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2007年政治決戦に勝利し、「国民の生活が第一。」実現
――今こそ国民の利益を――
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民主党メールマガジン
DP-MAIL 第319号 2007年9月13日
編集・発行／民主党広報委員会
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■目次
【ハイライト】民主党は何ら変わらず、参院選で示した我々の考えと
従来の政策をこの国会で堂々と示して勝負していきます
【代表が語る】参議院民主党・新緑風会研修会における小沢一郎代表講演速記録
■ハイライト
民主党は何ら変わらず、参院選で示した我々の考えと
従来の政策をこの国会で堂々と示して勝負していきます
「続投の決意を語った首相の所信表明演説を受けて、今日から代表質問が始
まる」とされていた１２日、安倍首相が突然辞意を示し、午後２時から首相官
邸で開かれた記者会見で、辞任を正式に表明しました。
まさに、政権を突然放り出した、国の最高権力者として無責任きわまりない
行為と言わざるを得ません。また、自らが語った辞任理由は「理由」などとは
程遠い、疑問だらけのまったく説明にならないものでした。
首相の辞任表明を受けた記者会見のなかで小沢一郎代表は、総裁、総理が代
わったからといって、早期解散を求める考えに変わりはないと表明しました。
また、今後の国会、対自民党対応については、「個人が代わっても自民党の
体質は変わらない」として、「我々は参議院選挙で示した我々の考え、テロ特
措法、イラク特措法、年金などの政策を変えることはあり得ない」と言明しま
した。
さらに、「多数となった参議院で国民と約束した政策の実現を図りつつ、衆
議院選挙で国民の過半数の理解を得られるようにするとの一点」と今後の党活
動の基本が何ら変わらないことも表明しました。
国会内で１３日午前に開かれた民主党・新緑風会・日本の参議院議員総会で、
輿石東参議院議員会長も、「政権公約、お約束をしたわけですから、どんなこ
とがあってもこの国会はその約束を国民の皆さんに果たしていく。政局ではな
く、政策で堂々と勝負をしていく」と語っています。
政治の空白期間を一瞬たりとも作らないように一丸となって対応していくと
ともに、従来通りの方針を民主党は貫いて参ります。
＜関連記事＞
新総理は国民の信を早急に問うべき 菅代表代行が会見で (09/13)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11791
政局ではなく政策で勝負 参院総会で輿石会長 (09/13)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11789
「早期解散求める考えは変わらない」安倍首相の辞意表明受け 小沢代表が会見で (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11780
■代表が語る
参議院民主党・新緑風会研修会における小沢一郎代表講演速記録（一部抜粋）
（９月３日 長野県軽井沢）
今度の国会の最大の焦点になっておりますテロ特措法の話ですが、マスコミ
は、なんか私が個人的な見解を一方的に発言しておるかのごとく言う人がおり
ますけれども、決してそうではありません。（党としてまとめた）「政権政策
の基本方針（政策マグナカルタ）」に書いてありますし、またマニフェストで
も、イラクについてもテロ特措法についてもちゃんと書いております。
マグナカルタの「外交・安保政策」の最後の部分をご覧いただきたいと思い
ます。２つの文章になっています。
１つは、自衛権の問題について書いてあります。自衛権は、私どもが急迫不
正の侵害を受けた場合、簡単にいえば我々が攻撃を受けた場合にのみ行使する。
安保条約に絡んで周辺事態法というのがありますが、放置しておくとわが国へ
の侵略につながる、そういう周辺の事態、いわゆる「準有事」ですが、周辺事
態法にはその規定が書いてありますけれども、我々の基本的な考え方は、とに
かく攻撃を受けたときのみは自衛権を行使する、すなわち武力で反撃する。そ
うでない限りは、個別的とか集団的とかにかかわらず、武力の行使、自衛権の
発動はしない、ということが第一の文章に書かれていると思います。
しかし、自分の安全のことだけでどうなんだ、ほかの世界平和のためにどう
するのかということに対応して、２番目に書かれていると思います。国際社会、
そして国際社会で国々の唯一の機構である国連、この国連の平和維持・治安維
持の活動は、言ってみればお巡りさんの役目であります。その国連の行動には
我々は積極的に参加する。また、それは日本国憲法に何ら牴触しない、という
考え方が２番目に述べられていると思います。
この点につきましては、日本の法制局自体が非常に混乱しておりますので、
みんなが混乱するのも当たり前ですけれども、日本の法制局は今もって、国連
の平和活動であっても集団的自衛権の行使の延長線上でしかないのだという解
釈をとっております。そして湾岸戦争のときには、「後方支援でも武力行使と
一体となる。それは集団的自衛権の行使だから、参加は絶対ダメだ」と言って
反対しました。１７、１８年前ですか、私は当時、自民党の幹事長で、西岡先
