民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2003

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

ヤミ金融を根絶するために

ヤミ金融対策法

菅代表がヤミ金の「メッカ」を視察
　小泉経済失政は、中小企業を貸し渋り・貸しはがしで苦しめ、サラリーマンをもリストラの嵐の中に追いやっている。こうした中、人の弱みにつけ込み、年利何千、何万％という違法な超高金利と過酷な取り立てで大きな社会問題となっているのがヤミ金融である。
　民主党は、2000年にも、大きな社会問題となった商工ローン問題にいち早く取り組み、法改正を実現させた経緯があるが、156回通常国会招集前に菅代表がヤミ金融のメッカ東京神田を視察するなど、今回もいち早く対策に取り組んだ。

民主党主導の法案が成立
　民主党ヤミ金融対策の柱は、(1)監督・取締体制と被害対策・予防策の強化、(2)関連法律の改正、である。(1)については、関係当局の体制強化、金銭管理カウンセラー制度（仮称）の創設、消費者教育や学校教育の充実などを打ち出し、(2)については、民主党が中心となって「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案」（ヤミ金融対策法案）を与野党共同案として取りまとめた。
　ヤミ金融対策法案は、貸金業の登録要件を厳格化するとともに、取立て・広告に関する行為規制を強化し、高金利要求罪の新設ほか罰則も強化している。また、貸金業者以外の個人間の貸し借りの上限金利となっている年109.5％を超える金利につ
いて、契約そのものを無効としている。
　ヤミ金融対策法案は156回通常国会最終盤、衆議院財務金融委員長提案として提出され、全会一致で成立した。罰則強化などについては公布後1ヶ月以内に施行されることから、即効性が期待される。

BACK

TOP