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| 【6】教育・文化・科学技術 |
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| ｜目次｜教育・文化｜科学技術｜ |
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| 教育・文化 |
| 学級崩壊や不登校、いじめ、学力問題など学校現場が抱える様々な問題に対し、現在の教育行政は有効な方針を示すことができずにいます。民主党は、従来の官主導の画一的な教育を改め、学びの現場からまず徹底的に検証し直し、地域や学校の個別状況に応じた学びの環境をつくり出すことを提案します。高等教育においては、改革を促すために国立・私立間の公平な競争を喚起し、効果的な研究支援システムを確立するとともに、意欲を持つ人が誰でもいつでも学べる機会を提供します。また2001年に民主党が中心となって制定した「文化芸術振興基本法」を足がかりに、地域を立脚点とする芸術・文化活動の支援と伝統文化の保護・育成をすすめます。 |
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| 中央教育委員会の設置 |
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| 文部科学省のうち教育に関わる部局を廃止し、これに代わって独立行政委員会としての「中央教育委員会（仮称）」を設置します。国=「中央教育委員会」の役割は、各年齢段階の最低基準・基本方針を定めることに限定し、その他の権限は最終的に地方自治体が行使できるものとします。 |
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| 学習指導要領の大綱化 |
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| 地域・学校・学級の個別状況に応じて、学習内容・学校運営を現場の判断で決定できるよう、学習指導要領の大綱化と最低基準性の明確化を行い、現場裁量権を大幅に拡大します。また、高校の学習指導要領については速やかに廃止します。 |
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| 「ゆとり教育」の見直し |
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| ゆとりであれ、詰め込みであれ、すべての児童・生徒に画一的な教育を行うことは問題があります。民主党は、文部科学省がすすめてきたいわゆる「ゆとり教育」を根本的に見直し、学びの現場からまず徹底的に検証を行い、すべての児童・生徒がそれぞれの可能性を開花できるような学びの環境をつくります。 |
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| 少人数学級の拡大 |
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| 民主党は、「30人以下学級法案」を提出するなど一貫して少人数学級の実現と拡大をめざしてきました。学力問題や不登校、学級崩壊など学校現場での様々な問題に対応するためには、児童生徒の抱える問題を教師が把握でき、わかる授業を行う態勢にしていくことが重要です。民主党は、少人数学級を原則とする教育をめざし、さらに強く働きかけをしていきます。 |
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| 教科書検定・採択について |
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| 地域や子どもたちの個性に適した多様な教育を実現するために、教科書も様々な工夫を取り入れた多様なものが存在すべきであり、民主党は将来的に検定制度を廃止すべきと考えます。その前提として、教科書採択にあたって保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、現在の広域採択から市町村単位へ、さらには学校単位へと採択の範囲を段階的に移行します。このような分権的採択制度が確立されるまでの間、検定制度は維持しますが、検定過程は公開します。 |
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| コミュニティースクールの設置 |
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| 従来の公立学校に加えて、「コミュニティースクール」という地域のニーズに基づいて運営される、新しいタイプの学校が設置できるようにさらなる法制度等の整備を進めていきます。「コミュニティースクール」は、現在の小・中学生を対象とする学校で、各自治体が市民から公募した校長のイニシアティブの下に、保護者や地域住民の意思を取り入れながら運営されます。 |
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| 体験学習の推進 |
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| 子どもたちの自律性を引き出しながら、命をいつくしむ心、他者や自然と共生する知恵を養う機会をつくるため、体験学習を推進します。共同生活、職業体験、異年齢間交流、都市と農山村地域の交流、国際交流、自然体験、農業体験、社会奉仕体験など、子どもたちが自ら考えたプログラムを尊重しつつ、教職員、保護者、地域住民や児童生徒で構成する協議会がサポートする形で体験学習を実行します。 |
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| スクールカウンセラー制度の充実 |
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| いじめや不登校などの問題や、職業選択などの進路指導について児童生徒の相談に応じることができる仕組みを充実させる必要があります。民主党は、専門的知識をもって指導及び助言を行う専門相談員を全国の小学校、中学校、高等学校等に配置するための「学校教育法の一部改正案」を2001年の第153国会に提出しました（2004年の第159国会再提出）。学校現場での相談体制と指導力の充実に向け、引き続き制度の充実を求めていきます。 |
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| 大学改革と国の支援のあり方 |
