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| 【7】国土・社会資本 |
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| ｜目次｜公共事業改革｜交通政策｜都市・地域政策｜沖縄政策｜ |
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| 沖縄政策 |
| 沖縄は先の大戦で国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。さらに、敗戦後も米軍による占領を経験しました。2002年に復帰30周年を迎えた後も、沖縄には依然在日米軍基地の75%が集中し、県民は過重な負担を強いられています。復帰後の経済発展も期待どおりにすすんでいません。この状況を重く受け止め、民主党は1999年7月に「民主党沖縄政策」を発表、また、2000年2月に軍用地返還特別措置法（軍転法）改正案を提出し、同年5月には日米地位協定の見直し案を提示しました。そして2002年8月26日には、「民主党沖縄政策」を刷新した「民主党沖縄ビジョン」を沖縄の地で発表し、「一国二制度」の推進等、沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。 |
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| 一国ニ制度 |
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| 沖縄を連邦分権型国家のモデル県と位置づけます。沖縄はその歴史や地理的特性により「一国二制度」を他県に先行して導入するのに適しているからです。沖縄本島以外にも多くの離島が存在し、画一的な保険制度の適用にそぐわない等、沖縄の自立と発展のために「一国二制度」の実現が必要であるという観点から、全県自由貿易圏（フリートレードゾーン）構想をはじめとし、沖縄が地方分権の先がけとなるような諸政策を推進します。 |
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| 経済振興策 |
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| 沖縄の持つ独自性と優位性を活かした沖縄振興策に取り組みます。補助金依存型の経済構造から脱却するため、国からの支出は全額使途を限定しない一括交付金として財政上の主体性を確立するなど、財政調整制度のあり方を検討します。また、観光業等をはじめとした比較優位の分野に力を入れた起業家支援制度を整備し、経済的に自立した沖縄を実現していくなかで、失業率の低下及び雇用の安定を図ります。 |
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| 自然環境政策 |
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| 沖縄の豊かで多様な自然環境は、世界的にも貴重な財産です。このわが国の誇る自然環境を有用微生物の技術を積極的に取り入れながら保全・再生するとともに、自然環境を大事に活用した観光業（エコ・ツーリズム）の発展につとめます。また、沖縄独自の基準による自然環境再生型公共事業を全国のモデルケースとして積極的に促進します。 |
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| 教育政策 |
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| 沖縄独自の文化・芸能を継承しつつ、外国語や環境等、沖縄の特性をさらに引き出す教育を支援し、沖縄人（ウチナンチュー）としての自立心を育みます。いわゆる「アメラジアン」（国際児）については、公的助成を含め教育環境の整備、及び養育費を確保するための米国との協定締結等の実現を図ります。また、東アジアのみならず世界の知性が集まり交流する「学問・研究の沖縄」をめざします。この際、環境・観光・地域安全保障戦略等に関連した研究分野に特化し独自性を活かします。 |
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| 在沖縄米軍基地問題 |
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| 日米安保条約を日本の安全保障政策の機軸としつつ、在日米軍基地の整理・統合・縮小を強力にすすめます。SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告の早期実施をめざすと同時に、日米の役割分担の見地から米軍の再編（トランスフォーメーション）の機会にあわせ在沖海兵隊基地の国外への移転をめざします。基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティーネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするためにも在沖米軍の課題を話しあうテーブルに、沖縄県なども加わることができるよう働きかけます。 |
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