2009年3月25日

民主党『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当
神本美恵子

『父子家庭への経済支援制度に関する調査結果』について

　近年、家族の多様化、不安定な経済・雇用状況等を背景に、経済的に困窮する父子家庭の存在が問題化しています。そんな中、現行の児童扶養手当制度が父子家庭を対象としていないことから、父子家庭に対する経済的支援を独自に実施する自治体が広がっています。
　そこで、自治体が父子家庭に対して独自に行っている手当・支援金等の支給制度の現状を把握し、父子家庭の所得保障を含めた施策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的に、子ども・男女共同参画調査会では島田ネクスト子ども・男女共同参画副担当が中心となり、全都道府県を対象に『父子家庭への経済支援制度に関する調査』を実施いたしました。
　その結果、児童扶養手当に準じた手当を父子家庭に支給している自治体が１１市町村、父子家庭に着目した手当・支援金等を設けている自治体は６１市町村、父子家庭を含むひとり親家庭等を対象にした手当・支援金等を設けている自治体は１３１市町村あることがわかりました。
　子ども・男女共同参画調査会では、父子世帯にも児童扶養手当を支給するため、法改正を視野にいれた検討を進めており、ひとり親家庭が安心して子育てできる環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。