民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

難民認定委員会の創設

難民等の保護に関する法律案

不十分な政府案
　日本の入管・難民認定行政および難民への生活支援体制の貧弱さは、国際的にも批判を受けてきた。156回通常国会において、政府は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を提出した。その主な内容は、(1)仮滞在許可制度の創設、(2)難民認定者に対する在留資格の認定、(3)在留資格の取消し制度の新設、等である。
　しかし、そもそも入国管理局が難民認定審査を兼務する限り、公正な難民認定審査は難しく、抜本的な改革が必要である。

民主党案
　民主党は、2002年2月に設置された「在日外国人に係る諸問題に関するプロジェクトチーム」の下に、「難民問題小委員会」を発足させ、難民問題に取り組んできた。
　プロジェクトチームでは、関係団体からのヒアリングを重ね、さらに東日本入国管理センターを視察し、2003年3月5日に「難民等の保護に関する法律案」を発表した。
　同法案の内容は、(1)難民条約の趣旨にのっとり適正かつ迅速な難民認定を行うために、内閣府外局に難民認定委員会を設置する、(2)難民認定申請を上陸から60日以内に限定するルールを廃止する、(3)難民認定申請者の特別在留許可制度を設け、その法的地位を保護する、(4)難民認定審査の事実の調査に際し、弁護士等が難民認定申請者の補佐人になることができる、(5)在留難民等の生活支援制度を構築する、等である。

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