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| 【3】経済・財政・金融 |
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| ｜目次｜財政：財政構造改革｜金融：不良債権処理など｜税制改革｜産業・通商｜中小・ベンチャー支援｜ＩＴ政策｜ |
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| 産業・通商 |
| 企業や人材が新しい時代の要請に応えられず、財政・年金など国民生活を支える制度インフラが破綻するなどわが国の経済・産業基盤が蝕まれる前に、一刻も早く抜本的な産業活性化策を実行に移し、産業再生を実現し、「閉塞NIPPON」からの脱却を図るべきです。これからは、弱い産業は強く、強い産業はさらに強くという生産性向上の両面戦略が必要です。民主党は、規制改革やナノテクノロジー（超微細技術）などの最先端産業育成を重視し、競争力ある日本をつくります。国民一人ひとりが意欲と能力に応じて職が得られるような環境をつくり、人々のやる気を高めます。グローバル経済に対応できる、自由で公正な開かれた通商国家を構築します。 |
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| 規制改革・公的部門民営化 |
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| 規制改革を経済構造改革の根本に置きます。自由、公正で開かれた、民間の経済活動が確保されるよう、国民の生命等に係るものを除き、事業法は原則撤廃します。そのための基本法を制定し、期限を定めて、具体的に事業法の整理・縮小を進めます。存続するすべての経済的規制に期限を設け、延長する場合は行政からの説明責任を明確にします。また、規制改革推進リストを作成し、実施状況を政治主導で管理します。曖昧で不透明な商慣行や不公正取引を是正し、独禁法の抜本的な改正に取り組み、公正取引委員会の権限強化を通じてすべての人に公正な取引を保障します。（2003年の第156国会においては、民主党の「下請代金支払遅延等防止法改正法案」をモデルとした下請法の改正が行われ、下請法のサービス業への適用が実現しました。） |
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| リーディング産業の育成 |
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| 弱い産業は強く、強い産業はさらに強くします。民主党は、わが国の優位性はモノづくり、特に加工技術にあると考えます。その優位性をさらに高めていくには、研究開発の水準を高めるとともに、その成果を知的財産権で十分に保護していくことが重要であり、そのために研究開発と知的財産保護強化を推進します。非製造業を中心とする国内需要依存型産業については、規制改革による生産性の向上を図ります。 |
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| 人的資源の有効活用 |
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| 人々のやる気を高め、産業の活性化につなげます。(1)働く意欲を高める所得税制、(2)何度でもチャレンジができる仕組みづくり、個人保証を行う企業経営者へのセーフティネット導入、(3)起業家が正当な社会的評価を受けることができる環境づくり、(4)大学研究者の意欲向上、国立大学法人等における研究者の自主性確保や大学における内部昇格制限による競争原理の強化、(5)企業におけるインセンティブ（動機づけ）システムの導入を容易にする、などの政策をすすめます。 |
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| 人的資源の活性化 |
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| 女性の能力がフルに発揮されるための環境整備、例えば託児施設の整備、被扶養配偶者の勤労意欲を阻害する税制の是正などを推しすすめます。また、企業の新陳代謝を活発にするために、法人実効税率の引き下げや法人住民税の均等割り分増額などを検討します。また再就職業務の民間委託を促進すると同時に、再就職支援を1つの場所で受けることのできる、官民連携の「ワンストップサービス」を実現します。 |
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| 知財立国日本の実現に向けて |
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| 知的創造力活性化のための包括的・総合的な政策を樹立します。民主党の主張によって成立した「知的財産基本法」の内容を以下のようにさらに具体化します。(1)各府省に散在する知的財産関連の行政機能を整理・統合し、知的財産庁の創設をめざします。(2)知的財産の保護を強化し、知的財産重視という国家政策を内外に明確化する観点から知的財産高等裁判所の充実をめざします。(3)営業秘密の保護を強化します。(4)審査官数の増員等の審査体制の強化を図り、特許審査を迅速化します。(5)特許の権利範囲の見直し等、特許取得を容易かつ促進します。(6)知的財産の評価を踏まえた中小・ベンチャー企業向けの新たな信用保証制度の創設をめざします。(7)知的財産に焦点を当てた研究開発費減税、設備投資減税、特許ロイヤルティー減税等の減税措置の導入をめざします。(8)知的財産の財産的価値評価等により、知的財産の流通を活性化するために会計基準をはじめ知的財産の価値評価手法の確立をめざします。(9)知的財産に係わる弁理士、弁護士、会計士等の専門家を拡充し、知的財産のワンストップサービスの実現をめざします。(10)新たな知的財産を生み出す人材育成のための教育環境及びプログラムの整備を行います。 |
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| WTO |
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| 民主党は、自由で多角的な貿易体制を強化し、WTO（世界貿易機関）の機能をさらに充実させる立場に立ちます。2001年11月のドーハ閣僚会議で開始が決定されたWTO新ラウンドについては、2005年1月までのとりまとめに、日本がリーダーシップを果たすようつとめます。新加盟の中国に対しては、経済改革を推進し、国際ルールの遵守等を働きかけます。また、WTO協定に、労働基本権、環境条項などに関わる社会条項が盛り込まれるよう努力します。 |
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| FTA（自由貿易協定） |
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| 世界、経済産業構造、雇用との関わりなど多くの面において重要な影響が及ぶことに鑑み、将来の国家像を見据え、(1)国際競争力強化の切り札と位置付ける、(2)アジアに向け開かれた日本をつくる、(3)食の安全・安定供給、自給率向上を図る、(4)WTOの理念との整合性を求める、(5)EPA（経済連携協定）に発展させる、(6)日本版USTR（通商代表部）の設置も含めて、一元的・一体的な交渉窓口をつくる-の6つの基本的な指針を明らかにしつつ、FTAを積極的に推進します。 |
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| セーフガード |
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| 貿易自由化に加えて、新ラウンドの交渉対象となったダンピング防止措置などの貿易ルールも含む幅広い分野についても議論を促進し、貿易制限的な措置や知的財産権侵害が恣意的に発動されないよう規律強化を求めていきます。また、急激な輸入自由化等により深刻な影響をこうむる場合には、WTO協定で認められる範囲内で、TGS（繊維セーフガード）をはじめとするセーフガードが十分に機能するよう、発動手続きの弾力化などにつとめます。 |
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