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| 「学習者・研究者本位の大学」、「創意ある不断の改革を現場から自発する大学」、「社会に開かれ、社会と連携・協働する大学」をキーワードに、「象牙の塔」から「時代が求める人づくり・知恵づくりの拠点」として大学改革を進めます。その際、世界的にみて低い高等教育予算の水準見直しは不可欠ですが、従来の学校単位の支援から個別研究プロジェクト単位の支援に転換します。また産業振興的な側面ばかりでなく、学問的な価値にも十分な配慮を払っていかねばなりません。なお、2003年の第156国会において、政府提出の「国立大学法人法案」に対して、民主党は修正案を提出して反対しました。政府案では、霞ヶ関の大学への関与がますます強まり、大学の自主性を損ねるものだとして、引き続き再検討を求めていきます。 |
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| 奨学金制度改革 |
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| 大学生・大学院生に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら、誰でも、いつでも利用できるようにします。学費のみならず最低限の生活費も貸与することで、親の支援を一切受けなくても、またいったん社会人となった人でも、意欲があれば学ぶことができるシステムをつくります。新奨学金制度の普及にあわせて、大学・大学院そのものへの助成は、順次縮減します。 |
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| 専修・各種学校の充実 |
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| 今日、専修学校や各種学校は社会の実学を支え、広く産業・社会の人材養成の基盤となっています。これら学校の自由な発展を促すため、財政支援を充実するなど、教育制度上での位置づけを明確にします。 |
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| 学校施設老朽化対策 |
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| 児童生徒の学習・生活の場であり、震災時の防災拠点でもある公立学校施設の4割以上が耐震基準を満たしておらず、老朽化による事故なども増加しています。これに対し民主党は既に2002年の第155国会において、危険校舎の改修を促進するため、耐震診断の義務づけと補強・改築費用の補助のかさ上げを図る「公立学校耐震改修促進法案」を提出しました。施設の安全性の確保のため引き続き対策をすすめます。 |
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| 学校図書館の整備 |
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| 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするうえで欠かせないものです。2001年に成立した「子どもの読書活動推進法」を足がかりとしながら、全国の学校図書館の整備・充実をすすめ、子どもの読書環境を改善します。 |
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| 生涯教育の充実 |
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| 技術の高度化、転・再就職の準備、地域活動のリーダー養成、教養講座など多様な教育ニーズに対応する生涯学習社会を実現します。子どもから大人までが利用しやすい施設の整備、公民館活動の活性化、公立図書館の一層の充実を図ります。また、大学・短大を卒業し社会で働く人に、本人の希望で再び大学や大学院で教育を受けることができる制度（リカレント教育制度）を確立します。 |
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| 学童保育の充実 |
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| 学童保育の充実に向けて、希望するすべての小学生が放課後安全に楽しく過ごせるための居場所づくりをすすめます。学校施設の整備・開放をすすめ、地域が一体となって子育てを支える環境づくりをすすめます。 |
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| 統合教育・障がい児教育の推進 |
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| 学校教育において障がい者と健常者がともに学ぶ機会を増やし、障がい者への偏見をなくす「こころのバリアフリー化」をすすめます。このため、保育園・幼稚園の段階から小中学校教育まで統合保育・統合教育に取り組み、障がいを持つ子どもと持たない子どもとの分離を前提とした教育を見直します。また、学校施設のバリアフリー化や弱視者用の拡大教科書導入のための制度改正など、障がい者の視点に立った教育環境をつくります。 |
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| 芸術文化活動への支援 |
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| 人々の創造性や表現力、コミュニケーション能力を高めるうえで、芸術文化の振興は極めて重要です。民主党は、従来の文化ホール建設といったハコモノ中心の行政を改め、人材を活かす文化政策へと転換します。様々なジャンルの芸術文化に対する地域住民のニーズや取り組みに応えて、芸術家・専門家がソフト・マンパワーを用意できるように行政が支援していく地域住民主導型の文化政策をめざします。 |
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| 伝統文化の保存・継承 |
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| 日本の伝統文化を保存し、そのうえにさらなる新たな文化を創造する基盤を整備します。文化財の保護、地域に固有の伝統芸能・工芸の継承、教育における体験鑑賞など、文化・伝統を保護、育成するための環境整備を行います。 |
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