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総務関係
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提出国会
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法案名
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１４２回通常国会
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国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案＝（衆） １４５、１４７、１４８国会に再提出
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案 （資産報告の強化）＝（衆）和由
国家公務員倫理法案＝（衆）和由共
行政情報の公開に関する法律案＝（衆）和由無 １４５国会に再提出
公職選挙法の一部を改正する法律案（インターネットでの選挙活動解禁）＝（衆） １５１国会に再提出
行政評価基本法案＝（衆）和社、無の有志
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１４３回臨時国会
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永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案＝（衆）公 １４８国会に再提出
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１４４回臨時国会
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資産公開法改正案（政治家の株取引公開）＝（衆）公
国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法などの一部を改正する法律案＝（衆）
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１４５回通常国会
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国会審議活性化法案等（副大臣等創設、政府委員廃止）＝（衆）自公由
内閣法改正案、首相府設置法案、内閣府設置法案＝（衆）
国家公務員倫理法案＝（衆）内閣委員長
行政情報公開法案に対する修正案＝（衆）自公由共社
公職選挙法改正案（収賄等により刑に処せられた者の被選挙停止期間の延長、船員の洋上投票、選挙期間中の政治活動用ポスター禁止）＝（衆）倫理公職選挙特別委員長
政治資金規正法改正案（政治家への企業・団体献金の禁止）＝（衆）
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１４６回臨時国会
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政治資金規正法の一部を改正する法律案(企業団体献金廃止法案)＝（衆）倫理公職選挙特別委員長
政治資金規正法の一部を改正する法律案（企業団体献金を受領する政党支部の制限）＝（衆）
住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案(住民基本台帳番号廃止法案)=（衆） １５０、１５１、１５３国会に再提出
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１４７回通常国会
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公職選挙法の一部を改正する法律案（衆・参補欠選挙の統一）＝（衆）自公由
国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（比例当選議員の政党移動禁止）＝（衆）自公由
特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案＝（衆）
地方自治法の一部を改正する法律案(政務調査費の法定化法案)＝（衆）地方行政委員長
住民投票法案＝（衆）
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１５０回臨時国会
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公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（斡旋利得処罰法案）＝（衆）由共社 １５１、１５４、１５５国会に再提出
公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院比例代表選挙の廃止と広域選挙区個人名記載投票方式導入及び参議院定数削減法案）＝（衆）
成年年齢の引下げ等に関する法律案＝（衆）（参） １５５国会に再提出
衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（「一票の格差」是正法案）＝（衆） １５１、１５９国会に再提出 |
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１５１回通常国会
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公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院非拘束名簿式比例代表選挙における政党名記載義務づけ法案）＝（参）社由
立候補休暇に関する法律案＝（参） １５４国会に再提出
政治資金規正法等の一部を改正する法律案（企業団体献金を受領する政党支部の制限、報告書のネット公開等）＝（衆）
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１５３回臨時国会
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消防法の一部を改正する法律案＝（衆）
商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案（迷惑メール防止法案）＝（衆）
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（テレビ字幕普及法案）＝（衆） |
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１５４回通常国会
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国会法の一部を改正する法律案（少数会派調査権確立法案）＝（衆）由共社
政治資金規正法等の一部を改正する法律案（公共事業受注者の献金禁止等政治倫理確立法案）＝（衆）由共社 １５９国会に再提出 |
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１５６回通常国会
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公職選挙法の一部を改正する法律案（ＡＬＳ患者参政権確保法案）＝（参）
電波法の一部を改正する法律案＝(衆)
通信・放送委員会設置法案＝（衆） １５９国会に再提出
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１５７臨時国会
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（起訴勾留中の議員歳費凍結法案）＝（衆） １５９国会に再提出 |
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案＝(衆)
技術発展にともなう電波（周波数）不足解消のため、電波の有効利用をはかるもの。
公職選挙法の一部を改正する法律案＝（衆）
衆議院議員の比例定数を80削減し、電話選挙運動員の規定を加え、インターネットを利用した選挙運動の解禁をするもの。
戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案＝（衆）
戦後強制抑留者に対し、帰国時期の区分に応じ、特別給付金を支給するもの。
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内閣・市民こども関係
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提出国会
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法案名
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１４２回通常国会
