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| 【2】消費者・人権・共同参画 |
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| ｜目次｜消費者・ＮＰＯ｜男女共同参画｜暮らしと人権｜スポーツ政策｜ |
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| 男女共同参画 |
| 人生80年時代、ライフスタイルの多様化は、いまや男性にも及び、性別・年齢にかかわらず多様なライフスタイルを生きる時代になりました。しかし、私たちの社会システムは、旧態依然としたままで、社会の活力を失わせています。時代と社会の変化に適合した新しい女性政策が必要とされています。多様なライフスタイルを前提に、性別や年齢を問わず、自立した男女がともに参画できる社会システムづくり、そんな新しい女性政策（男女共同参画）が日本に活力を蘇らせます。老若男女が、それぞれ生きがいを感じる社会システムづくりが社会全体を豊かにするのです。性別役割分業を固定化しない（ジェンダーフリー）社会こそ、日本を再創造するカギとなります。 |
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| 年金制度 |
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| 自営業者、被用者、公務員等就労形態によって別々になっている制度を一元化し、就労形態やライフスタイルの変化に対応できる年金制度へと改革します。世帯の所得は夫婦が共同で獲得したものとみなして、夫婦間の年金権分割案を採用し、年金の個人単位化を図ります。育児・介護期間を年金額に反映させること、遺族年金のあり方についても検討します。 |
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| 税制 |
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| 働く女性に不利な税制を改め、個人所得税を性的役割分業に固定しないジェンダーフリーの税制に変えます。配偶者控除・配偶者特別控除を廃止して、税の増収分で子ども手当（児童手当）を充実します。手当は義務教育終了年齢までの支給とし、食費、被服費をまかなえる水準とします。特定扶養控除（16歳以上23歳未満）は廃止し、学びたい子が学べるように奨学金制度を充実します。激変緩和のために、基礎控除の引き上げを検討します。 |
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| 雇用・労働 |
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| 時間外勤務手当ての割増率を国際水準に引き上げます。サービス残業の法的規制強化を検討するとともに、育児休業・介護休業法を改正して両立支援法を制定し、男女とも仕事と家庭を両立できる環境を整備します。パート労働者と正社員との均等待遇の実現は喫緊の課題であり、また、ワークシェアリングの前提ともなるため、民主党は「パート労働者の均等待遇推進法案」を2004年の第159国会に提出しました。さらに、人員削減による長時間労働化を抑制し、時間外や休日労働分を新規の雇用へ振り向けます。政府調達事業の女性起業家への一定比率の発注枠確保、NPO等による起業を推奨し、女性起業家を増やします。 |
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| 次世代育成 |
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| 低年齢児保育、延長保育、休日保育、夜間保育、障がい児保育、病児保育など「多様な」保育体制を整備します。NPOなどによる保育の質チェックの仕組みをつくります。保育所と幼稚園の連携強化、一元化を図ります。民法を改正し、協議離婚の際の養育費の取り決め等を明記します。子ども手当に「ひとり親加算」制を導入します。母子（単身）家庭の自立のため、保育所の優先入所、子育て・生活支援、職業能力開発支援等を推進します。 |
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| 男女平等の基盤づくり |
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| 生活の様々な場面で知らず知らずのうちに刷りこまれていく固定的な性別役割分業意識の克服に向け取り組みます。自立能力の形成を教育目標に据え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育などをすすめます。人権に密接に関わる仕事（例えば教員、医療福祉関係、警察、入管職員等）に従事する人への男女平等教育をすすめるとともに、政策・方針決定過程へ女性の参画を拡大するためクオータ制（割当て制）を含む積極的差別是正（アファーマティブアクション）を講じます。また、女性に対する固定観念に基づく社会制度や慣行を改めます。 |
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| 介護保障 |
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| 2000年4月に介護保険制度がスタートしましたが、現場を支えているのは低賃金で身分保障の不安定な女性が中心です。特に、訪問介護の「家事援助」は、女性のアンペイドワーク（無償の家事労働）に対する無理解が反映され、低額な報酬にとどまっています。介護する人たちが安心して働けない職場環境では、サービスの向上も期待できず、安心して介護を任せられません。民主党は、ケアマネージャーやホームヘルパーなどの介護職員の専門性を高めるとともに、職員の待遇改善、短時間労働者への社会保険の適用などに取り組みます。また、介護保険制度を改善し、介護基盤の整備に取り組みます。 |
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| 女性の健康 |
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| それぞれの女性が自分らしい健康を生涯にわたって保障される環境づくりに取り組みます。性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための法整備をすすめるとともに、年齢にふさわしい性教育を男女ともに行います。また、新しい医療の領域である「ジェンダー・スペシフィック・メディスン」（性差を考慮した医療）の考え方を、医学教育の段階から徹底します。不妊治療については、治療の効果と安全性を、漢方治療なども含めて適正に検証し、適応症と効果が明らかな治療法については医療保険の適用を検討します。その一方で、「女性は子どもを産んで一人前」というような画一的な価値観に縛られない社会をつくっていきます。 |
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| 男女共同参画型の国際協調 |
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紛争国や開発途上国において、女性の教育水準向上と仕事の充足を図ることは、貧困を是正し、男女格差、国際間格差の解消のために重要な方策です。開発援助においては、ジェンダー主流化*が中心的な考え方になっていますが、日本援助はジェンダー政策などを重点とする指導力に欠けています。民主党は、ODA予算配分とODAの実施に際して、調査、計画、立案、推進、評価の全ての段階にNGOの参加を求めます。また、いまだ国際スタンダードに達していない女性や子どもに関わる条約と関連法案を精査し、条約の締結促進と法制化を図ります。
＊ジェンダー主流化=経済開発、人間開発のすべての過程に女性が主体的に関わる援助のあり方。
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