民主党は２７日午後、被災者生活再建支援法改正案を参議院に提出。直嶋正行政調会長はじめ、福山哲郎政調会長代理、森ゆうこ、藤本祐司、水岡俊一、富岡由紀夫各参議院議員が参議院事務総長室を訪れ、法案を手渡した。
法案提出後の会見で直嶋政調会長は、「以前から災害被災者の生活支援については、現行法が一言でいうと使い勝手がよくないということで、様々なご要望をいただいてきた」として、そうした要望に応える形で法案を提出したと説明。２００５年にも同様の法案を提出し、改めての提出であるとしたうえで、「より、被災者の皆さんの生活再建に貢献できるような形で法改正をさせていただきたい」と語り、０７年以降の自然災害から遡及適用していく内容であることも強調した。
続いて森議員が、改正のポイントについて説明。（１）対象経費の拡充で住宅本体の再建を可能にするため、従来「居住安定経費」とされていたものについて、対象を住宅の建築費・購入費・補修費まで拡大、（２）全壊世帯に対して従来は最大３００万円だったのを５００万円に、大規模半壊世帯には２００万円に、これまで対象外だった半壊世帯に対しても１００万円を支給するなど、支給限度額の拡大、（３）年収を８００万円以下、年齢要件は撤廃するなどの支給要件の緩和――などを中心に改正することを明らかにした。
また、負担割合については従来、国と地方自治体で半々だったものを、国の支出を３分の２、地方が３分の１に改める。
森議員は「政府に対して、改正をたびびたび要望してきた。しかし、個人の財産に公的資金は投入できないとの理由から、審議の俎上にさえのせてもらえなかった。しかし、公共施設が直っても住宅が再建できなければ地域再生はできないとの、切実なる声をたびたび頂いた。こうしたに答える形で改めて改正案を提出した」とも語った。
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