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（祝日月曜化法案）＝（衆）和由無 １４３国会に再提出
民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等）＝（衆）和共社さ、無の有志 １５１、１５３、１５６、１５９国会に再提出
被災者生活再建支援法案＝（参）自公社由さ １４７、１５０国会に再提出 |
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１４３回臨時国会
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国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（祝日月曜化法案）＝（衆）内閣委員長 |
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１４５回通常国会
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男女共同参画基本法案＝（参）
児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案＝（参）自公共社由
国立国会図書館法の一部を改正する法律案（恒久平和調査局設置法案）＝（衆）共さ |
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１４６回臨時国会
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消費者契約法案＝（衆）（参） |
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１４７回通常国会
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犯罪被害者基本法案＝（衆）（参） １５０、１５１、１５６、１５９国会に再提出
警察法の一部を改正する法律案＝（衆）
児童虐待の防止等に関する法律案＝（衆）青少年問題特委員長
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案＝（参） １５０、１５１、１５６、１５９国会に再提出
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案＝（参） |
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１５０回臨時国会
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警察法の一部を改正する法律案＝（衆）
国立国会図書館法の一部を改正する法律案（恒久平和調査局設置法案）＝（衆）共社 １５９国会に再提出 |
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１５１回通常国会
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特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ支援税制2法案）＝（衆）共社 １５４国会に再提出＝（衆）由共社 １５９国会再提出＝（衆）共社
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案＝（参）共生社会に関する調査会長
危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（危険運転致死傷処罰法案）＝(衆）
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（ハッピーマンデー追加法案）＝（衆）
国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案＝（衆）内閣委員長
機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案（機密費流用防止法案）＝（衆）
道路交通法の一部を改正する法律案（高速道路の二輪二人乗り解禁法案）＝（衆） |
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１５３回臨時国会
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未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案＝（衆）内閣委員長
消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案（危険情報公表法案）＝（衆） |
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１５４回通常国会
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軽犯罪法の一部を改正する法律案（歩きタバコ禁止法案）＝（衆） |
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１５６回通常国会
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食品安全基本法案に対する修正案＝（衆）自公保由
個人情報の保護に関する法律案＝（衆）由共社
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案＝（衆）由共社
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案＝（衆）由共社
情報公開・個人情報保護審査会設置法＝（衆）由共社
個人情報保護関連法案（閣法）に対する修正案＝（参）由共社
少子化社会対策基本法案に対する修正案＝（衆）自公保
行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案（監視カメラ法案）＝（衆）
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案＝（衆）内閣委員長
映画、音楽、アニメ、ゲームなどコンテンツ事業の振興を推進するためのもの。民主党が求めた消費者の利益の擁護・増進が明記された。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）社共
被災者生活再建支援金の支給対象を住宅本体への再建支援まで広げるもの。
道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（参）
違法駐車取締り事務の民間委託の条項は、警察OBの新たな天下り先作りとなるおそれがあるなど、問題が多いため、削除することとしたもの。
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案（公益開示法案）＝（参）社共
国の行政運営の適正化を図るため、公益通報の在り方、公益通報者の保護その他公益通報に関する制度を定めるもの。
公益通報者保護法案に対する修正案＝（衆）（参）
公益通報抑制法案とも言うべき内容である政府提出法案に対し、保護の対象に下請等事業者を追加、通報対象事実を拡大、外部通報要件を緩和するなどの抜本修正を求めるもの。
消費生活用製品等及び特定消費生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（危険情報公表法案）＝（衆）
事業者に、危険情報の提供や行政庁への報告を義務付け、また行政庁による危険情報の提供命令等を規定することで、消費者の生命・財産を守るもの。
児童虐待防止法の一部を改正する法律案＝（衆）青少年問題特別委員長
児童虐待事件の増加、深刻化に対応するため、児童虐待の定義の見直しや通告義務の拡大、被虐待児童に対する支援など、児童虐待防止対策の充実をはかったもの。
消費者保護基本法の一部を改正する法律案＝（衆）内閣委員長
消費者の８つの権利を盛り込むことや、国民生活センターの役割に苦情処理のあっせん･相談を追加する等、民主党の考えを大いに反映させた改正が実現したもの。
障害者基本法の一部を改正する法律案＝（衆）内閣委員長
障がいを理由に差別してはならない旨を基本理念へ明記することをはじめ、民主党が主張した、障がいのある児童と障がいのない児童との『交流及び共同学習』の促進、難病等の調査･研究の推進などを盛り込んだもの。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案＝（衆）青少年問題特別委員長
児童ポルノの根絶をめざすとともに児童の権利擁護を強調すること、児童買春・児童ポルノに係る犯罪の法定刑の引上げ、国際条約上の義務に対応した処罰法規の新設等が内容。
