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公共事業のムダを止め、生活・環境重視に転換します。
国直轄の大型事業を、平成18年度予算案までに、3割、9000億円を目標に削減します。平成16年度予算から、ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業（熊本県・総事業費2650億円）や吉野川可動堰計画（徳島県・総事業費1040億円）など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をストップし、真に地域振興となる事業に振替ます。さらに、徳山ダム（岐阜県）をはじめ他の個別事業についても精査し、凍結、中止、見直し等に分類して、できるものからただちに着手します｡工事が相当すすんでいる諫早干拓事業（2490億円中2250億円が執行済）、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら今後のあり方を見直します。事業量を減らすのではなく、電子入札の導入促進などを含めた入札改革で談合を防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にします。

道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します｡
地域でも高速道路を使いやすくし、物流コストの引き下げ、生活の利便向上をめざしてフリーウェイとするとともに、さまざまな｢族お化け｣がはびこっている道路を「つくる、利用する、管理する」それぞれの面において、地域と国民の手に取り戻します。

	道路公団廃止と高速道路原則無料化 多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路を生かすことで、地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図るために、高速道路は、3 年以内に、一部大都市を除き無料とします。日本道路公団・本州四国連絡橋公団は廃止します。無料化によってコストが削減するだけでなく、出入り口を大幅に増設できることから、地方の高速道路が暮らしに生かせる道路としてよみがえります。高速道路に係る債務返済と道路の維持管理には、年間2兆円が必要ですが、現在、国と地方を合わせて9兆円に達している道路予算の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかないます。
	道路特定財源廃止・自動車関係諸税軽減・環境税創設 自動車にかかる税金が、道路建設を優先するために高く設定されてきたことを踏まえて、道路特定財源を一般財源化するとともに、税金を大幅に引き下げます。平成17年度中に、道路特定財源の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会提出して、その成立をめざします。同時に、将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国産業競争力の維持に配慮した措置を講じつつ、実効ある温暖化対策として二酸化炭素の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3000円程度の税金をかける｢環境税｣を創設します。

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企業・団体献金を全面公開します。
「口利き政治」「利権政治」の根絶をめざし、政治腐敗防止法案を平成16年の国会に提出し、その成立を図ります。

	政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員等の親族や首長の秘書にまで拡大します。
	公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します。
	企業・団体献金の公開基準を、現行の年間5万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていくとともに、収支報告等をインターネット上でも公開することを義務付けます。

一票の格差是正をめざすとともに、
衆議院の議員定数を80議席削減します。
勾留中の国会議員について、歳費等の支払いを凍結し、有罪判決が確定した場合にはこれを支払わないことを内容とする改正案を提出し、成立を期します。衆議院小選挙区の一票の格差是正をめざすとともに、衆議院比例議席定数を80議席削減する法案を国会に提出します。平成16年中に法案を提出した上で、与党として各党会派に呼びかけ、国民監視のもとでの議論による合意を図り、実施に移します。