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国会レポート2008

第一章 167回臨時国会・168回臨時国会・169回通常国会総括

第一章 167回臨時国会・168回臨時国会・169回通常国会総括

「参議院第1党」の成果を法案と国会論戦で示す


 2007 年7 月29 日、第21 回参議院選挙が行われ、民主党は参議院第1党に躍進した。(参照→

167回臨時国会
2007年8月7日から8月10日(4日間)

与野党逆転国会の先駆け

  参院選を受けて召集された国会で、民主党から江田五月参議院議長が選出された。民主党は年金保険料流用禁止法案を提出するなど、国民生活を重視した国会活動を本格化させた。

168回臨時国会
2007年9月10日から2008年1月15日(128日間)

安倍首相退陣と福田内閣の発足

 内閣を8月27日に改造した後、安倍首相は9月12日に突然、政権を放り出した。自民党の福田康夫総裁が9 月25日、衆議院で首班指名された。参議院は小沢一郎代表を指名した。

新テロ特措法で「再議決」の暴挙

『次の内閣』閣議を開催(2007.10.10)
『次の内閣』閣議を開催(2007.10.10)

 168 回臨時国会で福田内閣は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するため、新テロ特措法を提出した。民主党はこれに反対し、独自にアフガニスタンで復興支援を行うテロ根絶法案を提出した。11 月1 日、テロ特措法の期限切れに伴って海上自衛隊は撤収する。国会審議の過程で防衛省・自衛隊や与党政治家にまつわる様々な疑惑も浮上し、政府与党は国会を二度にわたって延長した。

 新テロ特措法は参議院で否決されたが、2008年1 月11 日の衆議院本会議で、政府与党は同法案を57 年ぶりの再議決によって、成立させた。その後、民意を無視して3 回にわたって繰り返された「再議決」は、自公政権が統治能力を喪失した現実を反映するものであった。

年金記録問題で政府与党を徹底追及

 民主党などが国会審議等を通じて追及した結果、年金記録問題の悪質な実態と社保庁の不祥事が次々に暴かれ、福田首相は自民党が参院選で掲げた年金照合の公約が実現不可能であることを認めざるをえなくなった。民主党は紙台帳との照合など年金記録問題解決のために建設的な提案を行ったほか、169 回通常国会および国会閉会中も含め、年金問題における政府の対応を継続的に監視している。

民主党の主張をとり入れた法案が多数成立

 168 回臨時国会および169 回通常国会で民主党は、農業者戸別所得補償法案、子ども手当法案、高校無償化法案、イラク特措法廃止法案など、参議院選挙マニフェストで国民に約束した内容を議員立法として国会に提出した。「政治とカネ」の問題では、国会議員関連の政治団体を対象に、人件費を除く1 円以上の領収書公 開を内容とする政治資金規正法の改正が行われた。民主党が参議院で第1 党とならなければ絶対に実現しなかった改正と言ってよい。

 また、国民生活を重視する民主党の意見を与党は無視できなくなり、被災者生活再建支援法改正案、薬害肝炎救済法案、介護人材確保法案など、民主党の主張を大幅に取り入れた重要法案が多数成立することとなった。

169回通常国会
2008年1月18日から6月21日(156日間)

ガソリン値下げを実現

党首討論に臨む小沢一郎代表(2008.4.9)
党首討論に臨む小沢一郎代表(2008.4.9)

 169 回通常国会では、政府の提出した予算案および税制関連法案をめぐって、冒頭から与野党が激突した。民主党などの野党は、既得権益に縛られた平成19 年度補正予算案と平成20 年度予算案を参議院で否決した。

 道路特定財源について政府与党は根拠に乏しい民主党攻撃のネガティブ・キャンペーンを展開した。一方、民主党は道路特定財源制度改革法案等を提出し、暫定税率廃止、道路特定財源一般財源化、地方負担軽減を訴え、国民の支持を得た。結局、ガソリン税の暫定税率(= 1 リットルあたり25.1 円)等が3 月31 日で期限切れとなり、4 月にはガソリン値下げが実現した。自民党支配が一足先に崩れた瞬間だった。

 政府与党は4 月末に暫定税率復活の実質増税法案を再議決したほか、5 月13 日には道路特定財源を10年間維持するための道路財源特例法案を再議決した。福田首相が表明した一般財源化の方針に逆行し、民意を無視した矛盾だらけの国会運営であり、憲政史上に汚点を残した。

日銀総裁の天下り人事に反対

 与党が「3 分の2」の数の力で再議決できない国会同意人事では、民主党の存在感が際立った。政府は日銀総裁人事で財務省の天下り人事を二度にわたって強行しようとしたが、民主党は反対して日銀出身の白川総裁誕生に道を拓いた。官僚の天下りにお墨付きを与えるための再就職等監視委員会の政府人事案も阻止した。

予備的調査で行政の無駄遣いをただす

 参議院選挙後、民主党は(1)天下り(2)国の契約(3)独立行政法人(4)特殊法人(5)決算および平成20年度予算概算要求について衆議院に調査を求めた。結果、2万6千人以上の国家公務員OBの天下り先に12.6兆円もの資金が交付されていたこと等が明らかになり、これらをもとに政府の無駄遣い体質を徹底的に追及した。

後期高齢者医療制度導入で政府を糾弾

 後半国会では、4 月1 日にスタートした後期高齢者医療制度が大きな争点となった。75 歳以上のお年寄りを差別的に扱う内容だったうえ、政府の不手際も重なり、国民の不満が噴出した。民主党は政府のずさんな対応や虚偽説明を批判するとともに、後期高齢者医療制度廃止法案を4 野党共同で提出した。支持率も低下した福田内閣は国民の信を決定的に失った。

首相問責決議案を史上初めて可決

 福田政権が国民生活を無視し、官僚中心の政治を改めないことから、民主党などは6 月11 日、参議院に福田首相問責決議案を提出し、可決した。自公政権の機能不全に終止符を打ち、国民生活を重視した政治を実現するためには、一日 も早く解散・総選挙を行い、民主党中心の政権交代を実現するしかないことが誰の目にも明らかになった1 年間であった。