道路交通法の一部を改正する法律案（幼児ﾍﾙﾒｯﾄ着用義務化法案）＝（衆）
子どもを補助いすに乗せた自転車（ママチャリ）の事故で幼児が危険にさらされていることから、子どもを自転車に乗車させる際は幼児用ヘルメットを着用させるよう自転車運転者に義務付けるもの。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（ＤＶ防止法改正案）＝（参）共生社会に関する調査会長
社会問題にまで発展したドメスティック・バイオレンスへの対策として、配偶者からの暴力の定義規定変更、保護命令制度等の拡充を図るもの。
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法務関係
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提出国会
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法案名
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１４２回通常国会
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民法の一部を改正する法律案（選択的夫婦別姓等）＝（衆）和共社さ、無の有志 １４６、１５1、１５９国会に再提出
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案＝（衆）（１４５国会で撤回）
オウム真理教に係わる破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案＝（衆） |
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１４３回臨時国会
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債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案＝（衆）→撤回
債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案＝（衆）自平和・改革由
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案に対する修正案＝（衆）自平和・改革由 |
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１４５回通常国会
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司法制度改革審議会設置法案に対する修正案＝（衆）自公由共さ改革ク
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案＝（参）公社参
外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（参）自公由
出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律等の一部を改正する法律案＝（衆）
児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護に関する法律案＝（参）自公共社由 |
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１４６回臨時国会
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無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する修正案＝（衆）
民事再生法案に対する修正案＝（衆）
民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓導入法案)＝（参）共社 １５１、１５３、１５６、１５９国会に再提出 |
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１４７回通常国会
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犯罪被害者基本法案＝（衆）（参） １５０、１５１、１５６、１５９国会で再提出
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案(盗聴法廃止法案)＝（参）共社 １５１、１５３、１５４、１５５、１５６国会に再提出
商法等の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）自公改保由 |
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１４９回通常国会
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刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案（盗聴法廃止法案）＝（衆）共社各 １５０国会に再提出 |
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１５０回臨時国会
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公職にある者等による利益を得させる目的でのあっせん行為に係わる収賄等の処罰に関する法律案＝（衆）共社由
成年年齢の引下げ等に関する法律案＝（衆）（参）
人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案＝（衆）社
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案（盗聴法廃止法案）＝（衆） １５１国会に再提出
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案（盗聴法廃止法案）＝（衆）共社
少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）
少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案＝（参）自保公由 |
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１５１回通常国会
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民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）自公由 |
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１５３回通常国会
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商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）自公 |
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１５４回通常国会
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裁判所法の一部を改正する法律案・検察庁法の一部を改正する法律案・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（司法と精神医療の改革のための民主党3法案）＝（衆）
軽犯罪法の一部を改正する法律案（歩きタバコ禁止法案）＝（衆）
民法の一部を改正する法律案（養育費支払取り決め法案）＝（参）
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案＝（参）共社 |
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１５５回臨時国会
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戸籍法の一部を改正する法律案＝（衆）
裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（司法と精神医療の改革のための民主党３法案）=（参） |
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１５６回通常国会
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裁判の迅速化に関する法律案に対する修正案=（衆）自公由社