生が総務会長を務めておられました。（参加を主張したのは）私と西岡さんぐ
らいのもので、あとはみんな反対ということでした。私は、自衛隊を派遣すべ
きだと言った。国連は多国籍軍に対して明確な、しかも詳細な裁量権を与え、
行動を認めたわけでありますので、せめて後方支援でも、後方の野戦病院でも
何でもいいから参加したらいいだろうと申し上げましたが、ほとんどが大反対。
マスコミ、党内でも、もちろん野党もそうでありましたが、ついに実現できま
せんでした。
ところが、法制局はそれまで「後方支援であっても武力行使と一体となる。
だからダメだ」、と言ってきたんですけれども、アフガン、イラクに派遣する
ときは「後方支援は武力行使ではない」と言い出した。小泉さんも「戦争に行
くわけではない。危険なところに行くわけではない」。まさに、憲法論という
より、子どもだましの詭弁です。それで事実上の軍隊を派遣したわけでありま
す。
私はこの間、ドイツのメルケル首相とも話しました。ドイツも我々も歴史の
苦い経験がある。したがって、軍隊を海外に派遣することについては、きちん
とした原則を確立し、慎重な判断をしなければいけない。兵隊さんごっこをし
ているのではないんだ。軍隊というのは、戦えば相手を殺傷することになるわ
けですから、そういう意味で、詭弁を弄して兵隊さん遊びをするというのは政
治をもてあそぶものだと、私は考えております。やっぱり明確な原則が不可欠。
あいまいさを残したままではいけないと私は思っております。
これに関連してお話し申し上げますが、資料をもう１枚お配りしてあると思
います。「国連憲章」「日本国憲法」「日米安保条約」の３つを並べて、「戦
争放棄」「自衛権」「国際協調」の３項目を比較したもの（関連記事内ＰＤＦ
ファイル参照）です。読み比べるとよく分かります。「戦争の放棄」は、日本
国憲法だけにあるかのごとく言われていますが、そうではありません。国連憲
章にもきちんと「戦争の放棄」が明記されております。しかも、その国連憲章
の「戦争の放棄」とたぶんまったく同じ文章が、安保条約にも明記されており
ます。日本国憲法の「戦争放棄」は、第１次大戦後の不戦条約、「ケロッグ＝
ブリアン条約」とも呼ばれておりますが、そこから取った文言だと言われてお
りますが、文章はちょっと違いますけれども、国連憲章にも日米安保条約にも
同じ趣旨のことが書かれてあります。
それから「自衛権」については、国連憲章に、それぞれの国が個別的・集団
的自衛権を有することを認めるという条文があります。安保条約にもそれが同
じ文章で書かれております。日本国憲法には、自衛権について逐条にはありま
せん。ただ、自衛権が書かれている安保条約を国民のほとんどが認めておるわ
けでありますし、個人の生活のレベルで言いますと、緊急避難、正当防衛が刑
法で認められていますので、「自然権」という言い方もしますが、（日本には
自衛権が）当然の権利としてあるであろうという推測が成り立つと思います。
「国際協調」については、国連憲章第７章４１条、４２条にある。４１条は
経済制裁でありますけれども、経済制裁も事実上、軍事的制裁と同じなんです。
なぜかといえば、その程度によりますけれども、本当に制裁しようとしたら経
済封鎖する以外にないでしょう。海は海軍がやるしかないし、陸は陸軍が封鎖
する以外にない。空軍も使う。要するに軍事力を使わなきゃ徹底的な経済封鎖・
制裁はできない。そういう意味では４１条も４２条と同じなんですが、建て前
は経済制裁ということになっております。
４２条は、陸海空、国連憲章では「空軍、海軍、陸軍」となっていますが、
それでもって平和を乱すものを鎮圧することができると、４２条で書かれてお
ります。
安保条約では、（自衛権と国際協調との関係が）逆のサイドから書かれてお
ります。日本が攻撃された場合、日米でもって協力して安保条約に基づいて反
撃する。日米のこの共同作業は、その紛争に関して、日本に対する第三国の攻
撃に関して、国連で（協調行動が）決定された場合は終了する、と条約に書か
れております。これは何かというと、国連憲章とまったく同じ理念、構成です。
国際紛争は、国連が国際社会みんなの協力で解決する。国連が中心となって平
和を維持する。しかし、みんなで集まってどうしようかと相談するわけですか
ら、国連が動き出すまでどうしてもタイムラグがある。それまでの間は、それ
ぞれの国が個別的・集団的自衛権でもって反撃してよろしい。それを、安保条
約は後ろから書いてあるだけのことでありまして、これは明確です。
日本国憲法には、それが逐条にはまったくありませんし、ほかのところにも
ありませんが、平和を希求し名誉ある地位を占めたいという憲法前文の理念は、
国連憲章にある世界平和の部分と同じであると、私は解釈いたしております。
なぜこんなことを言ったかというと、我が国の（安全保障の）体系を知って
もらいたいからです。国連中心主義と日米安保体制・日米同盟は矛盾するのじ
ゃないか、対立するのじゃないか、という議論がよくなされます。マスコミか
ら何から、みんなそういう話をします。しかし、いま申し上げたことを理解し
ていただければわかる通り、日米同盟、つまり安保条約そのものが国連憲章の
理念、その論理の構成とまったく同じです。見ればお分かりの通り。私は、安
保条約・日米同盟と国連中心主義は何ら矛盾しないと考えております。
＜関連記事＞
「安保条約と国連憲章は同じ理念」小沢代表、参院研修会で講義（09/03）
