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民主党メールマガジン
DP-MAIL 第242号 2006年2月9日
編集・発行/民主党広報戦略本部

 民主党ウェブサイト:民主党の最新情報はこちらから
   http://www.dpj.or.jp

 平成18年度 民主党予算案
   http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/zaimu/BOX_ZAI0116.html

 日本版SEC設置法案、官製談合防止法案、天下り規制法案
   http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_10houan.html

 耐震強度偽装問題徹底究明サイト
   http://idpj.net/xoops/index.php

 次期総選挙 民主党公認候補内定者一覧
   http://www.dpj.or.jp/kouhonaitei/index.html

 DP-MAILのバックナンバーはこちらから
   http://www.dpj.or.jp/apply/dpmail/


■目次

【ハイライト】『秋篠宮妃紀子さまご懐妊 国民の皆さんと喜びを分かち合いたい』
【トピックス】前原代表・岡田前代表らが衆院予算委で、鋭い質疑を展開
【談話・声明】日朝政府間協議の結果について ほか
【お知らせ!】「消費者団体訴訟制度の民主党案」に、あなたのご意見を!


■ハイライト

『秋篠宮妃紀子さまご懐妊 国民の皆さんと喜びを分かち合いたい』

(2月7日 前原誠司代表 定例記者会見冒頭発言より要旨)

 まず、秋篠宮妃紀子さまがご懐妊をされたという、嬉しいお知らせがございま
した。国民の皆さま方と喜びを分かち合いたいと思います。お体に気をつけられ
て、元気なお子さまをご出産されますことを、心から祈念申し上げたいと思いま
す。

 昨日(7日)、今日(8日)と、1時間ずつ計2時間、予算委員会で質問をさ
せていただきました。昨日は防衛施設庁、或いは近畿建設協会などの天下り・官
製談合の構図、今日は格差の問題、そしてまたBSE問題について、質問をさせ
ていただきました。

 昨日の質問では、明らかに客観的情勢を見れば、官製談合の疑いが濃い191
件の防衛施設庁の建設工事。これは一般競争入札でありますけれども、その落札
率が約98%というこういう状況において、未だに捜査中であると言って明確な
答弁を避ける防衛庁長官の姿には、正直申し上げて憤りを私は覚えました。現状
認識なくして、官製談合の抜本的な見直しというのはあり得ないと、私は思って
おります。

 また、官製談合の構図は、防衛施設庁の問題だけではなくて、国土交通省或い
は厚生労働省、他の発注官庁にも共通をしております。予算委員会で私は、各役
所の公益法人或いは関連する株式会社等への天下りの構図について、どういう形
で仕事が発注されるのかという資料請求をいたしました。それについては政府に
しっかりと出していただいて、それを前提として国会の審議、予算の審議ができ
るように政府として努力をしてもらいたいと思っております。

 私どもは、官製談合防止法の強化、天下り規正法の成立を通じて、まさに改革
と言いながら放置をしてきた、官と民そして政の癒着構造というものに、しっか
りとメスを入れて、断ち切る努力をしていきたいと思いますし、結局は小泉改革
というものも、5年間続きながら一番の既得権益にはメスを入れられなかったと
いうことで、「光」と「影」ということを申し上げてきましたけれども、あまり
「光」と言って持ち上げてきた私の不明だなと思っております。


■トピックス

 秋篠宮妃紀子さまご懐妊の報については、前原代表が直後の記者会見で「ハイ
ライト」にあるようにコメントし、祝意を表しました。翌8日の『次の内閣』閣
議の冒頭の挨拶でも前原代表は、改めて、紀子さまご懐妊に関し、「心からお喜
びを申し上げる」とし、「健やかなお子さまがお生まれになりますよう、心から
お祈り申し上げたい」と述べました。

 また、衆議院の予算委員会では、2日間にわたって前原代表が質疑を行い、官
製談合、格差拡大の問題などで小泉首相らの認識を厳しく質したほか、岡田克也
前代表ら10人の議員が、8日までの3日間で次々に鋭い質問を展開しました。

 米国産牛肉問題、耐震強度偽装問題、ライブドア問題、防衛施設庁の官製談合
問題をはじめ、現下の様々な問題について真摯に議論を展開していきます。今後
も、民主党議員の議論に、是非ご注目下さい。


<衆院予算委員会関連>

衆院予算委 伴野議員、米牛肉輸入再開問題や当面の課題質す(2/9)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060209_02banno.html

衆院予算委 古川議員、医療・議員年金制度改革を質す(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_07furukawa.html

衆院予算委 BSE問題でアメリカへの要請を求める 川内議員(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_06kawauchi.html

衆院予算委 高山議員、上海総領事館員自殺への対応不備追及(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_05takayama.html

衆院予算委 笹木議員、政治資金の透明化求め安倍長官らを質す(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_04sasaki.html

