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| 【5】農林水産・環境・エネルギー |
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| ｜目次｜農林水産｜環境｜エネルギー｜ |
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| エネルギー |
| 一元的かつ戦略的なエネルギー政策を推進します。COP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）における京都議定書などの公約達成に向け、資源循環型社会を確立し、省エネルギーを国民運動としてすすめます。国の責任においてエネルギーの安定確保につとめます。再生可能エネルギーの開発・導入を積極的に推進し、天然ガス利用の普及促進等により、石油依存度の低減を図ります。原子力政策は安全性を最優先に過渡的エネルギーとして慎重に推進します。また電力・ガス事業の将来の小売自由化範囲の拡大については、ユニバーサル・サービスや最終保障の在り方等の観点も踏まえつつ、今後も引き続き慎重に検討します。 |
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| 国民参加の戦略的な政策づくり |
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| 戦略的なエネルギー政策を推進するため、各省庁のエネルギー関連部門を内閣府に移管して、エネルギー政策に携わる一元的な機関を設置します。国家と市場の役割等を総合的に考慮し、国民の意見を十分反映した国家エネルギー戦略を構築します。エネルギー基本計画を国会承認事項とするとともに、計画策定にあたっては、地方公共団体や広く国民の意見を聴くための場を設定します。また、エネルギーに関する情報公開を一層促進します。 |
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| 脱石油・燃料転換の促進 |
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| 石油に過度に依存した化石エネルギー政策を転換し、セキュリティー向上、環境保全などを優先させる新しい政策を構築します。中東依存度低減を図るとともに、産油国との関係強化を図ります。国の関与は必要不可欠なものにとどめ、中核的な企業グループの育成を図るなど、効果的、効率的な自主開発政策を推進します。天然ガスへの燃料シフトをすすめるほか、ガス・コジェネ（ガス燃料による熱電供給）、ガス冷房、マイクロガスタービンの普及促進等を推進します。 |
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| 省エネ政策 |
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| 地球温暖化防止、COP3における国際公約の達成に向け、エネルギー多消費のライフスタイルや経済活動を見直すため、環境重視の省エネルギー教育の啓発・徹底など省エネを国民運動として位置づけ、省エネ型産業構造への転換、省エネ型ライフスタイルの普及促進につとめます。環境税を含む経済的措置の具体化、自助努力を促進する省エネ減税、電気自動車などのクリーンエネルギー自動車やコジェネシステム、省エネ型住宅建築などの技術開発に対する支援策強化などに取り組みます。 |
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| 新エネルギー・未来エネルギー |
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| 風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーの一次エネルギー総供給に占める割合をEUにおける導入目標をふまえ2012年までに10%程度をめざし、大幅に引き上げます。民主党の「自然エネルギー発電促進法案」（2002年の第154国会）でも提案した、再生可能エネルギーによる電気の買い取りを積極的に推進し、必要な法整備を行うとともに、関連予算を大幅に増額します。燃料電池、NAS（ナトリウム硫黄）電池、石炭ガス化複合発電などの技術開発に対して重点的支援を行います。 |
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| エネルギー源及び化学品の原料としての第一次産業振興 |
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| 間伐材を利用した木質バイオマス発電やエネルギー作物（なたね、ひまわりなど）から抽出したアルコールの利用等が注目されています。耕作放棄された田畑でエネルギー作物の栽培を行い、利用されていなかった間伐材を利用することも、今後のエネルギー政策のなかで位置づける必要があります。また、古米利用等による「生分解性プラスティック製品」の生産は、石油利用の削減にもつながります。化石燃料の使用と比べて環境負荷が少ない農林水産物のエネルギー利用を促進するため、早期の技術確立とコスト削減のための利用拡大を図ります。 |
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| 原子力政策に対する基本姿勢 |
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| 原子力政策は、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立したうえで、過渡的エネルギーとして慎重に推進します。発電所における自主点検作業記録の不正問題を重く受けとめ、再発防止と原子力に対する国民の信頼回復につとめます。安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の強い原子力安全規制委員会の創設に向け、民主党提出の法案の成立をはかります。住民の安全確保に関しては、国が責任をもって取り組む体制を確立します。原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について、議論を深めます。プルトニウム再利用はMOX（ウラン・プルトニウム混合）燃料、高速増殖炉などの研究開発用として使用計画のある分量のみを抽出し、その他の使用済み燃料は中間貯蔵します。 |
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| 原子力に係る安全検査体制の見直し |
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| 実効性のある規制制度に向け、現行制度の抜本的な見直しを図ります。具体的には、(1)設備・機器に対する検査、さらには"ソフト面"も考慮したいわゆる「品質保証型」の検査も含めた厳正な検査体制の運用、(2)国の検査官の資質向上のため、欧米において既に採用されている、検査官に対して行われる継続的な「技量認定制度」の導入、(3)技術の進歩とともに規制が形骸化しないよう、最新の知見を採り込んだ民間規格の採用、科学的合理的な規制基準の設定、(4)全ての事故・トラブルの原則公開、現行の曖昧なトラブル等報告基準の抜本的な見直し、「原子力情報公開ガイドライン」の早期実現、等をめざします。 |
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