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仙谷由人官房長官は１日夜、臨時閣議終了後、首相官邸で会見を行い、給与関係閣僚会議ならびに同閣議において公務員の給与改定に関する取り扱いについて、８月１０日に行われた人事院勧告を踏まえ、平均年間給与１．５％引き下げを実施する方針を決定したことを報告した。
仙谷長官は、「８月１０日出された人事院勧告を受け、国会公務員の労働基本権制約の代償措置としての生活などを勘案し、検討を行ってきた」とこれまでの経緯を述べ、「国家公務員の給与改定の取り扱いの決定に関して、その内容も踏まえ、地方公務員の給与改定について、各地方公共団体において地方公務員法の趣旨に沿って適切に講じることなどを期待する」と地方公務員の取り扱いについても言及。
そして、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に労働基本権をどの様に付与するかという自立的労使関係制度を措置するための法案を提出し、労使交渉を通じた給与改定の実現を図るとともに、その実現までの間も人件費を削減する措置について検討し、給与改定や手当など必要な法案を次期通常国会から順次提出していく」との方針を述べた。
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