衆院予算委 岡田前代表、皇室典範改正、アジア外交などを質問(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_09okada.html

衆院予算委 野口エイチ・エス証券副社長の死を問う 細川議員(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_08hosokawa.html

衆院予算委 松野議員、米牛肉に関する政府統一見解の問題追及(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_07matsuno.html

衆院予算委 偽装問題の背景に政官業の癒着構造 馬淵議員(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_05mabuchi.html

衆院予算委 山岡議員、米国産牛肉輸入再会問題で政府責任追及(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_04yamaoka.html

衆院予算委 前原代表、「格差」「BSE」を論点に首相らを追及(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_03maehara.html

衆院予算委 代表、防衛施設庁官製談合の真相究明を首相に要請(2/6)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060206_03maehara.html


<国会での動き>

自民議員の中傷に対し、代議士会で野田委員長らが改めて批判(2/9)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060209_03daigishikai.html

参院本会議 岡崎議員、総合的なアスベスト対策の推進を求める(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_08okazaki.html

参院本会議 小林議員、国民不在の補正予算3案に反対の討論(2/3)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_07kobayashi.html

参議院議員総会を開催 補正予算採決に向け結束確認(2/3)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_06sangiin.html

参院予算委 黒岩宇洋議員が補正予算に反対の討論行う(2/3)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_05kuroiwa.html

民主党、SEC設置法案・官製談合防止法案・天下り規制法案を提出(2/3)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_03teishutsu.html


<党幹部の講演・記者会見など>

憲法改正国民投票法案の共同提案協議歓迎を表明 枝野会長(2/9)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060209_05edano.html

野田委員長、自民・菅原議員のアンフェアな質疑態度を厳しく批判(2/9)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060209_01kokutai.html

大所高所から政府の姿勢を追及する 野田国対委員長、会見で(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_03kokutai.html

前原代表、記者会見で、秋篠宮妃紀子さまのご懐妊に祝意(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_10maehara.html

鳩山幹事長、北方領土返還要求全国大会で挨拶(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_06hatoyama.html

前原代表、党秘書会の研修開講式に出席し、秘書への思いを語る(2/6)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060206_05hishokai.html

官僚組織の闇にメスを入れずに何が改革か 前原代表が記者団に(2/6)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060206_04maehara.html

緊張感に欠ける政府を『一問入魂』で追及 野田委員長、会見で(2/6)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060206_02kokutai.html

BSE問題で首相の責任きわめて重い 鳩山幹事長、会見で(2/3)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_04hatoyama.html

米食肉業者に危険部位除去等対日基準遵守は困難 米調査団報告(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_09bse.html

都内で街頭演説を行い、通常国会の論戦に挑む取り組みを説明(2/2)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060202_08gaisen.html


<党の動きなど>

総合政策企画会議を開催し、医療政策・子ども政策について議論(2/9)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060209_04kikaku.html

「伴侶の会」開き、党所属国会議員の伴侶約50人が親交深める(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_11hanryo.html

次の内閣 学校安全対策基本法案の提出など了承(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_09nc.html

第3次衆議院公認内定、党員・サポーターの定時登録の実施を承認(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_08jokan.html

党BSE問題対策本部、訪米調査団の報告を受け活発に意見交換(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_02bse.html

連合より、公共サービス研究会の「中間報告」をヒアリング(2/8)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_01koukyou.html

『週刊ポスト』が党に「遺憾の意」表明(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_12hosono.html

子どもの安全合同会議を開催 学校安全対策基本法案など議論(2/7)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060207_11kodomo.html

民主党学生インターンシップ「合同面接会」を開催(2/1)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060201_10seinen.html


<ビデオ>

 前原代表記者会見(2/7)
      300k
   http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060207maehara_v300.asx
      56k
   http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060207maehara_v56.asx

 鳩山幹事長記者会見(2/3)
      300k
   http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060203hatoyama_v300.asx
      56k
   http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060203hatoyama_v56.asx


■談話・声明

日朝政府間協議の結果について(談話)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060208_10danwa.html

ネパールの地方選挙を控えて(コメント)
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060203_09comment.html


■お知らせ!

