失業率を4％台前半以下に引き下げます。
現在5％台半ばの失業率を、任期中に4％台前半以下に引き下げることをめざし、中小企業対策や分権による地域経済対策、「緑のダム」をはじめ公共事業の転換、福祉・環境部門の産業育成、良質な住環境の整備、NPO育成等、公的部門を含めた積極的雇用創出などによって、新たな就業機会を拡大し、雇用を増やします。また、民間の創意工夫を生かした職業再教育の充実を図ります｡

高齢者の暮らし、子育てなどの不安解消で、
需要と消費を掘り起こします｡
年金・介護や子育て・教育、医療など現在と将来の不安解消を図ることで、消費を喚起します。特に、高齢者が暮らしやすい社会を創るための産業や、子育てのしやすい社会を創造するための産業を育成することで、「安心」を醸成しつつ、新たな「仕事」をつくります。

ローン利子控除制度創設など、生活重視の経済に転換します。
緊急対策として、住宅や自動車に関するローン利子控除制度を平成16年度に創設することをはじめ、高速道路無料化による物流コスト軽減、余暇時間を有効活用できるための基盤整備、環境保全型産業の育成などを通じて、眠っている需要を目覚めさせ、生活重視の経済、「経済のソフト化」をすすめます。

事業規制原則撤廃をすすめ、企業努力と起業意欲を増進させます。
民間の活力と創造力を引き出し、新たな需要を掘り起こすために、民間事業活動に関する規制の撤廃、公正競争の環境確保などをすすめます。そのため、事業規制原則撤廃の基本方針などを定めた法律案を平成17年中に国会提出し、その成立をめざします｡

競争力強化・技術力強化に向けて、
知的財産権立国づくりをすすめます。
国際的競争力の強化、科学技術振興をはかる戦略に立って、知的財産権強化に取り組みます。「知的財産基本法」をさらに具体化し、知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、地域をはじめとする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直し、研究者の意欲向上につながる環境の改善、TLO（技術移転機関）の充実、模倣品問題や特許権侵害対策の強化をすすめます。

中小企業金融（自営業者を含め、個人の信用に基づき受けている融資）を、大企業向けの貸付と明確に区別して取り扱います。担保に偏らずキャッシュフローに重点をおいた中小企業向け金融検査マニュアルを、大企業向けとは別につくり、貸し渋り、貸しはがしを解消させます。また、政府系金融機関融資における個人保証を5年間で撤廃します｡

金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化法案」を、平成16年度中に国会提出します。

大企業に対する貸付については、厳格な金融検査を通じて不良債権の実態を明らかにします。バブル経済に対する大企業・銀行経営者及び行政の責任を明らかにしつつ、必要があれば公的資金を大胆に投入して、銀行の貸し出し余力を回復させます。