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11088
＜テキスト＞
●幹部会見・活動・発言
新総理は国民の信を早急に問うべき 菅代表代行が会見で (09/13)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11791
「早期解散求める考えは変わらない」安倍首相の辞意表明受け 小沢代表が会見で (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11780
党首会談申入れは現時点は皆無。「あれば検討する」山岡国対委員長 (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11779
テロ特措法「衆院再議決は現実的には難しいと思う」会見で代表 (09/11)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11776
「国民の生活が第一」の政策実現に力尽くす 平田参院幹事長 (09/11)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11775
年内解散・総選挙に備え準備急ぐ 赤松選対委員長が表明 (09/11)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11773
「税金の無駄遣い一掃本部」を設置 「国民の生活が第一」の実現に向け (09/11)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11772
政策で自民党と対決 小沢代表が結束を呼びかけ (09/11)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11770
「心打つものが何もなかった」鳩山幹事長、安倍首相の所信表明に苦言 (09/10)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11767
閣僚の政治とカネ厳しく追及していく 鳩山幹事長が会見で (09/07)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11745
●党の動き
政局ではなく政策で勝負 参院総会で輿石会長 (09/13)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11789
緊急街頭演説を実施 長妻議員らが、生活が第一の訴え行う (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11784
次の内閣 マニフェストに示した政策を法案に――閣議で確認 (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11785
国民のため政治空白を一時も作らないため努力 代議士会で確認 (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11781
拉致問題対策本部、日朝協議のヒアリング行う 役員会で (09/12)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11778
厚労・総務部門、年金着服の問題などでヒアリング実施 (09/11)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11771
代議士会で政権交代に向けて一致団結を要請 (09/10)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11766
第１６８臨時国会の冒頭にあたり、参議院議員総会を開催 (09/10)
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11765
＜ビデオ＞
菅直人代表代行記者会見 (09/13)
300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070913kan_v300.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070913kan_v56.asx
小沢代表記者会見 (09/11)
300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070911ozawa_v300.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070911ozawa_v56.asx
鳩山由紀夫幹事長記者会見 (09/07)
300k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070907hatoyama_v300.asx
56k
http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070907hatoyama_v56.asx
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