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民主党メールマガジン
DP-MAIL 第342号 2008年2月28日
編集・発行/民主党広報委員会

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■目次
【ハイライト】道路政策に対する基本的な考え方をまとめた
             「道路政策大綱」を『次の内閣』閣議で了承しました
【代表が語る】日韓中3ヵ国の関係強化で一致 小沢代表が韓国新大統領と会談
【政策リンク】後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ共同提出
【地域を創る】熊本知事選で鎌倉孝幸氏を推薦 小沢代表現地へ飛び発表
【談話・声明】イージス艦衝突事故について(談話) (02/19)


■ハイライト
道路政策に対する基本的な考え方をまとめた
「道路政策大綱」を『次の内閣』閣議で了承しました

 民主党は27日午後、『次の内閣』閣議を党本部で開き、道路政策に対する
基本的な考え方をまとめた「道路政策大綱」を取りまとめ、対案提出も了承し
ました。「民主党道路政策大綱」は下記の通りです。

◆民主党道路政策大綱◆
I.道路政策に対する基本的考え方
 道路は古代ローマや日本の奈良時代から人間と物資の移動、そして情報の伝
達という大きな役割を果たしてきた。今日においても情報の伝達こそ他の手段
に置き換わってきたが人間と物資の移動のための最重要なインフラであること
に変わりはない。戦後復興の中で道路に重点を置き道路の早急な整備のために
道路特定財源制度を設けたことは十分に理解できる。

 しかし、今日、道路だけを聖域化した道路特定財源制度は国土交通省と道路
族議員の既得権益となり、道路官僚による政治支配、地方支配の手段となり、
資源の適正配分をねじ曲げ、道路官僚の天下りにつながる事業を優先するなど
多くの弊害を生んでいる。政府は反省もなく、10年間暫定税率を延長し、59
兆円の道路建設を中央集権的に続けるという法案を提出している。今こそ「道
路こそが政治」と言われるような政治体制を解体するチャンスである。昨年の
参議院選挙での与野党逆転により、従来は消化試合であった暫定税率の延長問
題が国のかたちを抜本的に見直す機会を国民に与えてくれた。

 民主党はこの機会に、古い政治のシンボルともいえる道路政策を根本的に見
直し、日本の将来を展望し、望ましい国のかたちと資源配分を実現するため「道
路政策大綱」をまとめ、提案する。自民党も民主党の「道路政策大綱」に対応
する骨太の道路政策の対案を提示されたい。
 

II.民主党の具体的な抜本改革案

1.道路特定財源制度を廃止する(法案提出予定)
 道路特定財源制度は道路建設が特に急務であった1954年に創設され、これま
で54年間続いてきた。今日では教育、医療など道路と同様に国民的ニーズの
高い重要課題が山積しているが、これらは一般財源の中から優先度を議論して
その配分は決められている。今や、道路財源だけを「特定財源」として特別扱
いする理由は全く見当たらない。逆に特定財源は国土交通省(旧建設省)の既
得権として聖域化され、道路官僚と道路族議員の巨大利権となっており、また
税金のムダづかいの温床となっている。
 民主党は道路特定財源制度を廃止し、一般財源に一元化することを提案する。

2.暫定税率を廃止する(法案提出予定)
 暫定税率は、第1次オイルショックの時に価格の引き上げでガソリン消費を
抑制することや増加した税収で経済対策(公共事業)を行うことを目的に導入
された、臨時・異例の制度である。これが30年以上も続いてきたこと自体が
異常であり、一般財源化にあたって廃止は避けられない。

 ガソリンや軽油価格が高騰し、個人消費や更に景気全般にも悪影響が及んで
いることを踏まえれば、最大2.6兆円の負担軽減となる暫定税率廃止の効果
は大きい。

3.地方の財源は確保する(法案提出予定)
 国道に比べ遅れている地方道は、生活道路を中心に、着実な整備が必要であ
る。これを確実に進めるために以下の措置を講じる。

(1)臨時交付金の従前額確保
 道路整備財源特例法を改正し、揮発油税収からの配分を1/4から1/2に
引き上げる。これにより暫定税率廃止で揮発油税収が半減しても、これまでの
交付額を維持することが可能となる。

(2)国から地方への補助金の確保
 平成20年度予算に盛り込まれている国から地方への道路整備に係わる個別
補助金は、精査の上、確保する。

(3)地方特定財源減収分は国直轄事業に対する地方負担金廃止で対応
 暫定税率廃止によって地方全体で約9000億円の減収となるが、これに対
しては国直轄事業地方負担金の廃止で対応する。同負担金は平成20年度予算
で約1兆円が見込まれており、この負担が無くなることによって、マクロベー
スでは地方の財源は確保できる。個々の市町村に対してもきめ細かで柔軟な対
応を行う。

