┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2007年政治決戦に勝利し、「国民の生活が第一。」実現 ――今こそ国民の利益を―― ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民主党メールマガジン DP-MAIL 第320号 2007年9月20日 編集・発行／民主党広報委員会 民主党ウェブサイト：民主党の最新情報はこちらから http://www.dpj.or.jp 次期総選挙 民主党公認候補内定者一覧 http://www.dpj.or.jp/member/?category1%5B%5D=10&category3%5B%5D=10&category4%5B%5D=20&category4%5B%5D=30 DP-MAILのバックナンバーはこちらから http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/index.html ■目次 【トピックス】山岡賢次国会対策委員長 ９月２０日会見要旨 「新たな国連決議も自衛隊派遣の根拠にはならない」 【代表が語る】『次の内閣』の活動の基本方針は政策の実現にある。 参院選で訴えた政策を法案として提出し、可決する使命を果たす 【国会だより】直嶋正行・新政策調査会長インタビュー ■トピックス ＜山岡賢次国会対策委員長 ９月２０日会見要旨＞ 「新たな国連決議も自衛隊派遣の根拠にはならない」 テロ特措法延長反対方針に揺らぎはないとの考えを示しました 国連安保理で採択された決議の前文に、海上自衛隊がインド洋で参加してい る給油など海上阻止活動への謝意が盛り込まれたことについて、山岡賢次国会 対策委員長は２０日午前、政府側の国民世論対策だとの見方を示しました。 山岡委員長はまた、「政府が働きかけをして、国民に誤解を与えるような結 果につながる行為をされているのではないか。もう少し厳しく言わせていただ ければ、国民をごまかすようなこと」だと指摘。「安全保障政策は原理原則の 問題で、決議は化粧しただけの話だ」とも語り、テロ対策特別措置法延長に反 対とする民主党の考えに何ら影響しないとの意向を示しました。会見で語った 山岡委員長の発言要旨をご紹介します。 なぜ「政府が働きかけをした、国民をごまかすような行為」と申し上げるか といえば、国民のみなさんにとって国連決議は、すべて（同じ意味をもつ）国 連決議とお受取りになるわけですが、そこには一般決議と特定決議との、大き く２種類あります。 「特定のことをしよう」という決議が特定決議で、例を挙げると、湾岸戦争 のときの安保理決議６７８、６８７、１４４１などがありました。６７８はイ ラクのクウェート侵攻に対し、国際社会として食い止めなければならない、世 界が秩序を守ろうということで国連で採択された特定決議です。ですから、あ のときは日本も世界の一員として、日本の行けるところまで参加すべきだった のですが、お金を出しただけで終わり、非難されるという結果になったわけです。 ところが、政府が今、自衛隊派遣の根拠としている１３６８というのは、国 連決議ですが、単なる一般決議です。一般決議とは何かというと、「みんなで テロをなくしましょう」という決議。これは世界で反対する人はいません。し かし、「みんなでテロをなくしましょう」という決議をもってアフガンに軍隊 を派遣する根拠にはなりません。 アフガンに軍隊が派遣されている現状はどういうことかというと、９．１１ 同時多発テロによって米国民が殺された米国による、わかりやすく言えばその 復讐戦で「これはアメリカの戦争だ。個別自衛権でいくんだ。国連でやると国 連の制約を受けるから、アメリカがやられたからアメリカがやる」と言って始 めた戦争なのです。日本の久間防衛庁長官大臣も当時、あれはアメリカの戦争 ですと言っていたわけです。ＮＡＴＯのみなさんは、集団的自衛権を米国と結 んでいますから、「アメリカがやられたから助けにいく」と軍隊を出している のですから、彼らの場合は彼らなりに合法なのです。 日本の場合、政府・自民党は「集団的自衛権は憲法違反です」と言っている わけです。しかもアフガンの行為は「戦争行為だ」と世界が認め、日本も認め ています。（そうした状況にあって集団的自衛権が認められないから、特別な 特措法を作って（自衛隊が）行っているのです。それをどんどん延長していま すというのが、今の（日本の）姿といえます。 それが許されるのであれば、特措法をつくれば何でも合法となってしまうの ではないでしょうか。 私ども民主党は原理主義者でも硬直的でもありません。安全保障に関しては、 極めて危険がはらみますので、原理原則をきちんと守ってやるべきだと、（一 貫して申し上げているのです）。日本の原理原則からすると国連決議１３６８ でも不十分なのに、「感謝する」という一般決議が出された、だから軍隊で行 くべきだというのは、私が先ほど申し上げたように「国民に誤解を与えるもの であり、厳しく言えば国民をごまかす行為」です。 そういう手練手管でやらずに、国連決議ということでいうのであれば、（日 本政府は）米国に働きかけて、米国の個別の戦争ではなく、世界平和のための 国連警察、国連組織としてみんなで行きましょうという決議を採択して行こう と働きかけるべきです。どこまで行けるかは日本の事情によるので米国といっ しょのことはできませんが、そうなれば、参加をすることも可能となります。 そもそも自衛隊というのは憲法９条によって国家の主権としての海外に行く ことはできないということになっているわけですから、自衛隊を派遣する場合 には、国家の主権としての軍事行動ではなくて、国連の一員としての、国連警 察の一員として派遣するのでなければなりません。この辺の仕分けをきっちり しないといけません。 戦争の多くは、「殺されたから殺す」という報復から始まっています。です から、戦後６０年経って、「いつか来た道」に戻してはなりません。こと安全 保障については原理原則を犯してはならないのです。 一方で、日米同盟を犯していいのかという議論もありますが、日米同盟は日 米安保条約で同盟を結んでいるわけです。