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> 民主党国会レポート2003
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第155回〜156回国会の経過と特徴
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対案・政策提案重ね、政権交代実現へ
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．行政改革部門
３．内閣部門（市民・子ども政策を含む）
４．総務部門（政治改革、ITを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．文部科学部門
９．厚生労働部門
１０．農林水産部門
１１．経済産業部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．徹底した業務の見直しを
２．対案提出で与野党激突
３．国民の生命を守る、食品安全の確保
４．電波の有効利用と適性運用を
５．難民認定委員会の創設
６．緊急事態法制の整備
７．イラクへの復興支援
８．ヤミ金融を根絶するために
９．契約反故が契約者保護？
１０．大衆増税に反対
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１１．大学官僚支配は認めない
１２．患者負担増阻止なるか？
１３．民主党が政府案を抜本修正
１４．今後の食糧政策を問う
１５．銀行の責務を明確化
１６．公共事業の見直し
１７．航空機内迷惑防止
１８．環境教育の推進
第３章 焦点となった法案への対応
国民の生命を守る、食品安全の確保
食品安全基本法
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、残留農薬問題や食品添加物表示問題などが表面化したことで、政府への信頼は失墜し、消費は冷え込んだ。民主党は、食の安全確保と信頼回復のため2002年8月、「食品安全基本法案」及び「食品安全委員会設置法案」骨子案を、政府に先駆けてまとめた。
形骸化を拭えない政府「基本法案」
2003年2月政府は、「食品安全基本法案」を提出した。その主な内容は、(1)食品の安全性を確保する施策の総合的な推進、(2)食品に対する科学的知見に基づく措置、(3)国・地方公共団体・事業者の責務と消費者の役割、(4)リスク評価、リスク管理とリスクコミュニケーション促進、(5)緊急事態に対処する体制の整備、(6)リスク評価とリスクコミュニケーション実施状況の監視、関係大臣に勧告などを行う食品安全委員会の設置、等である。しかし、政府案に対しては、リスク評価を行う食品安全委員会の独立性が弱いことや、リスク管理を厚生労働省や農林水産省が行い、縦割り行政の弊害が懸念されること等が指摘された。
輸入食品に対象拡大した民主党修正案
民主党は、政府案が、対象とする食品を国内に限定し、輸入食品の安全性確保に注意を払っていないことを特に問題視した。民主党は欧米の事例も参考にしながら修正案を取りまとめて与野党協議に臨み、その結果、(1)「食品の供給行程」を「国の内外における食品供給の行程」へと対象を拡大すること、(2)本法律の施行状況を踏まえ、将来的に食品の安全性を確保するための見直しを行うこと、等を内容とした修正案に合意、民主党・自由党・与党3党の賛成多数で成立した。
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食品安全基本法
