序文　民主党国会レポート2008 発刊にあたって

　昨年の参議院選挙で示された民意により、わが国の政治は大きな転換点を迎えました。参議院第1党の座を負託された民主党は、国民生活を置き去りにする政治を重ねてきた自公政権の暴走に歯止めをかけることに、全力を傾けて取り組んできました。

　強きを助け、弱きを切り捨ててきたこの間の自民党政治は、結局この国全体の基盤を脆弱なものとしました。民主党の政策は、この国のかたちを如何に再構築するのか、という視点から組み立てられています。「国民の生活が第一」とは、つまり、まずは国民生活の基盤を確立することが政治の第一の役割・使命だ、ということです。一見遠回りに思われるかもしれませんが、これが、巡りめぐって、国民が納税者として社会を支え、消費者として市場を支え、経済を支える、強固な国の基盤づくりとなります。

　民主党は野党でありながらも、マニフェストに記載した「国民の生活が第一」の政策の実現に実績を重ねています。

　168回臨時国会では30本の議員立法を法文化し、27法案を提出。そのうち、被災者生活再建支援法改正案、政治資金規正法改正案等10法案が成立、5法案が参議院で可決しました。その他、政府提出法案でも、労働契約法案や最低賃金法改正案などでは、民主党の主張を踏まえた修正を行わせ、成立させました。

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　169回通常国会では、86法案を法文化し、そのうち68法案を提出しました。その中でも、介護人材確保やアスべスト被害救済など、国民生活や生命に直結する喫緊の課題を中心に、民主党の法案や政策主張に与党が歩み寄り成立した法案は14法案に上ります。政府提出法案でも、国家公務員制度改革基本法案や地球温暖化対策推進法改正案をはじめ、民主党の主張を踏まえた修正を行った上で成立させた法案は8 法案を数えます。

　野党でありながらも、質においても、数においても、民主党の政策力、法案実現力は明確に高まり、国民の手に政治を取り戻すことが現実に可能であることの証左であると自負しています。そして、これらは、民主党の議員一人ひとりが、強大な霞が関官僚機構にひるむことなく、国民の声を真摯に受け止めて、コツコツと政策を立案し、法案の条文をしたためてきた成果にほかなりません。

　また、4月には道路特定財源の暫定税率を一時的とはいえ撤廃できたことで、国民に実感できる成果を示すことができました。その他、年金記録問題や、税金の無駄遣い問題でも、民主党の地道な調査や国会での追及により、行政の怠慢や腐敗を明らかにしてきました。

　しかしながら、与党からは、行政の情報にアクセスする機会が圧倒的に多いにもかかわらず、その実態が明らかにされたことはありません。国民から集めた保険料や税金の使い方を厳しく監視し、不正にメスを入れるのは政治の使命です。このことをとってみても、国民の信が、いずれの政党のもとにあるのかは明らかです。

　この冊子は、現時点での民主党の立法活動、国会論戦の到達点を示すものです。そして、政権奪取へ向けた次なる出発点を記すものとしてまいります。ご一読の上、ご提言、ご教示を頂けましたら幸いです。