民主党アーカイブ

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アーカイブTOP > マニフェスト／政策集 > マニフェスト2003 政策集

民主党政策集―私たちのめざす社会

目　次

｜分権・行革・政治改革｜消費者・人権・共同参画｜経済・財政・金融｜社会保障・雇用｜
｜農林水産・環境・エネルギー｜教育・文化・科学技術｜国土・社会資本｜外交・安全保障｜
民主党が取りまとめた主な政策
民主党が提出した主な議員立法等（共同提案含む）

【１】分権・行革・政治改革

地方分権	税源移譲補助金改革～一括交付金制度の創設地方交付税制度の抜本的改革霞ヶ関の人員を削減道州制への移行市町村合併コミュニティの再生・強化

行政改革・規制改革	天下り禁止公益開示法の制定政治任用制の拡大官民交流・中途採用・任期付職員制度の促進公募制の活用と能力に応じた昇進早期勧奨退職慣行の是正公務員の労働基本権特殊法人等の改革独立行政法人改革公益法人改革規制改革国家資格制度の抜本的見直し郵政事業改革警察改革構造改革特区制度

政治改革	首相・内閣権限強化一票の価値の格差抜本是正（都道府県基数配分廃止）選挙権・被選挙権年齢引き下げ永住外国人の地方選挙権立候補休暇制度創設選挙制度改革の課題衆議院の比例代表定数80削減電話選挙運動員に関する規定あっせん利得処罰法抜本改正企業・団体献金を受領できる政党支部の制限公開基準緩和に反対公共事業受注者等からの献金禁止後援会等の機関紙誌への広告規制収支報告書等の保存期間を5年に延長・インターネットで公開インターネット選挙運動解禁電子投票制度大使の国会同意人事化法案立法調査権の強化議員特権の見直し秘書制度改革政と官のあり方

【２】消費者・人権・共同参画

消費者・ＮＰＯ	消費者政策の充実食品の安全性ＮＰＯ活動の促進・支援税制の拡充公益通報者保護制度の充実・危険情報公表法案の策定

男女共同参画	年金制度税制雇用・労働次世代育成男女平等の基盤づくり介護保障女性の健康男女共同参画型の国際協調

暮らしと人権	司法制度改革の推進刑罰の見直し少年犯罪の防止犯罪被害者への支援人権擁護機関の創設難民認定委員会の創設・難民の生活支援行政訴訟の大幅充実青少年対策子ども政策の推進と「子ども家庭省」の設置児童虐待防止対策の充実子どもたちを自転車事故から守るためにドメスティック・バイオレンス対策選択的夫婦別姓個人情報の保護住民基本台帳ネットワークシステム施行問題障がい者差別禁止人権教育・啓発促進法性同一性障がい者の人権テレビ字幕普及法案外国籍住民の住民票記載国内テロ対策大規模災害対策災害復興体制の整備化学物質過敏症・シックハウス対策たばこ・飲酒対策戦後処理問題新しい国立追悼施設の設立

スポーツ政策	地域密着型クラブスポーツの振興高齢者スポーツの振興障がい者スポーツの振興スポーツ医学振興政策学校施設の開放と複合利用の推進校庭の芝生化国際交流の推進

【３】経済・財政・金融

財政：財政構造改革	予算編成のあり方公会計制度の見直しと政策評価・行政監視の強化

金融：不良債権処理など	金融再生ファイナルプランの実行地域金融円滑化法（金融アセスメント法）の制定金融サービス法の制定証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）の設置ヤミ金融対策

税制改革	年金制度改革と税制所得税改革相続税・贈与税納税者権利憲章消費税改革法人税改革金融・証券税制ＮＰＯ税制の拡充及び公益法人税制改革環境税自動車関連諸税の改革道路特定財源制度の廃止外形標準課税酒税・たばこ税

産業・通商	規制改革・公的部門民営化リーディング産業の育成人的資源の有効活用人的資源の活性化知財立国日本の実現に向けてＷＴＯＦＴＡ（自由貿易協定）セーフガード

中小・ベンチャー支援	中小企業金融中小企業担当大臣の任命産業・中小企業税制等起業・ベンチャー支援ワーカーズ・コレクティブ活性化の支援商店街対策ものづくり支援

ＩＴ政策	電波の有効利用通信・放送委員会の設置電子政府サイバーテロ対策ＩＴバリアフリー法（ユニバーサルデザイン法）

【４】社会保障・雇用

社会保障	社会保障制度の分権化健康づくり支援診療報酬・薬価制度の見直し患者の権利法案家庭医の創設と医療機関の役割分担医療事故防止対策医療従事者の資質向上のために保険者機能の強化中医協の抜本改革医療保険制度の再編成高齢者医療制度の見直し薬害肝炎対策感染症対策精神保健医療・福祉全体のレベルアップ歯科医療改革年金制度改革無年金障がい者への対策介護予防介護サービス基盤の拡充介護サービスの質の向上介護保険における低所得者対策エイジフリーな介護保険成年後見制度の充実化高齢者虐待防止法子育て支援児童手当の拡充等学童保育の拡充ひとり親家庭への自立支援策バリアフリー

