民主党メールマガジン DP-MAIL 第399号 2009年4月16日 編集・発行／民主党広報委員会 ■目次 【ハイライト】消費者庁設置関連法案、修正経て衆院特別委員会通過 【トピックス】障がい者制度改革推進法案を参院に提出 【トピックス】小沢代表、全国行脚再開で連休明けに総選挙態勢確立へ 【トピックス】２００９東京都議会議員選挙・公認予定候補者一覧 ■ハイライト 消費者庁設置関連法案、修正経て衆院特別委通過 衆議院で審議中の閣法「消費者庁関連３法案」と民主党「消費者権利院法案」 「消費者団体訴訟法案」に関する与野党修正協議が１４日、合意に達しました。 修正協議では、政府案で消費者庁の下部組織となっていた有識者による監視 機関である消費者政策委員会を、消費者庁と同様に内閣府のもとに位置づける 組織とし、名称を「消費者委員会」に改めることで合意。これは、有識者によ る監視機関の位置づけをより強化することで、消費者の利益を最優先する体制 を整えようというものです。 １６日の衆院消費者問題特別委員会で、法案は全会一致で可決されました。 ＜関連記事＞ 衆院消費特 田名部議員が賛成討論、園田議員が付帯決議述べる(04/16) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15743 衆院消費特 修正協議合意の意義質す 小川議員(04/16) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15742 衆院消費特 階議員、新組織の一層の拡充へ向け議論(04/16) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15741 次の内閣 消費者行政新組織に関する修正合意内容を了承(04/15) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15737 与野党修正協議に合意 仙谷人権・消費者調査会長らが会見(04/14) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15728 ■トピックス 障がい者制度改革推進法案を参院に提出 民主党は１４日午後、障がい者制度改革推進法案を参議院に提出しました。 法案提出後の記者会見で、谷博之障がい者政策プロジェクトチーム座長は「今 年は障がい者にとって重要な年。国連の『障害者の権利条約』のこの国会中の 批准、『障害者基本法』の５年後の見直し、『障害者自立支援法』の３年後の 見直しの年（にあたる）」と指摘しました。 同法案には、現在、内閣に設置されている「障害者施策推進本部」を改編し、 新たに「障がい者制度改革推進本部」を設置して、制度改革の推進に関する総 合調整、改革推進計画の案の作成および推進、必要な法律案および政令案の立 案などを行うことが盛り込まれています。 また、本部の下には、障がい者などの当事者や有識者から構成される委員会 を設置して、制度改革推進計画の案の作成および法令の立案、制度改革に関す る事項を調査審議し、その結果に基づいて、本部長に意見を述べるなどの活動 を行うこととしています。 障がい者の生活や社会参加が不安なく積極的になされるよう、小手先の改革 ではない、抜本的かつ総合的な制度改革が必要です。民主党は、障がい者の総 合福祉施策の構築に取り組みます。 ＜関連記事＞ 記者会見の模様と法案の概要(04/16) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15723 ■トピックス 小沢代表、全国行脚再開で連休明けに総選挙態勢確立へ 小沢一郎代表は１４日夕の定例記者会見で、当面の活動について「（河村た かし前民主党衆院議員が出馬している）名古屋市長選挙は良い結果を期待して おり、私も勝利への一助となれば、顔を出すことにはやぶさかでない」と述べ ました。 小沢代表はまた「地方行脚は順次やっていきたい」として、月内に全国行脚 を再開することを明らかにし、解散・総選挙の時期については「できるだけ早 いほうがいいという主張は変わらない。補正予算の提出があるとのことだが、 その審議が終わればいつでも総選挙という態勢を整えておかなければならない のは当然だ。連休明けは、いつあっても良いという態勢にしたい」と表明、選 挙態勢を確立する方針を示しました。 ＜関連記事＞ 記者会見の模様(04/14) http://www.dpj.or.jp/news/?num=15727 ビデオ配信 (300k) http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090414ozawa_v300.asx (56k) http://asx.pod.tv/dpj/free/2009/20090414ozawa_v56.asx ■トピックス ２００９東京都議会議員選挙・公認予定候補者一覧 ７月３日告示・１２日投票の東京都議会議員選挙（４２選挙区、定数１２７ 人）で、民主党は４月１７日現在、４０選挙区で公認５０人、推薦８人を決定。 他に５選挙区で東京生活者ネットワーク公認予定候補５人の推薦を決定してい ます。民主党公認予定候補の内訳は、現職３２人、元職１人、新人２０人です。 東京生活者ネットワーク公認予定候補の内訳は、現職２人、新人３人です。 「国民の生活が第一。」の政治の実現に向けて、民主党の政策を訴えます。 ＜関連記事＞ 東京都議選公認予定候補者一覧 http://www.dpj.or.jp/news/?num=15260 ■このメールマガジンについて 「DP-MAIL」Copyright(C)2009 民主党 編集・発行 民主党広報委員会 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 http://www.dpj.or.jp 掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。 ご意見、ご感想は、こちらから http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html 配信登録解除、送付先変更は、こちらからお手続きください。 https://form.dpj.or.jp/sol_mailmag/