くもある中で、検査と同時に対応もしっかりと行わなければな
らないにもかかわらず、これに対する手当てがない。私は極めてこれは問題があ
ると思っています。
今日の衆議院本会議では国会議員年金廃止法案も採決され、残念ながら我が党
が提出した真の議員年金廃止法案が否決されました。与党案は議員年金廃止法案
ではなく「議員年金温存法案」であって、全く廃止になっていないことを、憤り
を持って国民の皆さんに訴えたい。何よりも本会議で自民党の討論者で言葉がひ
どかったのは、我々の法案が否決されるのを予期してパフォーマンスで法案を出
したのではないかという見方がありましたが、それは国民からの国会議員年金に
対する厳しい意識、また今後徹底して税金の無駄遣いをなくしていくためにも議
員自らが身を削る「隗より始めよ」という想いを全く理解していない。まさにお
茶を濁す典型例であり、私は憤りを禁じ得ません。参議院での審議もありますが、
真の議員年金廃止に向けての努力をさらに行っていきたいと思います。
与党案が成立してしまった後の対応についてもお話したいと思います。私は出
来た法案については所属議員の判断に任せたいと思っています。私は当然、議員
年金は選択しません。そして議員年金廃止を提案した我が党の想いをしっかりと
認識し、それぞれの議員が判断していただくように期待したいと思っています。
（中略）
最後に、私はこの国会を「安全国会」と位置づけ、先般の代表質問の中では
「小泉改革」なるものの「光と影」について言及してきました。光と影もあるが
「闇」もあったというのが、今回の防衛施設庁による官製談合問題であると思い、
またライブドア問題も、展開次第では新たな闇が広がる可能性も高いと思ってい
ます。
官製談合問題については、旧道路公団、成田空港公団、そして防衛施設庁と連
続して起きている。これはまさに、今の政権が抱える闇の部分の構造的問題と言
わざるを得ません。天下りを受け入れコストアップにつながる談合を役所が仕切
り、税金のピンはねを国民が食らわされる。まさに業界と役人がこの世を謳歌し、
国民が馬鹿をみる構図が、小泉政権の闇であると思います。
我が党は、官製談合防止法案、天下り規制法案を再び国会に提出し、こうした
闇の根絶のために毅然と立ち向かっていきたいと考えています。
■トピックス
平成１７年度補正予算をめぐって国会での議論が続いていますが、ライブドア
問題・耐震強度偽装問題・米国産牛肉輸入問題のいわゆる三点セットに加えて、
防衛施設庁における官製談合問題も発覚しました。
３０日の衆議院予算委員会では、米国産牛肉の輸入再開問題に関し、中川農水
相が閣議決定された政府答弁書の内容を守らなかったことを認めた上で、矛盾し
た答弁を繰り返したため審議が紛糾。補正予算の採決も翌日にずれ込むことにな
りました。
また、防衛施設庁の官製談合事件についても、またしても業界との癒着構造が
明らかになりました。民主党は、官製談合防止法改正案や天下り禁止関連法案に
ついて、過去の国会に提出していましたが、これを全く無視したのが与党です。
今になって、防衛庁と防衛施設庁を統合するなどという意見も政府にはあるよう
ですが、組織論にすり替えるのではなく、癒着構造を根本からなくすことこそが
重要です。民主党の提案を無視してきた政府・与党の無責任さも問われています。
前原代表は、この国会を「安全国会」と銘打ちましたが、まさに国民の皆さん
の安全・安心を守るために、民主党は、今後も国会の場などで精力的な議論を展
開してまいります。民主党議員の今後の論戦にも、是非ご注目下さい。
また民主党は、「予算の見える化」を大きなテーマに、「平成１８年度民主党
予算案」を発表しました。予算に関する民主党の考え方を分かりやすく示したも
のです。以下のリンクから、是非ご覧下さい。
平成１８年度 民主党予算案
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/zaimu/BOX_ZAI0116.html
＜参院予算委員会関連＞
参院予算委 小林議員、格差是正、安定雇用、子育て支援求める(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_07kobayashi.html
参院予算委 小川議員、米国産牛肉輸入・靖国参拝問題など質す(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_06ogawa.html
参院予算委 蓮舫議員、ＢＳＥ問題での政府の無責任な対応追及(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_04renho.html
参院予算委 櫻井議員、食の安全などで関係大臣に質問(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_03sakurai.html
参院予算委 薬害防止策、障害者雇用未達成質す 家西悟議員(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_06ienishi.html
参院予算委 鈴木議員、子ども、医療の安全重視の予算計上要請(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_04suzuki.html
参院予算委 前田議員、防衛施設庁談合問題など質す(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_03maeda.html
＜衆院予算委員会関連＞
衆院予算委 補正予算可決 中川農水相発言めぐり審議は混乱(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_11yosan.html
衆院予算委 長浜議員、中川農水相の閣議決定違反を鋭く追及(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_08nagahama.html
衆院予算委 松野議員、輸入再開決定に関し農水相の責任を追及(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_05matsuno.html
衆院予算委 加藤・伴野両議員が内外の諸課題めぐり見解質す(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_01yosan.html
衆院予算委 小川議員、格差拡大を認めない政府の姿勢を批判(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_03ogawa.html
衆院予算委 大串議員、米国産輸入牛肉問題への対応を質す(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_02ohgushi.html
＜議員年金廃止問題＞