【「消費者団体訴訟制度の民主党案」に、あなたのご意見を!】

民主党『次の内閣』人権・消費者政策担当
小宮山 洋子

(はじめに)

 近年、消費者契約に関わるトラブルが増加し、その内容も多様化・複雑化し、
事態が深刻化していることが指摘されています。こうした状況を受け、消費者団
体が消費者の利益のために訴えを提起する制度(いわゆる「消費者団体訴訟制度」)
の導入の必要性が唱えられてきました。
 民主党は、2000年の消費者契約法制定時や一昨年の消費者基本法改正時な
ど、折に触れて同制度の必要性を強く主張してまいりましたが、このたび、関係
団体や関係機関等からのヒアリングを重ね、民主党独自の「消費者団体訴訟制度
骨子案」をとりまとめました。
 民主党では、この骨子案についてパブリックコメントに付し、広く国民の皆さ
んからのご意見・ご提言をふまえつつ、あるべき消費者団体訴訟制度を提案して
いきたいと考えております。
 ついては、下記【募集要項】のとおりパブリックコメントを承ります。多くの
皆さんからのご意見・ご提言をお願いいたします。

(基本認識)

 民主党案は、(1)消費者契約に関わる被害については、一般に、同種の被害
が多数の者に及んでいることが報告されており、消費者被害の未然防止・拡大防
止を図るため、悪質事業者による不当な行為を差し止めることが是非とも必要で
あること、(2)さらに、消費者被害は、被害者が多数に上ることに加え、個々
の消費者に生じる被害額が比較的少額であるという特徴を有しており、こうした
消費者被害の救済の実効性を確保するためには、消費者団体自体が個々の消費者
に代わって損害賠償を請求する制度を導入することが不可欠であること、また、
こうした被害救済のための制度は、結局において、悪質事業者に不当に得た利益
を吐き出させることにつながるため、事後の不当な行為を抑制するという効果を
期待できることからもその導入が求められること、(3)加えて、官から民へと
いう流れの中で、こうした悪質事業者の監視・取り締まりや被害を受けた消費者
の救済のためには、従来のように行政に頼るのではなく、消費者の視点に立った
市場の監視者として、また被害救済の支援者として、これまでも活動してきた消
費者団体の役割を積極的に評価していくことが必要である、という基本認識に基
づき、あるべき消費者団体訴訟制度についての提言を行おうとするものです。

 一方、政府内でも、国民生活審議会消費者政策部会に検討委員会を設け、消費
者団体訴訟制度についての検討がなされ、その結果が、昨年とりまとめられまし
た。
 しかし、この政府案について、民主党では、(1)訴えを提起することができ
る消費者団体について、その範囲を著しく狭めるものであり、制度の積極的運用
が期待できないおそれがある、(2)差止めの対象とすべき事業者の行為が極め
て限定されており、消費者被害の未然防止・拡大防止という本制度の趣旨を十分
達成できないおそれがある、(3)消費者団体が個々の消費者の受けた被害につ
いて損害賠償を請求する制度については、その導入が見送られており、個々の消
費者の被害救済について消極的な姿勢がみられるなど、消費者の立場からはきわ
めて不十分な内容のものとなっていると考えています。

 消費者被害に関し消費者の視点に立った実効性のある消費者保護のための仕組
みを整え、真に消費者の権利の保護を図るため、民主党は、あるべき消費者団体
訴訟制度を提案すべきだと考えております。


『パブリックコメント募集要綱』

●内容:「消費者団体訴訟制度の民主党案」についてのご提案やご意見

●方法:電子メール・FAX・手紙で受け付けます

 メールアドレス:public@dpj.or.jp
 FAX  03−3597−2885
 手 紙 〒100−8981
      東京都千代田区永田町2−2−1
      衆議院第1議員会館内 民主党政策調査会
      「消費者団体訴訟制度」パブリックコメント募集係 宛

●期間:1月28日(土)から2月12日(日)まで約2週間(当日消印有効)

●結果:

 皆さんからのご意見・ご提案を分析し、それらを踏まえ民主党案をとりまとめ、
法案提出を準備します。集計結果などは民主党HPでご報告致します。また、お
寄せ頂いたご意見は国会質疑等の参考にさせて頂きます。

●日程:

 1月28日 パブリックコメント受付開始(募集期間約2週間)
 2月12日 パブリックコメント募集終了
 2月下旬〜3月上旬
       民主党案の確定、法案の国会提出

●お問い合わせは、民主党政策調査会「人権・消費者政策担当」まで
  TEL:03−3597−2880

【参考資料】

・民主党の「消費者契約法の一部改正案」骨子案(PDF 18KB) 
  → http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20060127183218.pdf
・民主党骨子案と政府案骨子の対照表(未定稿)(PDF 14KB) 
  → http://www.dpj.or.jp/faxnews/pdf/20060127183245.pdf

 以上については、こちらのページからもご覧いただけます。
  → http://www.dpj.or.jp/news/200601/20060128_01public.html


■編集・発行者の名称変更について

 民主党本部ではこのたび組織改編を行い、従来このメールマガジンを編集・発
行してまいりました国民運動委員会は、広報戦略本部として統合され、新たなス
タートを切りました。今後とも、一層のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。


■このメールマガジンについて
  ・民主党メールマガジン「DP-MAIL」
  ・編集・発行 民主党広報戦略本部
   〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
  ・「DP-MAIL」は、視覚障害を持つ方などが音声読み上げソフトを使って
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