国民と共に行動する
「新しい政府」の確立に向けて
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政府が変わらなければ、政治も政策も変わらない。
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小泉内閣の派手なパフォーマンスの陰で、改革は次々と先送りされているのが実情です。民主党がいかに優れたマニフェストを用意したとしても、改革をなしとげる強い意思と内閣が一丸となってそれを実行する仕組みがなければ、改革の断行は困難です。いま必要なことは、言葉でなく、政治を変える実行力。「改革プラン」を現実にするパワーと仕組みを備えた「新しい政府」の確立が急務です。なぜ自民党ではだめなのか。「内閣・与党の二元体制」、「首相と各大臣の二重構造」、「政と官の倒錯、官僚主導の政策運営」といった権力の二重構造に根本的な原因があります。つまり、政治が発するのは表向きの言葉のみで、実質は族議員と天下り官僚が仕切る、この二重構造こそが旧来型の政治を温存しているのです。民主党がめざす「新しい政府」は、
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道州制の導入や税財源の地方移譲を行い、民間や地域、或いは市民セクターに任せるべきことは思い切ってそれらに任せ、量的には小さな中央政府 であるとともに |
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政権中枢の権力の二重構造を廃し、国家がなすべき課題については、より迅速で大胆、かつ、責任の所在を明らかにした政策判断を行いうる、強靭な内閣をつくることです。 |
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脱「官僚」、脱「省益・局益」で「国益」追求政府をつくります。
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民主党内閣は、予算や税制改革の大枠や、外交の基本方針、教育・社会保障改革のあり方、産業・技術戦略など、国家戦略については、霞が関の官僚のみに依存することなく、政治主導で国益本位の政策決定を行うこととします。
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その際、党の政策責任者である政調会長はもちろん、党務の責任者である幹事長も入閣し、政府と与党が一体となって改革を断行します。 |
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首相、官房長官、外相、財務相など主要閣僚はその政策スタッフとともに官邸に常駐し、首相と閣僚は、各省の官僚との関係よりも、首相と各閣僚との信頼関係を優先させて「国民 利益」を軸に政策を決定することとします。 |
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基本的な政策の企画立案は、首相官邸及び各大臣官房において、閣僚とその政策スタッフが中心となって行うこととし、霞が関は基本政策にもとづいた行政実務と執行に特化します。 |
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マニフェスト（政権政策）に賛同・共鳴するあらゆる政策人材と協働します。
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マニフェスト（政権政策）は、言葉や文章にではなく、実行されてこそその意義があります。そのためには、首相と大臣からなる内閣の下に、民主党の政策に賛同・共鳴し、優秀かつ勤勉で国益を志向する人材を集結させ、改革断行に総力を挙げることが不可欠です。
このため、
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従来の霞が関の年功序列人事を改め、実力と改革意欲に富んだ若手官僚や民間人、学識経験者など、年齢・性別・職歴を超えた政策人材を官邸政策チームに集結させることとします。その際一部のポジションは一般公募も行います。 |
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各省の大臣官房（実際は首相官邸周辺に配置）にも、年齢にとらわれない改革派官僚や民間人起用による大臣直属の政策立案チームを設置して、各省の原局の利益にとらわれず、大臣の政治的リーダーシップを補佐する体制をつくります。 |
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もちろん各省の官僚の協力も必要であり、事務次官や局長クラスには、政権政策をはじめとする民主党の基本政策への全面的協力を求めることとし、協力を誓約するものを任用して、政治主導を実現する体制をつくります。 |
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以上の体制を確保するためにも、国家公務員法上の特別職の拡大や国会法にもとづく国会議員の兼職制限の緩和を実現します。 |
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トップダウンにより、より大胆かつ迅速な政策決定をめざします。
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各省庁が事実上の拒否権をもち、極めて遅く、中途半端な意思決定しかできない、この国の政策決定プロセスを抜本的に改革します。
このため、
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事務次官会議に象徴される霞が関の閣議案件事前調整の仕組みを廃止し、閣議と副大臣会議を中心 とした政治主導のトップダウンの意思決定の仕組みに変更します。 |
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閣議もすべての案件を全員一致方式で決定するのではなく、合意形成のプロセスに多数決を導入することや、関係閣僚協議会の弾力的設置・運営により実質的な政治的決断を促す仕組みを取り入れます。 |
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古い政治や政策を客観的に評価し清算します。首相と閣僚の強いリーダーシップにより、旧政権下の無駄を正すために、各省ごとに重点改革リストを絞り、期限付きで実施します。また任期中に国会に、日本版GAO（行政監視院）を設置し常に政策や政府事業を客観 的に評価・点検する仕組みを導入します。 |
| ○ |
予算編成・税制改正のプロセスを変革します。財務省など霞が関に「丸投げ」するのではなく、 内閣財政局を設置し、各省庁の省益を超えた大胆な予算配分の変更と思い切った税制改革を推進します。同時に、公会計制度を改革し、隠れ借金を暴き、財政の費用 対効果を明らかにすることにより財政健全化を推進します。 |
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首相・内閣主導の新しい政府を樹立するために
政権獲得後直ちに、時限を区切って改革を断行。
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すなわち、われわれが政権を獲得することを念頭に、
- 政権始動（第１、第２ステージ）