司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する修正案=（衆）社
難民等の保護に関する法律案＝（衆） １５９国会に再提出
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案に対する修正案=（衆）自公由
監獄法の一部を改正する法律案＝（衆）
刑事訴訟法の一部を改正する法律案＝（衆）
性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律案＝（参） |
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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裁判員の参加する刑事裁判法案に対する修正案＝（衆）自公
守秘義務に係る懲役刑を1年以下から6ヶ月以下へ引下げるほか、国民が参加しやすい環境整備の義務づけ、3年後の見直し等の修正を行ったもの。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）自公
開示証拠の目的外使用禁止規定違反に係る措置について取調べに係る事情等を勘案すること、証拠開示の対象となる「証人供述録取得書等」に係る限定の削除、検察審査員の守秘義務違反に係る懲役刑を1年以下から6ヶ月以下へ引き下げる内容の修正を行ったもの。
刑事訴訟法の一部を改正する法律案＝（衆）
取調べにおける弁護人の立会権を保障するとともに、ビデオ等の録画・録音により取調べを可視化するもの。
総合法律支援法案に対する修正案＝（衆）自公民
司法支援センター業務として、犯罪被害者支援を明示するほか、高齢者・障がい者支援団体との連携、高齢者・障がい者への配慮規定などの修正を行ったもの。 |
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経済産業関係
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提出国会
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法案名
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１４２回通常国会
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原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆） |
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１４５回通常国会
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ものづくり基盤技術振興基本法案＝（参）経済・産業委員長
起業家支援法案＝（衆） |
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１４６回臨時国会
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原子力災害対策特別措置法案に対する修正案＝（衆）全会派
租税特別措置法の一部を改正する法律案(中小企業留保金課税廃止法案)＝（衆）
消費者契約法案＝（衆）（参） |
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１４７回通常国会
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消費者契約法案（閣法）に対する修正案＝（衆）（参）共社
原子力安全規制委員会設置法案＝（衆） １５５、１５６国会に再提出 |
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１５３回臨時国会
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入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案(1) ・入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案(2)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(3) （官製談合防止法案）＝（衆）
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案＝（参） １５４国会に再提出 |
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１５４回通常国会
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自然エネルギー発電促進法案＝（衆）由共社
エネルギー政策基本法案に対する修正案＝（衆）自公由保 |
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１５５回臨時国会
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電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案 に対する修正案＝（衆）自公由保 |
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１５６回通常国会
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株式会社産業再生機構法案に対する修正案＝（衆）自公保
中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案=（衆） １５９国会に再提出
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（参）全会派 |
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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商品取引所法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）自公改
先物取引のトラブル解消等の視点から抜本修正を求め、勧誘を希望しない顧客への勧誘の禁止、勧誘を受ける意思の確認を怠った電話・訪問による勧誘の禁止、取引数量・期限を同一にする両建て勧誘の禁止を盛り込んだ修正案を実現したもの。
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案＝（衆）内閣委員長
映画、音楽、アニメ、ゲームなどコンテンツ事業の振興を推進するためのもの。民主党が求めた消費者の利益の擁護・増進が明記された。 |
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財務金融関係
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提出国会
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法案名
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１４２回通常国会
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平成10年度一般会計予算、平成10年度特別会計予算及び平成10年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（予算組み替え動議）＝（衆）
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案＝（衆）和由
北海道東北開発公庫の一部を改正する法律案＝（衆）
預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆） |
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１４３回臨時国会
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金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案（金融再生法案）＝（衆）和由と提出、自和と修正
金融再生委員会設置法案＝（衆）和由と提出、自和と修正
預金保険法の一部を改正する法律案＝（衆）和由と提出、自和と修正
金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案＝（衆）和由と提出、自和と修正
