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民主党サイトアーカイブ

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政策公募  

【第5回】2005年6月−9月配布チラシ(PDF926KB)

  1. 欠陥工事に対して一級建築士の罰則強化
  2. 鉄道航空機事故調査委員会の独立化
  3. 大型店舗での障害者駐車スペース確保
  4. 障害者駐車場の無断使用処罰
  5. ひき逃げの厳罰化
  6. 耐用年数経過後の設備残存価額廃止
  7. ディプロマミル（学位販売機関）規制

【第4回】2004年3月−4月

  1. 点字法定ビラ、点字マニフェストの解禁

    2. 参院選マニフェスト「政界、官界を大改革」へ


  2. マニフェスト配布可能場所の拡大

    3. 参院選マニフェスト「政界、官界を大改革」へ


  3. 高齢者に対する虐待防止対策

    4. 参院選マニフェスト「人権が尊重される社会」へ


  4. 立候補のための休職制度

    5. 民主党政策INDEX2004へ
    立候補休暇に関する法律案（151・154回国会提出）


  5. 総合的な金融サービス法の制定

    6. 民主党政策INDEX2004へ


  6. 離島のデジタルディバイド対策

    7. 民主党政策INDEX2004へ


  7. 動物愛護法の強化・改正（同内容11件）

    8. 民主党政策INDEX2004へ


  8. 難病治療の調査研究の充実

    9. 障害者基本法改正（159回国会成立）


  9. 児童虐待防止法の強化

    10. 児童虐待防止法改正（159回国会成立）


  10. 高齢者に対する虐待防止対策

    11. 高齢者虐待の防止及び高齢者を養護する者の支援に関する法律案（仮称）要綱骨子（事務局案）を作成。（2005.2）


  11. 消費者の安全確保のため消費者関連法の充実

    12. 民主党の消費者保護基本法改正案を（消費者保護基本法の一部を改正する法律案）提出。

    その後、撤回し、委員長提案で159回国会成立

    消費生活用製品等に係る危険情報公表法案（消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案）（159回国会提出）


  12. 医療チェック機関の設置

    13. 医療事故防止法案（医療法の一部を改正する法律案）（151回国会提出）

    患者の権利法案（医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案）（153・154回国会提出）


    民主党の2004年第20回参議院通常選挙マニフェストは、こちらの資料ページから確認できます。

【第3回】2003年3月−4月

  1. ゴースト・インフラ法案（遊休施設の有効活用。NPO、ベンチャー企業へのインフラ提供を可能とする。）

    2. 政策への盛りこみ検討中。


  2. 外国人の住民票記載

    3. 衆議院選挙政策・民主党マニフェストに採りいれる。（2003.10）。現在、法案化作業中。


  3. 選挙における戸別訪問解禁

    4. 政策重視の選挙制度実現の観点から、戸別訪問の解禁を検討中。


  4. 化学物質過敏症者保護法案

    5. 民主党政策集＝私たちの目指す社会＝に「化学物質過敏症・シックハウス対策」を盛りこむ。(2003.10)


  5. 連帯保証人制度の見直し

    6. 民主党が中心となって「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部改正案（ヤミ金融対策法案）」を与野党共同案として取りまとめ、156回通常国会最終盤に衆議院財務金融委員長提案として全会一致で成立。

    いわゆる包括根保証契約締結についての制限を盛りこんだ「中小企業者に対する銀行等の資金の貸付の適正な運営の確保に関する法律案」の再提出を準備中。

【第2回】2002年5月−6月

  1. タバコのポイ捨てやゴミの不法投棄の処罰

    2. 軽犯罪法の一部を改正する法律案（歩きタバコ禁止法案）（154国会提出）


  2. 花粉症抑制のために杉の植林を制限

    3. 法律による植林制限を実施しても効果が出るのは数十年後。スギ花粉対策として植林制限をかけるよりもむしろ、現代病であるアレルギー対策の一貫として取り扱うほうが効果ありと考える（シックハウス対策の法案もその一例）。この他、花粉症と自動車排ガスの関連性が言われていることもあり、エコカーの推進等の他分野の政策立案をふくめた総合的な対策を構築していく。


  3. 不妊治療への保険適用

    4. 「不妊治療への環境整備」を盛り込んだ「男女共同参画政策」を発表（2002.8）


  4. 視覚障害者に使い易いパソコンの普及

    5. 高齢者、障害者等による高度情報通信機器等の利用の円滑化の促進に関する法律案大綱（コンピュータUD化促進法案）（2001.6）


  5. インターネット投票の実現

    6. 第19回参議院議員通常選挙政策へ「電子投票制度の研究促進」を盛り込む

    154国会中民主党国会議員で作るITワーキングチームにて「デジタルデモクラシープラン」を作成し民主党『次の内閣』へ中間報告

    民主党ネット選挙ワーキングチームを設置し選挙におけるインターネット利用推進を検討


  6. 財団法人や第三セクターの財務諸表・活動内容をホームページで開示

    7. 国会論戦を通して情報開示の推進を要求。現在も公益法人改革の会計基準の共通化や情報公開の徹底を検討中（02.5.28民主党『次の内閣』中間報告）


  7. 特定商取引に関連する迷惑電話の規制

    8. 特定商取引に関連する迷惑電話は、“特定商取引に関する法律”で規制されるが、例えば脅迫的言動を律する刑法や不動産取引の勧誘などに関する別法が存在することから、実態を的確に把握してこれら関係法律を整備するべく検討を行う

【第1回】2000年12月〜2001年1月

  1. 選挙権を与える年齢を20歳から18歳に引き下げる成年年齢引下げ法案（155国会提出）


  2. インターネットによる選挙活動の解禁

    3. 公職選挙法改正案（インターネット選挙運動解禁法案）（151国会提出）


  3. 環境負荷が少なく石油資源の節約にアルコール系燃料を税制面で優遇

    4. 『民主党エネルギー基本政策』へ化石エネルギー政策の転換を盛り込む（2002.8）


  4. 国立大学間での学生の移動を自由に

    5. 第19回参議院議員通常選挙政策へ「国立大学のあり方を見なおします」


  5. 文部省の解体、教育権を都道府県に移す

    6. 第19回参議院議員通常選挙政策へ「義務教育費の一括交付金」


  6. 飲酒運転・無免許運転など悪質な交通犯罪への量刑引き上げ

    7. 危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案
    （151回国会提出民主党案は否決されたが、その趣旨を盛り込んだ法律が153回国会にて成立）


  7. 医療検査の結果を患者本人に帰属させる制度の創設

    8. 医療信頼性確保向上のための医療情報提供促進等法案（154回国会提出）


  8. 就職における年齢差別をなくす

    9. 『男女共同参画政策』就職についての年齢差別禁止法制定の推進（2002.8）

    『民主党経済再生プラン』募集・採用における年齢差別禁止の推進（2002.11）

    労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（159回国会提出）


  9. 余暇を楽しめる社会の実現のため企業に長期休暇制度の義務付け

    10. 長期休暇制度創設及び年次有給休暇取得促進法案（154国会提出）


  10. 転落事故防止のため駅のホームに手すりやホームドアの設置を義務付

    11. バリアフリーを盛り込んだ『交通基本法案』を発表（2002.6）


  11. テレビ番組に字幕やテロップをつけることを義務付ける

    12. 字幕番組提供促進のための放送法有線TV放送法改正案（151国会提出）


  12. 行政や大学への届出をインターネットで行えるように

    13. 行政情報の電子的提供等に関する基本法案の要綱取りまとめ（2001.6）
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