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| 【3】経済・財政・金融 |
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| ｜目次｜財政：財政構造改革｜金融：不良債権処理など｜税制改革｜産業・通商｜中小・ベンチャー支援｜ＩＴ政策｜ |
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| 金融：不良債権処理など |
| 「失われた10年」と言われるように、バブル崩壊後のわが国経済は長らく低迷を続けています。とりわけ、1997〜98年にかけては、大手金融機関が次々と経営破綻するなど、まさに金融危機と言える状況を迎えました。民主党は、破綻した銀行を一時国有化する金融再生法を成立させ、金融パニックを防ぎました。しかし、これまでに総額40兆円を超える公的資金が投入されたにもかかわらず、政府・与党の問題先送り政策により、金融システムはいまだ不安定な状態が続いています。2度にわたって総額1兆1,000億円の公的資金が投入された、りそな銀行グループが経営危機に陥ったのは、まさに先送り政策が限界に来たからです。金融システムの健全化なくして経済の再生はあり得ません。民主党は、金融再生ファイナルプランをはじめとする以下の施策を実行し、金融システムの早期健全化と経済の再生に取り組みます。 |
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| 金融再生ファイナルプランの実行 |
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| 政府も銀行も、不良債権処理は着実にすすんでいる、金融システムの健全性には問題はないと言い続けていますが、今なお不良債権は発生し、貸し渋り・貸しはがしも解消されません。「金融再生ファイナルプラン」の柱は、金融再生法を復活させ、経営責任を明確にしたうえで存続可能な金融機関に公的資金を投入する民主党版早期健全化法を制定するものです。民主党は、この金融再生ファイナルプランを実行して金融システムを健全化し、貸し渋り・貸しはがしを解消します。 |
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| 地域金融円滑化法（金融アセスメント法）の制定 |
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| 中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしは一向に解消されていません。根本的な原因は金融機関の経営の健全性に問題があり、積極的な融資ができないことですが、担保や保証に頼った金融機関の融資態度にも問題があります。民主党は、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じて金融機関同士の競争を促し、中小企業に対する金融を円滑化するため、地域金融円滑化法（金融アセスメント法）を制定します。 |
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| 金融サービス法の制定 |
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| 金融ビッグバンの進展に伴い、様々な金融商品が開発・販売されるようになりました。一方で、金融商品に関するトラブルは後を絶ちません。例えば、国民生活センターには、事実と異なる説明を受けた、リスクの説明がなかった、必ずもうかるといった断定的な情報を提供されたなど、商品説明に関する苦情が数多く寄せられています。民主党は、こうしたトラブルを防ぎ顧客の保護を図るため、金融サービス法を制定します。 |
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| 証券取引委員会（日本版SEC）の設置 |
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| バブル期に発生した大手顧客に対する損失補填や相場操縦、インサイダー取引などの不公正取引は、証券市場に対する個人投資家の信頼を失わせる大きな原因となりました。民主党は、こうした不公正取引をなくすとともに、間接金融（銀行貸出）に偏重したわが国金融市場の構造を、直接金融（証券）をより重視した構造に変えていくため、米国の証券取引委員会（SEC）にならった強力な権限を持つ証券取引委員会を設置します。 |
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| ヤミ金融対策 |
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| 1000%以上という超高金利や過酷な取り立てによるヤミ金融の被害が急増し、自殺者も発生していることから、ヤミ金融対策は焦眉の急となっています。民主党は、ヤミ金融業者に対する届出要件の厳格化や罰則強化を柱とするヤミ金融対策法案をとりまとめ、与野党共同で成立させましたが、引き続き取り締まり体制の強化や金銭管理カウンセラー制度の創設など予防策・被害対策にも取り組みます。 |
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