衆院本会議 鈴木議員、議員年金「実質廃止」への賛同求め討論(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_06suzuki.html
衆院運営委 実質的「議員年金廃止」を盛り込んだ民主党案否決(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_04giun.html
＜国会での動き＞
衆院本会議 アスベスト被害根絶と抜本救済を求める 田島議員(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_07tajima.html
衆院本会議 笹木議員、１７年度補正予算３案への反対討論行う(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_05sasaki.html
粉飾・偽装・官製談合が小泉政権の本質 代議士会で野田委員長(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_04daigishikai.html
２回目の代議士会開き、野田国対委員長、国会対応報告(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_10daigishikai.html
代議士会を開催 休憩中の予算委の経過説明を受け、対応を確認(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_09daigishikai.html
衆院本会議 長浜議員、アスベスト問題で「行政の不作為」を質す(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_07nagahama.html
武部・杉浦発言は事実無根の言いがかり 代議士会で野田委員長(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_05daigishikai.html
＜党幹部の講演・記者会見など＞
松本政調会長・伴野副会長、平成１８年度民主党予算案を発表(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_09yosan.html
官製談合防止と施設庁統合は別個の問題 前原代表が記者団に(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_07maehara.html
小泉改革の『闇』の構造に毅然と立ち向かう 前原代表、会見で(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_08maehara.html
質問力で底力を示すことできた 予算委の紛糾受け、野田委員長(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_03kokutai.html
「政府の談合体質を徹底追及する」防衛施設庁談合疑惑受け、代表(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_06maehara.html
補正予算に反対、中川農水相の罷免要求 前原代表が記者団に(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_03maehara.html
民主党ＢＳＥ問題対策本部、訪米調査団派遣を山岡本部長が発表(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_09bse.html
ことごとく責任転嫁の政府・与党の姿勢批判 鳩山幹事長、会見で(1/27)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_08hatoyama.html
＜党の動きなど＞
防衛施設庁の官製談合問題めぐり関係省庁よりヒアリング実施(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_02dangou.html
次の内閣 天下り禁止、官製談合防止めざし法案の再提出を確認(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_08nc.html
前原代表ら東京証券取引所を視察し、活発に意見交換行う(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_05maehara.html
党シンクタンク「公共政策プラットフォーム」（プラトン）がＨＰ開設(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_10platon.html
常任幹事会で三本部構成等を報告、参院選候補者選定基準を決定(1/31)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060131_09jokan.html
ＮＰＯ局 ＮＰＯ関連予算公開ヒアリングを開催(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_07npo.html
次の内閣 平成１７年度補正予算等への反対を決定(1/30)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_02nc.html
＜海外の皆さんとの会談など＞
羽田最高顧問、カンボジア国会議員訪日団と党本部で会談(1/26)
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060126_09hata.html
＜ビデオ＞
松本政策調査会長記者会見(2/1)
300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060201matsumoto_v300.asx
56k
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前原代表記者会見(1/31)
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http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060131maehara_v300.asx
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鳩山幹事長記者会見(1/27)
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http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060127hatoyama_v300.asx
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■談話・声明
木俣参議院議員の件について
