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民主党は１３日午前、「財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案」を参議院に提出した。発議者は西岡武夫、佐藤泰介、鈴木寛、辻泰弘、森ゆうこ各参議院議員。
提出後の記者会見で西岡議員は、今年３月に平成１９年度の再建計画予算がまとめられた時点で夕張を視察したことに言及し、義務教育予算において対前年度比５３．８％減の予算が組まれていたことを報告。「義務教育の観点から考えれば、財政再建団体になったからといって、義務教育の子どもたちにまで財政の事情でしわ寄せがくることは、政府としても見過ごすべきではない」として、法案とりまとめに至った経緯を説明した。
そのうえで、義務教育に係る教育を受ける権利の重要性を踏まえ、「財政状況がいかに悪い状況になったからとはいえ、特定の地域の子どもたちがそのあおりをくって、財政的な見地から義務教育に大きな影響を与えることが許されてはならない」との考えを表明。財政が破綻状態にあり、その十分な保障が困難な市町村における義務教育に関し、国の責任において、適切な教育環境を確保する、との方針を示した。
義務教育関係事務の緊急移管制度とは、（１）適用市町村の義務教育関係事務は、適用期間中、文部科学大臣が処理すること（２）適用市町村が設置している小・中学校は、適用期間中、国が設置する学校となること（３）（２）の小学校及び中学校の教職員は、適用期間中、国家公務員の身分を有すること――としたもの。（現在対象となるのは夕張市のみ）適用期間後は再び適用市町村に移管される。
西岡議員は「財政破綻になった原因は国にも責任があり、国が子どもたちの権利を最大限に保障する」と力強く語った。
なお、会見には文教科学委員会理事の佐藤泰介議員、『次の内閣』ネクスト文部科学副大臣の蓮舫議員が同席した。
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