安保条約は何かというと、「日本が 攻められたときは米国の軍隊が助けに来る。しかし、米国の戦争には日本は行 きません、行ってはなりません」と書いてあるのが安保条約です。ですから、 日米同盟を大切にするなら、安保条約をきちんと守る。そういうことからもア フガンに自衛隊は派遣できないのですね。憲法がいいか安保条約がいいかの議 論はしませんが、私どもは条約を結び、憲法がある以上、それに沿ってきちん とした行動をとらないと、世界から信用されなくなると考えます。「日本は憲 法があり、条約を結んでいても、気が変わったり、そのときの都合によって、 いつでも特措法で自衛隊を出してくる」ということでは信用されません。安全 保障は根本的なことをきちんとやっていかないと極めて危険です。 ＜関連記事＞ 新たな国連決議も自衛隊派遣の根拠にならない 山岡国対委員長（09/20） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11835 ■代表が語る ＜『次の内閣』閣議（９月１２日）における小沢代表の指示＞ 『次の内閣』の活動の基本方針は政策の実現にある。 参院選で訴えた政策を法案として提出し、可決する使命を果たす 今後の『次の内閣』の活動について基本方針を申し上げたい。『次の内閣』 の役割は政局ではない。政策の実現という本来の仕事に全力で取り組んでほしい。 民主党は先の参議院選挙で、参議院第一党となり、野党過半数を実現した。 それだけ国民の期待を担っているのだから、何としてもその期待に応えなけれ ばならない。そのために、参院選で国民に訴えてきた政策を、可能な限り法案 として国会に提出し、参議院で可決する必要がある。その使命を果たしてもら いたい。それに関連して、２点申し上げる。 第一に、我々は選挙戦において、マニフェストによって国民に我々の主張を 明示し、その実現を約束したことを忘れてはならない。仄聞するところによる と、党内には「マニフェストは選挙のためのもの。改めて議論すればいい」と いった意見があるやに聞くが、大間違いだ。マニフェストが選挙のための小道 具だと考えたら、民主党の評価は地に堕ちる。マニフェストは我々が主権者で ある国民の審判を仰ぐに当たって、国民に約束したものであり、これから議論 すべき事柄ではない。約束した以上、あとは実行あるのみだ。その認識と政策 実行の責任を持って、それぞれの部署において全力を挙げてほしい。 第二に、対案を出すということの本当の意味をわからなければならない。対 案主義はややもすると、政府案に微修正を加え、「一歩前進だからいいじゃな いか」と考えることと同義語として使われがちだ。しかし、テクニカルなこと については与野党間で話し合ってもいいが、基本的に違うものについては、政 府案をいじくってこと足れりとするのはおかしい。本当の改革を実現しようと する民主党のあり方ではない。 我々の主張をきちんと提示することこそが本当の対案路線だ。政府案は官僚 が作成するが、官僚は必ず「のりしろ」を残しておくものだ。政府案の微修正 に応じることは結局、官僚の手のひらの上で踊らされることになり、５５年体 制そのものだ。だから可能な限り、『次の内閣』において我々の主張を具体化 し、実現するよう取り組んでほしい。それによって国民の期待に応えてもらい たい。 我々が訴えてきた政策を実際に実行できるかどうか。それが民主党の政権獲 りの上で最大の問題だと、国民から見られていることを忘れてはならない。そ の成否によって、民主党は政権への道が確保されるか、閉ざされてしまうかが 決まる。政局は政局として、『次の内閣』は以上２点を念頭に置いて、本来の 職責を全力で果たしてもらいたい。 ＜関連記事＞ 次の内閣 被災者再建支援や肝炎対策で法案まとめる（09/19） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11820 次の内閣 マニフェストに示した政策を法案に――閣議で確認（09/12） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11785 ■国会だより ＜直嶋正行・新政策調査会長インタビュー＞ 政策法案化し成立図る テロ特措法延長に反対 ――この国会で提出する議員立法について。 参院選のマニフェストでお示しした政策のうち、年金、政治とカネ、農業な ど政府・与党と考え方の違いが明確で分かりやすい法案を提出し、参議院で可 決し、衆議院でも可決・成立できるよう努力していきます。すでに年金保険料 流用禁止法案は提出しましたし、また、政治資金規正法の改正案も必ず提出し、 成立を図ります。先の国会で提出した郵政民営化凍結法案は、１０月１日に期 限が迫っていることもあり、そのまま提出するか、サービスが低下しないよう、 国民新党等と共同で監視委員会なり検証委員会なりを作ることを検討していき ます。 ――提出だけなく、成立を図る。 そうです。これからは、国民の望む政策を法案という形にしていくことが必 要になります。そのために、『次の内閣』に実力派のベテラン・中堅を集め、 「国民の声実現内閣」として編成しました。法案成立のために、万全の体制を 整え、答弁に堪えうるようにしていきます。先ほど述べた法案以外では、障害 者自立支援法改正案、農業の戸別所得補償法案も国民の要望が強い法案ですの で、出来る限りこの国会で提出できるようにします。 こうした法案を与党に突きつけることで、民主党と自公政権との違いが、国 民の皆さんにはっきり分かるようにアピールしていきます。そうすれば、次の 総選挙は、国民が政策で判断して、政権を選択する選挙となります。 ――テロ特別措置法について。 現状のままの延長、給油活動を続ける法案なら、反対ははっきりしています。 まず、６年間の総括をし、成果はどうだったのか、国民の皆さんに分かるよう にしてもらわなければなりません。国際的に要望が強いというだけでは議論に は乗れません。 ただ、反対のための反対ととられないように、復興・人道支援をはじめ、日 本として何ができるか、民主党としての考え方をまとめていきます。 （「プレス民主」２００７年９月２１日号より転載 購読ご希望の方は http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_book/index.htmlからお手続きください） ＜テキスト＞ ●幹部会見・活動・発言 一日も早い本物の政権交代を争う機会を作る 菅代表代行（09/20） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11837 国会空転の責任は自民党にある 輿石参議院議員会長が会見で (09/20) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11836 新たな国連決議も自衛隊派遣の根拠にならない 山岡国対委員長 (09/20) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11835 首班指名決選投票は野党が一致して小沢代表に 国対委会談で確認 (09/20) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11834 自民党では官僚政治を変えられない 小沢代表が会見で (09/18) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11810 「今国会で国民のための政策をしっかりと審議することが第一」 平田参院幹事長 (09/18) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11809 政策本位で押し早期の解散総選挙に追い込む 鳩山幹事長が会見で (09/14) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11798 ●党の動き 小沢代表、介護人材確保、少子化対策で樋口恵子氏と意見交換（09/20） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11838 「家族会」「救う会」を迎え意見交換、国際会議報告行う 拉致対策本部（09/20） http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11839 次の内閣 被災者再建支援や肝炎対策で法案まとめる (09/19) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11820 税金のムダづかい一掃本部の立ち上げに向け、準備会合を開催 (09/18) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11808 一日も早く国会を」首班指名２５日に野党国対委で共通認識 (09/18) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11807 法案提出と国会審議の準備を 鳩山幹事長が要請 (09/18) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11806 党厚労・総務両部門、年金記録確認第三者委員会ヒアリング (09/18) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11805 民主党は年金保険料流用を許さない 有楽町で街頭演説 (09/14) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11800 年金保険料流用禁止へ 参議院へ法案を提出 (09/14) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11797 泉健太前青年局長が講演で学生に政治参加促す (09/14) http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11796 ＜ビデオ＞ 小沢代表記者会見 (09/18) 300k http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070918ozawa_v300.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070918ozawa_v56.asx 菅直人代表代行記者会見 (09/20) 300k http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070920kan_v300.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070920kan_v56.asx 鳩山由紀夫幹事長記者会見 (09/14) 300k http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070914hatoyama_v300.asx 56k http://asx.pod.tv/dpj/free/2007/20070914hatoyama_v56.asx ■このメールマガジンについて ・民主党メールマガジン「DP-MAIL」 ・編集・発行 民主党広報委員会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ・「DP-MAIL」は、視覚障害を持つ方などが音声読み上げソフトを使って 読む場合を考え、飾り文字や罫線などを極力使わないようにしています。 ・ご意見・ご感想を info@dpj.or.jp までお寄せください。 ・このメールマガジンの配信登録解除、送付先変更については、以下のペ ージで手続きしてください。 http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/index.html ・掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。 Copyright(C)2003 民主党