民主党アーカイブ

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序文　「民主党国会レポート2003」の発刊にあたって

利権構造を突き崩すために～「政権公約／マニフェスト」で信を問う

　第155回～ 156回国会を振り返ってみれば、明日への展望も、次代につながる改革の道筋も、何一つ明示できないでいる小泉内閣の無為無策ぶりが、改めて浮き彫りになってきます。
　小泉首相は、自民党内の「抵抗勢力」との対立を「演出」するのみで、低迷する経済を放置するばかりか、公約した「改革」は骨抜き・先送り。そのツケをすべて国民に押し付け2003年度予算での国民負担増は、医療保険負担増や発泡酒増税など総額約2兆2500億円にものぼります。
　そもそも、｢小泉改革｣とは幻影にすぎません。政官業癒着の既得権益構造を存在基盤とする自民党。その利権ゆえに結束する自民党議員。小泉「総理・総裁」の地位が、こうした自民党議員の｢多数決｣によって作られている以上、既得権益にメスを入れる本物の「構造改革」を実現することは、まったくの論理矛盾で、有ろうはずがありません。日本の疲弊した構造を抜本改革し、将来の安心を構築し直すことは、この利権構造に組み込まれていない政党・議員による政権交代――民主党を中心とする新しい政権の樹立――によってのみ可能なのです｡
　156回通常国会で、民主党は、独自の予算案を提示し、また、約70本の議員立法を提出しています（継続案件含む）。各々については各頁をご参照いただきたいと思いますが、結党以来百数十本を数える議員立法は、いずれも官僚機構や利権構造から独立した、まさに市民の視点からの立法です。
　そして今、民主党は、これらの実績のうえに、政権を担ったら必ず実現する政権公約としての「マニフェスト」づくりに取り組んでいます｡安心の暮らしを築くために、税金を貪る既得権益の「お化け」を退治し、徹底した分権革命で利権構造を解体して「強い日本」を作る――民主党は、こうした本物の改革を必ず実現します｡

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