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_05comment.html
防衛施設庁審議官等の逮捕について（談話）
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_07danwa.html
補正予算に対する対応について
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060130_04hosei.html
ハンセン病補償法改正案について（コメント）
http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060127_06comment.html
■お知らせ！
【「消費者団体訴訟制度の民主党案」に、あなたのご意見を！】
民主党『次の内閣』人権・消費者政策担当
小宮山 洋子
（はじめに）
近年、消費者契約に関わるトラブルが増加し、その内容も多様化・複雑化し、
事態が深刻化していることが指摘されています。こうした状況を受け、消費者団
体が消費者の利益のために訴えを提起する制度（いわゆる「消費者団体訴訟制度」）
の導入の必要性が唱えられてきました。
民主党は、２０００年の消費者契約法制定時や一昨年の消費者基本法改正時な
ど、折に触れて同制度の必要性を強く主張してまいりましたが、このたび、関係
団体や関係機関等からのヒアリングを重ね、民主党独自の「消費者団体訴訟制度
骨子案」をとりまとめました。
民主党では、この骨子案についてパブリックコメントに付し、広く国民の皆さ
んからのご意見・ご提言をふまえつつ、あるべき消費者団体訴訟制度を提案して
いきたいと考えております。
ついては、下記【募集要項】のとおりパブリックコメントを承ります。多くの
皆さんからのご意見・ご提言をお願いいたします。
（基本認識）
民主党案は、（１）消費者契約に関わる被害については、一般に、同種の被害
が多数の者に及んでいることが報告されており、消費者被害の未然防止・拡大防
止を図るため、悪質事業者による不当な行為を差し止めることが是非とも必要で
あること、（２）さらに、消費者被害は、被害者が多数に上ることに加え、個々
の消費者に生じる被害額が比較的少額であるという特徴を有しており、こうした
消費者被害の救済の実効性を確保するためには、消費者団体自体が個々の消費者
に代わって損害賠償を請求する制度を導入することが不可欠であること、また、
こうした被害救済のための制度は、結局において、悪質事業者に不当に得た利益
を吐き出させることにつながるため、事後の不当な行為を抑制するという効果を
期待できることからもその導入が求められること、（３）加えて、官から民へと
いう流れの中で、こうした悪質事業者の監視・取り締まりや被害を受けた消費者
の救済のためには、従来のように行政に頼るのではなく、消費者の視点に立った
市場の監視者として、また被害救済の支援者として、これまでも活動してきた消
費者団体の役割を積極的に評価していくことが必要である、という基本認識に基
づき、あるべき消費者団体訴訟制度についての提言を行おうとするものです。
一方、政府内でも、国民生活審議会消費者政策部会に検討委員会を設け、消費
者団体訴訟制度についての検討がなされ、その結果が、昨年とりまとめられまし
た。
しかし、この政府案について、民主党では、（１）訴えを提起することができ
る消費者団体について、その範囲を著しく狭めるものであり、制度の積極的運用
が期待できないおそれがある、（２）差止めの対象とすべき事業者の行為が極め
て限定されており、消費者被害の未然防止・拡大防止という本制度の趣旨を十分
達成できないおそれがある、（３）消費者団体が個々の消費者の受けた被害につ
いて損害賠償を請求する制度については、その導入が見送られており、個々の消
費者の被害救済について消極的な姿勢がみられるなど、消費者の立場からはきわ
めて不十分な内容のものとなっていると考えています。
消費者被害に関し消費者の視点に立った実効性のある消費者保護のための仕組
みを整え、真に消費者の権利の保護を図るため、民主党は、あるべき消費者団体
訴訟制度を提案すべきだと考えております。
『パブリックコメント募集要綱』
●内容：「消費者団体訴訟制度の民主党案」についてのご提案やご意見
●方法：電子メール・ＦＡＸ・手紙で受け付けます
メールアドレス：public@dpj.or.jp
ＦＡＸ ０３−３５９７−２８８５
手 紙 〒１００−８９８１
東京都千代田区永田町２−２−１
衆議院第１議員会館内 民主党政策調査会
「消費者団体訴訟制度」パブリックコメント募集係 宛
●期間：１月２８日(土)から２月１２日(日)まで約２週間（当日消印有効）
●結果：
皆さんからのご意見・ご提案を分析し、それらを踏まえ民主党案をとりまとめ、
法案提出を準備します。集計結果などは民主党ＨＰでご報告致します。また、お
寄せ頂いたご意見は国会質疑等の参考にさせて頂きます。
●日程：
１月２８日 パブリックコメント受付開始（募集期間約２週間）
２月１２日 パブリックコメント募集終了
２月下旬〜３月上旬
民主党案の確定、法案の国会提出
●お問い合わせは、民主党政策調査会「人権・消費者政策担当」まで
ＴＥＬ：０３−３５９７−２８８０
【参考資料】
・民主党の「消費者契約法の一部改正案」骨子案(PDF 18KB)
→ http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20060127183218.pdf
・民主党骨子案と政府案骨子の対照表（未定稿）(PDF 14KB)
→ http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20060127183245.pdf
以上については、こちらのページからもご覧いただけます。
→ http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060128_01public.html
■編集・発行者の名称変更について
民主党本部ではこのたび組織改編を行い、従来このメールマガジンを編集・発
行してまいりました国民運動委員会は、広報戦略本部として統合され、新たなス
タートを切りました。今後とも、一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。
■このメールマガジンについて
・民主党メールマガジン「DP-MAIL」
・編集・発行 民主党広報戦略本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
・「DP-MAIL」は、視覚障害を持つ方などが音声読み上げソフトを使って
読む場合を考え、飾り文字や罫線などを極力使わないようにしています。
・ご意見・ご感想を info@dpj.or.jp までお寄せください。
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