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案（早期健全化法案）＝（衆）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（早期健全化法案）＝（参）
信用保証協会等の一部を改正する法律案＝（衆）和由 |
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１４４回臨時国会
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財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案＝（衆） |
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１４５回通常国会
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平成11年度一般会計予算、平成１１年度特別会計予算及び平成11年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（予算組み替え動議）＝（衆）
平成11年度一般会計補正予算（第１号）及び平成１１年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（補正予算組み替え動議）＝（衆）
所得税法の一部を改正する法律案＝（衆）
児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案＝（衆）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案(上限金利引き下げ法案)
＝（衆） |
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１４６回臨時国会
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貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(商工ローン対策法案)＝（衆）
租税特別措置法の一部を改正する法律案(中小企業留保金課税廃止法案)＝（衆） |
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１４７回通常国会
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出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案(日掛け金融の上限金利引き下げ法案)＝（衆）
預金保険法等改正案に対する修正案＝（衆）
金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案＝（衆）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(日掛け金融の上限金利引き下げ法案)＝（衆）大蔵委員長 |
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１５１回通常国会
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特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ支援税制2法案）＝（衆）共社
金融問題監視院法案・国会法の一部を改正する法律案（日本版ぺコラ委員会設置法案）＝（衆）
平成13年度一般会計予算、平成13年度特別会計予算及び平成13年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（予算組み替え動議）＝（衆）由共社
平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案（国債発行30兆円制限法案）＝（衆）
証券取引委員会設置法案（日本版ＳＥＣ設置法案）＝（衆） １５９国会に再提出
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案（日本版納税者権利憲章法案）＝（衆）
地域金融の円滑化に関する法律案（金融アセスメント法案）＝（参）１５４、１５９国会に再提出 |
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１５４回通常国会
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金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案・金融再生委員会設置法案（金融再生ファイナルプラン関連法案）＝（衆） １５９国会に再提出
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ支援税制2法案）＝（衆）由共社
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案（日本版納税者権利憲章法案）＝（衆）
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案(1)・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(2) （ＮＰＯ支援税制2法案）＝（参）由共社 |
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１５５回臨時国会
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預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案(ペイオフ凍結解除再延期法案）＝(衆） |
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１５６回通常国会
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所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案=（衆）（参）
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案＝（衆）
公認会計士法の一部を改正する法律案に対する修正案 =（衆）（参）
貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（ヤミ金融対策法案）＝（衆）財務金融委員長 |
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
(1)ローン利子控除制度の創設 (2)消費税の総額表示規定の削除 (3)不動産譲渡損の他所得との損益通算廃止の実施について2年間の周知期間を設けるもの。
外国為替及び外国貿易法（外為法）の一部を改正する法律案＝（衆）自公
総選挙時のマニフェストにおいて、「北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備」を掲げていたことを受け、外為法の改正について与党との協議を進め、我が国の安全保障上の判断から独自に送金規制等ができるものとする法案を策定し、共同提出となったもの。 |
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社会保障関係
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提出国会
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法案名
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１４５回通常国会
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児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案＝（衆）
国民年金法案の一部を改正する法律案（基礎年金国庫負担率1/2に引き上げ）＝（衆） |
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１４７回通常国会
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身体障害者福祉法の一部を改正する法律案(歯科医師にも診断書作成を認める法案)＝（参） １５９国会に再提出
平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案＝（参） |