雇用・労働	若年層から中高年層まで職業能力開発支援若者の雇用就労支援雇用創出ワークシェアリング（ＷＳ）就業形態の多様化と均等待遇労働契約法の制定雇用保険制度をはじめとするセーフティネットの整備解雇ルール仕事と家庭の両立支援年齢差別禁止労働時間の短縮ホームレス自立支援

【５】農林水産・環境・エネルギー

農林水産	食料自給率の向上直接支払い制度の導入直接支払い制度の在り方食料安全保障の見地から米の備蓄地産地消・旬産旬消等による食の安心・安全の確保輸入検疫体制の強化・拡充輸入牛肉に対するトレーサビリティの義務づけ都市と農山漁村の交流の推進農地制度などの改善農地面積の確保農山漁村を支える女性支援環境保全型農業の推進都市型農業の振興バイオマスの推進林業の振興（緑のダム構想）漁業の振興（資源管理漁業の重視）

環境	持続可能な社会地球温暖化対策オゾン層破壊・フロン回収地球環境問題化学物質対策総合的な廃棄物・リサイクル対策個別リサイクル法の改正デポジット制度環境教育動物愛護野生生物保護移入種対策自然環境保護里地・里山の保全公害対策環境税アセスメント・市民参加環境産業・技術等の振興

エネルギー	国民参加の戦略的な政策づくり脱石油・燃料転換の促進省エネ政策新エネルギー・未来エネルギーエネルギー源及び化学品の原料としての第一次産業振興原子力政策に対する基本姿勢原子力に係る安全検査体制の見直し

【６】教育・文化・科学技術

教育・文化	中央教育委員会の設置学習指導要領の大綱化「ゆとり教育」の見直し少人数学級の拡大教科書検定・採択についてコミュニティースクールの設置体験学習の推進スクールカウンセラー制度の充実大学改革と国の支援のあり方奨学金制度改革専修・各種学校の充実学校施設老朽化対策学校図書館の整備生涯教育の充実学童保育の充実統合教育・障がい児教育の推進芸術文化活動への支援伝統文化の保存・継承

科学技術	科学技術分野における行政改革人材の育成若手研究者の受け皿の確保ＴＬＯの強化研究環境の改善科学技術政策の「選択と集中」エネルギー関連の技術研究次世代の産業競争力を担う技術国民の安全確保への貢献

【７】国土・社会資本

公共事業改革	公共事業コントロール法ＰＦＩの促進大型公共事業事例の見直し道路特定財源の見直し（道路政策）治水政策（緑のダム）農林土木公共事業の見直し諫早湾干拓事業の見直し

交通政策	交通基本法の制定交通バリアフリーモーダルシフト整備新幹線道路公団廃止と高速道路原則無料化

都市・地域政策	住宅政策・住宅金融ハートビル都市再生過疎地域の対策雑居ビル火災対策

沖縄政策	一国ニ制度経済振興策自然環境政策教育政策在沖縄米軍基地問題

【８】外交・安全保障

外交	紛争予防外務省改革機密費（報償費）の改革日米関係日米地位協定の見直し日露関係北方領土返還交渉日中関係台湾問題日韓協力のさらなる推進日朝関係北朝鮮脱出難民日本人拉致事件欧州・ＥＵとの関係南西アジア地域との関係アフガニスタン復興支援中東情勢イラク戦争イラク特別措置法アジア太平洋地域協力の推進国際経済システムへの貢献国連改革ＯＤＡ（政府開発援助）地球規模の問題難民問題ジュネーブ諸条約・追加議定書国際刑事裁判所（ＩＣＣ）核軍縮政策多層・多次元外交

安全保障	日米安全保障体制在日米軍基地問題思いやり予算防衛庁改革防衛の基本原則中期防衛力整備計画緊急事態法制国民保護法制不審船・武装工作船問題国際テロへの対応テロ対策特別措置法による自衛隊派遣テロ対策特別措置法の延長問題弾道ミサイル防衛構想への対応情報収集・分析体制の強化国連平和維持活動（ＰＫＯ）安全保障対話の促進アジア地域の安全保障枠組み国連の安全保障

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