- 明確な政治刷新（利権構造解体計画）（第３ステージ）
- 本格的な改革プログラムの実施（日本再生計画）（第４ステージ）
までを視野において、大胆かつ迅速に改革を断行します。
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政権の樹立と新政府展開：５つのステージ
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第1ステージ
政権獲得後5日間
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| 政権獲得後直ちに「新しい政府」の中核体制をつくります。首相予定者（党代表）のもと、官房長官（党政策調査会長）、官房副長官（3名、政策、情報、霞が関担当）、内閣補佐官（首席補佐官以下5名）予定者による政策総括チームと、無任所国務大臣（党幹事長、政務担当）を長とする国会対策・政務総括チームを配置します。首相予定者は速やかに数名の主要閣僚予定者を指名し、彼らと両チームを統括して、事実上の官邸・内閣チームを発足させます。本チームは、政権政策に基づく基本政策を確認すると共に、事務次官会議の廃止と副大臣会議の創設、閣議運営の見直しなどを含む大胆にして迅速な、政策決定の基本方針を決定します。 |
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事実上の組閣期
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政権準備5日間アクション
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- 事実上の官邸・内閣中枢チームの発足
（主要閣僚予定者の指名を含む）
- 内閣人事方針の決定
- 基本政策の確認
- 政権運営基本方針の策定
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第2ステージ
政権正式発足まで、３０日以内
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| 政権獲得後30日間で、新たな政府の政権運営の基本的な骨格形成を完了させます。この時期には、首相予定者を中心に所信表明演説原案の準備、予算編成基本方針案、全ての閣僚予定者・副大臣予定者の指名、100日改革プラン、300日改革プランの原案を作成します。首班指名後の初閣議では、「内閣運営に関する基本方針」を提示し、各省においても事務次官・局長級の幹部に協力を求め、協力する幹部のみ任用します。なお新官邸や大臣官房の政策スタッフには、改革派官僚や民間人などを年齢にかかわりなく積極的に登用します。 |
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新政権活動計画期
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事実上の新内閣の始動
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- 特別国会と臨時国会への戦略対応
- 所信表明演説原案の策定
- 100日・300日改革プランの原案作成
- 首班指名と組閣、初閣議で内閣運営基本方針提示
- 官邸政策スタッフの募集・登用
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第3 ステージ
政権発足後、「改革1 0 0 日間」
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| 新政府発足後直ちに、現行法制度下で行いうる最大限の改革課題を盛り込んだ「100日改革プラン」を国民に提示します。特に政官業癒着体質の下で惰性的に行われてきた旧来型事業について各省ごとに5項目程度の重点改革リストを発表し、大臣の指導力により期限付きで改革を断行します。また、各大臣をサポートする観点からも、民間人又は政治家をヘッドとし、改革派官僚、民間人などからなる「行政評価会議」を設置し、国民の意見を聞きながら短期集中で従来の行政を再点検します。この時期に、主要閣僚（副大臣・政務官及び各省中核政策スタッフ）の「官邸」常駐化をすすめるとともに、外部任用拡充のための、国会議員の兼職制限の緩和と特別職公務員の拡大のための制度改正の検討に着手します。 |
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新政権本格始動期
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明確な政治刷新
（利権構造解体計画）
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- 所信表明演説
- 平成16年度予算案の策定
- 100日改革プランの提示と実行
（旧来型政策、事業の清算）
- 行政評価会議の設置
- 首相と主要閣僚の実質官邸常駐化と
官邸・内閣政策スタッフチームの本格始動
- 戦略的予算・法律事項整理
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第4 ステージ
「改革3 0 0 日間」
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| 「１００日改革プラン」や「行政評価会議」の結果と政権政策を踏まえて、本格予算案や制度改正のための法改正案まで含めた「300日改革プラン」を国民に提示します。政権政策に示された内政・外政上の重要課題への具体的対応が中心ですが、加えて、内閣財政局の設置と公会計制度改革などによる内閣主導による財政改革の実施、組織的天下り禁止と外部任用円滑化のための公務員制度改革、外部任用人材の受け皿となるシンクタンクの充実、内閣法、国家行政組織関連法の見直し作業に着手します。また、常に無駄な政策や政府事業を見直し、行政の価値観を生活者中心に転換するために、国会における行政監視院（日本版GAO）の設置に向けた法案のとりまとめを行います。 |
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新政権の改革加速期
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本格的な改革プログラムの実施
（日本再生計画）
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- 内政・外政上の重要課題への対応のための、次年度予算、法改正の具体化を含む300日改革プランの提示と断行
- 内閣主導による財政改革の実施
・内閣財政局の設置
・公会計制度改革着手
・財政改革中期計画の策定
- 内閣法、行政組織法、公務員法の見直しによる抜本的行政改革
- 国会における行政監視院設置のための法案作成
- 政策シンクタンクの整備
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注1.
- 第1ステージにおける5日間で、官邸に入り込む政治家コア･メンバーと閣僚リストを最終確定する。
- 第2ステージでは、官邸及び各省大臣の補佐体制を含めて人事配置を事実上確定する。
- ステージの「所信表明演説」の中に、予算編成方針や100日改革の重点などが含まれることになる。
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