民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

イラクへの復興支援

イラク特措法

イラクへの武力攻撃への対応
　民主党は、米国等によるイラク攻撃に反対したが、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するとの人道的見地のほか、イラクの安定が及ぼす、中東和平ひいては中東全体の平和と安定への影響、国連安保理決議1483号の採択、米国からの支援要望等に照らし、イラク復興支援には積極的に取り組むべきであるとした。
　政府・与党は、現地ニーズ、憲法上の問題、対イラク・対中東政策に関する戦略等の検証を欠いたまま、自民党の総裁選や対米配慮といった思惑から「自衛隊派遣ありき」で政府案の成立を急いだ。また、政府がイラク攻撃支持の根拠とした大量破壊兵器は発見されないばかりか、米英両国での情報操作の疑惑が深まっており、政府のイラク攻撃支持の前提が崩れる可能性もある。

修正案の提出と廃案への取り組み
　民主党は修正案を衆議院に提出するとともに、参議院においては廃案を目指した取り組みを強化した。修正案の主な内容は、(1)イラク攻撃の正当性に問題があるとして、安保理決議第678、687及び1441号の削除、(2)「戦闘地域と非戦闘地域」等の虚構性、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性、占領行政に関与する懸念等から、自衛隊の活動に関する項目の削除、(3)法案の期限（4年）を2年の短縮、等である。
　衆議院において民主党の主張に理解を示すそぶりを見せていた与党も、総裁選やアメリカ追従の姿勢から、政府原案のまま、成立を強行させた。

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