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民主党地球温暖化対策本部（本部長：岡田克也副代表）は３日夕、国会内で第７回の会議を開催。
冒頭、挨拶に立った岡田本部長は、「道路、年金とともに温暖化問題にも焦点が当たってくると思う」として、地球温暖化対策に向けて取り組みを強化していく意向を述べた。
会議ではまず、「環境サミットの実現を」とのテーマで環境エネルギー政策研究所副所長の大林氏がＮＧＯの視点から講演。気候変動問題を考えるうえで、サミットが重要であることを改めて確認、北海道洞爺湖サミットにおいても前向きなメッセージを発信できるよう働きかけてきたとして、その活動内容を報告した。
次に、気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第４回閣僚級対話「グレンイーグルス対話」の結果報告、３月２７日に閣議決定した「改定京都議定書目標達成計画」の概要、長期エネルギー需給見通し（案）、２０２０年の最大導入ケース実現の姿等について関係各省庁がらヒアリングを行った。
ヒアリング後の意見交換では、参加した議員の指摘から各省庁が示した政策ビジョン、検討項目について、根拠の不明確さが露呈、その実現性を問うとともに、サミット主催国として不安視する声が多く上がった。
菅直人代表代行は、「１枚の絵になっていない」と指摘、個別の政策に終始し、総合的なものが示されていないとの見解を明示。「地球は役所別になっていない」として、役所が縦割りの中で政策をつくっている今の体制を改め、地球温暖化対策に向けてトータルなビジョンを示す必要性を訴えた。
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