4.国・地方の道路整備
 道路整備においても真の地方分権社会に適合した役割分担を実現する。今後
は、道路整備の主体を地方に移し、そのために必要な権限を移譲し、財源を確
保する。地方は自らの判断と責任で、地域に必要な道路を自主的に整備する。
国の道路整備は、前記考えに基づき地方との役割分担を明確にした上で、精査
する。道路整備計画の見直し、入札改革や規格の見直しなどのコスト削減の徹
底などにより縮減された予算の中でも必要な道路整備は着実に実施する。

5.道路建設決定ルールの抜本的見直し
 現在の道路建設の決定は実質的には道路官僚や族議員が握っているにもかか
わらず、国幹会議などが隠れ蓑になっており、道路建設で多額のツケを国民に
押しつけても、誰も責任を取らない体制となっている。また、決定の過程や実
際の建設事業で道路官僚の天下り会社が関与し、それが道路整備のコストを高
止まりさせている。現在の道路建設決定ルールの不透明さが道路利権を生む温
床であり、これは徹底的に改めることによって、より低コストで効果の高い道
路整備を行うことが可能となる。

(1)国幹会議のあり方の抜本的見直し
 現行の国幹会議は、仕組み上、巨額の税金の使い道を決定する権限を持って
いるが、実態は形骸化している一方で、国会で道路建設を議論する際の障害に
なっている。そもそも国の審議会に国会議員が委員として参加すること自体が
特異であり、国幹会議のあり方を抜本的に見直し、専門的な立場から道路政策
を審議する本来の審議会へ改める必要がある。

(2)道路建設に関する責任の明確化等
 道路公団によるこれまでの道路整備は、責任が曖昧なことから、甘い償還計
画の下で過大な事業が実施されてきた。本四やアクアラインを見ればそれは明
らかであるが、一方で誰もこれら事業の責任を取っていない。結果的に本四等
の巨額の赤字は国民につけ回されている。
 このような事態の再発を防ぐために、道路整備のあり方を抜本的に見直す。

<関連記事>
 次の内閣「民主党道路政策大綱」を策定、道路特定財源制度改革法案も提出へ (02/27)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12771


■代表が語る
日韓中3ヵ国の関係強化で一致 小沢代表が韓国新大統領と会談

 韓国を訪問した小沢一郎代表は21日午後、25日に就任式を迎えるイ・ミ
ョンバク(李明博)新大統領とソウル市内の新大統領執務室で1時間近くにわ
たって会談、東アジアの安定のために、日韓両国が中心となって中国の政治・
経済のソフトランディングを実現し、日韓中3ヵ国の強力な信頼・協力関係を
確立するとの「小沢ドクトリン」に基づいて、日韓両国民の絆を深め、両国の
信頼関係を強化することで意見が一致しました。

 会談に先立ち小沢代表は同21日午前、ソウル市内のホテルで開かれた「ア
ジアの変化とリーダーシップ」に関するシンポジウム(朝鮮日報主催)で基調
講演し、「現代中国の諸問題と日韓両国の歴史的使命」と題する東アジア安定
のための「小沢ドクトリン」を発表しました。

 その中で、小沢代表は中国の経済成長を評価したうえで、中国が解決を迫ら
れている根本問題について(1)「覇権を求めない」という外交方針通りに歩
んでいくことを、実際に行動で示さなければ、国際社会の信頼を得られない
(2)市場経済化は必然的に政治の自由化につながり、共産党独裁体制と両立
できなくなる(3)共産党の権力が強大になるにつれ、政治・行政の腐敗が一
層ひどくなり、体制崩壊の要因になりかねない(4)市場経済化によって、貧
富の差をはじめ様々な格差が拡大し、国民の不満が爆発する恐れがある――の
4点を指摘しました。全文は次の関連記事を参照してください。

<関連記事>
 日韓中3ヵ国の関係強化で一致 小沢代表が韓国新大統領と会談(02/21)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12741

 中国の混乱回避のために日韓両国が全面協力を 小沢代表が東アジア安定のためのドクトリンを発表(02/21)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12727

 小沢代表が「現代中国の諸問題と日韓両国の歴史的使命」について講演(02/21)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12728


■政策リンク
後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ共同提出

 民主党はじめ、共産、社民、国民新の野党4党は28日夕、「後期高齢者医
療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康
保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」(後期高齢者医療制
度廃止法案)を衆議院へ提出しました。

