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> 民主党国会レポート2003
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第155回〜156回国会の経過と特徴
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対案・政策提案重ね、政権交代実現へ
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．行政改革部門
３．内閣部門（市民・子ども政策を含む）
４．総務部門（政治改革、ITを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．文部科学部門
９．厚生労働部門
１０．農林水産部門
１１．経済産業部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．徹底した業務の見直しを
２．対案提出で与野党激突
３．国民の生命を守る、食品安全の確保
４．電波の有効利用と適性運用を
５．難民認定委員会の創設
６．緊急事態法制の整備
７．イラクへの復興支援
８．ヤミ金融を根絶するために
９．契約反故が契約者保護？
１０．大衆増税に反対
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１１．大学官僚支配は認めない
１２．患者負担増阻止なるか？
１３．民主党が政府案を抜本修正
１４．今後の食糧政策を問う
１５．銀行の責務を明確化
１６．公共事業の見直し
１７．航空機内迷惑防止
１８．環境教育の推進
第３章 焦点となった法案への対応
電波の有効利用と適正運用を
電波法改正案、
通信・放送委員会設置法案
携帯電話や無線ＬＡＮの普及に伴う電波利用の需要が高まる中で、有限資源である電波をいかに有効利用するかが国民の利便向上、産業活性化に直結する。そこで民主党は、(1)電波の経済的価値を反映した利用料制度を導入し、公的部門を中心に自発的な効率利用を促進する、(2)新規需要に迅速に応えるためオークションの導入を可能とする、を主な内容とする「電波法の一部を改正する法律案」を156回通常国会中に取りまとめた。
お手盛りの電波利用料値上げには反対
政府は、同国会において、デジタル放送開始に伴う周波数変更対策費が試算の2倍にまでかさんだことを理由に、電波利用料額値上げを図る同名の法案を提出した。民主党もデジタル放送の推進には賛成であるものの、当初試算の甘さ、値上げ額の積算根拠のずさんさとともに、論理的な算定基準なく総務省の裁量で利用料額が決定される現行制度の抜本的な改革が必要であることを指摘し、電波利用料額値上げに反対した。
内閣府の外局に独立行政委員会の創設を
民主党は、不透明な裁量行政を根本から改革するため、総務省から規制業務を分離し、常勤委員を外部から登用することで、裁量行政の排除と急速な情報通信、放送技術の革新へ対応しうる迅速な意思決定を可能とすることを内容とした「通信・放送委員会設置法案」をまとめ、前述の「電波法改正案」とともに156回通常国会に提出した。
残念ながら、民主党の2法案は否決されたが、引き続き、技術進歩に対して柔軟な電波制度、公正・中立な情報通信行政の実現をめざしていく。
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電波法改正案、