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１５１回通常国会
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身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（歯科医師も診断書作成できる法案）＝（衆）
児童福祉法の一部を改正する法律案（無認可保育所届出法案）＝（衆）
医療法の一部を改正する法律案（医療事故防止法案）＝（衆） |
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１５３回臨時国会
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身体障害者補助犬法案・身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案＝（衆）自公由共社保
医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（患者の権利法案）＝(参） 154国会再提出 |
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１５４回通常国会
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裁判所法の一部を改正する法律案・検察庁法の一部を改正する法律案・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（司法と精神医療の改革のための民主党3法案）＝（衆） 155国会に再提出（参） |
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１５６回通常国会
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健康保険法等の一部を改正する法律案（被用者医療費自己負担３割化凍結法案）＝（衆）由共社、（参）共国社 |
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（物価スライド法案）＝（衆）
国民年金等の支給額を物価下落（マイナス0.3％）に合わせて減額調整するにあたり、介護保険料や医療費自己負担限度額の上昇などを考慮し、現行の基礎年金額を基準額としてそれに満たない年金受給者には物価スライドを適用しないこととするもの。
高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（年金抜本改革推進法案）＝（衆）（参）
国民が抱く年金制度に対する不信感・不公平感を解消し、高齢期の生活を安定的に支える持続可能性のある制度へと改革するため、すべての年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金からなる二階建ての年金制度とするもの。
国会議員未納付国民年金保険料に係る公表及び特例保険料の納付に関する法律案＝（参)
国会議員の国民年金保険料未納が多数発生していたことが年金不信を増長したことから、国会議員在職期間中に国民年金保険料の未納付がある国会議員名の公表と給付に反映しない特例保険料を納付することを義務化したもの。
無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案＝（衆）
無年金障がい者を救済するために、強制加入以前または加入制限があった時期に無年金障がい者となった(1)学生、(2)主婦、(3)在日外国人、(4)在外邦人を対象として、障がい基礎年金の支給額に準ずる「障がい福祉年金」を支給することを内容としたもの。 |
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国土・社会資本関係
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提出国会
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法案名
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１４２回通常国会
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道路整備特別措置法の一部を改正する法律案＝（衆）
道路整備特別措置法の一部を改正する法律案の修正案＝（参） |
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１４５回通常国会
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住宅・都市基盤整備公団法の一部を改正する法律案＝（衆）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案（PFI法案）＝（衆）建設委員長 |
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１４７回通常国会
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高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案(バリアフリー法案)＝（衆）
社会資本整備基本法案(公共事業コントロール法案)＝（衆） |
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１５１回通常国会
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ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案（緑のダム法案）＝（衆）
公共事業一括交付金法案・公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案・公共事業基本法案・国会法の一部を改正する法律案（公共事業コントロール法案）＝（衆） |
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１５３回臨時国会
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入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案(1) ・入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案(2)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(3) （官製談合防止法案）＝（衆）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案＝（衆）国土交通委員長
航空法の一部を改正する法律案（機内迷惑防止法案）＝（衆）
特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案・建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（シックハウス対策2法案）＝（参） １５４国会に再提出 |
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１５４回通常国会
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交通基本法案＝（衆）社 |
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１５６回通常国会
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複合一貫輸送の推進に関する法律案＝（衆） |
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総選挙以降に取りまとめた主な法案
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１５９回通常国会
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高速道路事業改革基本法案（高速道路無料化法案）＝（衆）
民主党がマニフェストに掲げた「高速道路3年以内に原則無料化」を実現するための方向性と基本的枠組みを示したもの。
特定船舶等の入港の禁止に関する特別措置法案（特定船舶等入港禁止特措法案）＝（衆）
2002年9月の総理訪朝以降、停滞していた拉致事件等の解決に向け、北朝鮮に対する新たな外交カードとして独自案を提出。その後、2004年5月の総理再訪朝の結果を踏まえ、与党との協議が整い、民主党案の大部分が取り入れられる形で成立した。 |