 同法案は、後期高齢者医療制度の廃止と、70歳から74歳の医療費窓口負
担の引き上げの中止を柱とするものです。

<関連記事>
 後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ共同提出(02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12784


■地域を創る
熊本知事選で鎌倉孝幸氏を推薦 小沢代表現地へ飛び発表

 小沢一郎代表は25日、熊本県入りし、3月6日告示23日投開票の熊本知
事選挙で、鎌倉孝幸氏を推薦することを発表しました。

 会見の席で小沢代表は「鎌倉さん自身のことについては私から申し上げるま
でもないが、長らく県の行政にたずさわってきた。その間、水俣病に取り組み、
ダム問題等々、県民のみなさんの中に入って一生懸命尽力されてきた方だ」と
紹介しました。

<関連記事・関連ページ>
 熊本知事選で鎌倉孝幸氏を推薦 小沢代表現地へ飛び発表 (02/25)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12764

  http://www.dpj.or.jp/special/kumamoto_chijisen/


<テキスト>

●国会の動き

 後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院へ共同提出(02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12784

  衆院予算委 予算の出し直しを要求 馬淵議員 (02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12779

  衆院予算委 松本議員 道路事業の決定のあり方の客観的説明もとめる (02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12775

  衆院予算委 岡田副代表 道路整備の中期計画基準の政府見解の提示求める (02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12774

  衆院予算委 国民の視点で「消えた年金問題」を追及 長妻議員 (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12765

  衆院予算委 国民の信頼得られる年金制度を 松本議員抜本改革を求める (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12763

  衆院予算委 前原議員、療養病床改定の見直しを求める (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12759

  衆院予算委 年金記録問題「早期解決、正しい年金を支払う」の公約の確認迫る 山井議員 (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12758

  衆院予算委 薬害「イレッサ(抗がん剤)」取り上げ対策迫る 平岡議員 (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12757

  衆院予算委 「ひも付き補助金は官僚に旨み」片山前鳥取県知事が 公聴会で
 (02/22)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12749

  衆院予算委 一般財源化で真の地方支援を確認 松本剛明議員 (02/22)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12745

  衆院安保委 石破大臣の辞任求める 鳩山幹事長 (02/22)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12743
 

●幹部会見・活動・発言

  官僚主導の政治にコントロールされている政府・与党の責任は極めて大きい 菅代表代行 (02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12780

  鳩山幹事長、ドイツ外務省欧州担当国務大臣迎え意見交換 (02/27)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12767

  イージス艦事故は緩み、モラルハザードが原因 小沢代表が会見で (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12762

  石破防衛相は責任を取って自主的な辞任を希望する 平田参院幹事長 (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12760

  結果として隠蔽工作だったことは間違いない 鳩山幹事長、石破防衛相を指摘 (02/26)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12756

  熊本知事選で鎌倉孝幸氏を推薦 小沢代表現地へ飛び発表 (02/25)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12764

  菅代行一行、韓国大統領就任式出席後、李相得国会副議長と会談 (02/25)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12755

  道路中期計画に関する集中審議の要求を4野党で一致 山岡国対委員長 (02/25)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12754

  石破防衛相に対する問責決議の前に事故原因究明を徹底的に 簗瀬参議院国対委員長 (02/22)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12748

  日中関係の信頼関係強化を確認 小沢代表らが中国唐家セン国務委員と会談 (02/22)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12747

  イージス艦衝突事故、政府与党の責任感の欠如を指摘 幹事長、会見で (02/22) 
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12746 


●党の動き

 中国製餃子中毒事件対策本部、ちばコープ・保健所等現地視察 (02/28)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12778 

  次の内閣「民主党道路政策大綱」を策定、道路特定財源制度改革法案も提出へ (02/27)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12771

  次の内閣 「民主党道路政策大綱」閣議で正式決定 (02/27)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12770

  フィブリノゲン製剤投与患者3859人の資料問題で緊急ヒアリング (02/27)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12769
  

<ビデオ>

  小沢一郎代表記者会見 (02/26)
  300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080226ozawa_v300.asx
 56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080226ozawa_v56.asx

  菅直人代表代行記者会見 (02/28)
  300k
  http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080228kan_v300.asx
 56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080228kan_v56.asx

  鳩山由紀夫幹事長会見 (02/22)
  300k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080222hatoyama_v300.asx
 56k
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20080222hatoyama_v56.asx


■談話・声明

 イージス艦衝突事故について(談話) (02/19)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12705

  相次ぐ沖縄米海兵隊員による不祥事について(談話) (02/18)
  http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12701


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