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> 民主党国会レポート2003
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第155回〜156回国会の経過と特徴
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対案・政策提案重ね、政権交代実現へ
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．行政改革部門
３．内閣部門（市民・子ども政策を含む）
４．総務部門（政治改革、ITを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．文部科学部門
９．厚生労働部門
１０．農林水産部門
１１．経済産業部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．徹底した業務の見直しを
２．対案提出で与野党激突
３．国民の生命を守る、食品安全の確保
４．電波の有効利用と適性運用を
５．難民認定委員会の創設
６．緊急事態法制の整備
７．イラクへの復興支援
８．ヤミ金融を根絶するために
９．契約反故が契約者保護？
１０．大衆増税に反対
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１１．大学官僚支配は認めない
１２．患者負担増阻止なるか？
１３．民主党が政府案を抜本修正
１４．今後の食糧政策を問う
１５．銀行の責務を明確化
１６．公共事業の見直し
１７．航空機内迷惑防止
１８．環境教育の推進
第３章 焦点となった法案への対応
緊急事態法制の整備
有事関連3法
（武力攻撃事態対処法等）
対案･修正案の策定
民主党は、156回通常国会に「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」及び「武力攻撃事態対処法案に対する修正案」を提出し、154回通常国会に政府が提出したいわゆる有事関連3法案の問題点を明らかにした。
「基本法案」では、基本的人権の尊重や国会による民主的統制、危機管理庁の役割を書き込むことで、基本法とその下にあるべき「事態法」との関係を明確にした。
「修正案」では、(1)武力攻撃事態等の認定方法、(2)基本的人権の尊重を強調、(3)国会による対処措置中止規定の創設による民主的統制の徹底、(4)国民への情報提供義務、(5)指定公共機関から民間放送事業者を除外、(6)武力行使の際の国際法及び国際慣習の遵守、(7)施行期日を国民保護法制等の制定に合わせること、等を定めた。
修正協議の結果
与党との修正協議においては、基本的人権・民主的統制・国民保護法制の整備などにつき、民主党の主張に基づく具体的な条文修正や附帯決議のほか、修正を前提とした今後の協議の継続など、大幅な譲歩が得られたことから、与野党合意に基づく修正案に賛成した。
このほか、安全保障会議の役割を強化する「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」及び緊急時における自衛隊の権限を整備した「自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案」も審議され、最終的には自由党も賛成に回り、有事関連3法案は一括して成立した。
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有事関連3法
