民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。

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【1】分権・行革・政治改革

行政改革・規制改革

　官僚主導の政治から、政治主導の政治へと改革します。これまでの官僚主導型行政システムでは、中央省庁の権限が強すぎ、ここから裁量行政、政・官・業癒着による利益誘導、不必要な規制など、様々な問題が生まれる原因となっています。これまで、自民党を中心とする政権も、行政改革や規制改革を謳ってきました。しかし、特殊法人改革や郵政事業改革の例が示すように、結局は族議員や関連団体などの自民党内外の既得権益の壁を越えることはできず、後退・妥協を繰り返してきました。行政改革・規制改革を実現するためには、自民党に代わり民主党が中心となって政権を担う、政権交代でしかなし得ません。

天下り禁止

　現在、公務員が退職後2年以内に営利企業に天下りすることは、原則として禁止されています。しかし、特殊法人・認可法人・公益法人への天下りは認められており、複数の特殊法人等や営利企業をわたり歩き、高額の役員報酬や退職金を受け取る、いわゆる「わたり鳥」が後を絶ちません。民主党の提案する、「天下り関連禁止法案」では、営利企業だけでなく特殊法人等への天下りも5年間禁止するとともに、天下りのリストを公表します。

公益開示法の制定

　行政の不正、腐敗は国家の重大な損失であり、早急に是正する必要があります。そのための1つの有効な手段として、「内部告発の制度化」が考えられます。内部告発者の保護は、アメリカ・イギリスをはじめ韓国やオーストラリアにも同様の法律があり、現在、情報公開法の補完として機能しています。民主党は、行政内部の不正・不当な運営を内部告発した人が不利益な扱いを受けないよう保護する、「公益開示法案」を国会に提案します。

政治任用制の拡大

　現行制度のように巨大な官僚組織が大きな力をもったままでは、たとえ政権交代が実現しても、公約として掲げた諸施策を実行に移すことは多大な困難を伴うことが想定されます。政治主導・内閣主導の政治を実現するために、中央省庁の局長（約130名）に対して政治任用制（ポリティカル・アポインティー）の導入をめざします。

官民交流・中途採用・任期付職員制度の促進

　高度・複雑化した行政に対して、内部で育成した人材だけで対応していくことは難しくなっています。民間企業や大学の研究者等の意欲と能力のある人材を外部から積極的に採用して、人材を確保する必要があります。そのために、これまで導入されてきた官民人事交流・中途採用・任期付職員制度をさらに活用していくことが必要です。また、官民人事交流制度については、民間企業を退職しなくとも公務員として採用できるよう法改正を行います。

公募制の活用と能力に応じた昇進

　幹部職員の人事を行うにあたっては、これまでの年功序列に偏った人事を改めるため公募制を活用します。公募制により、意欲・能力・実績を有する職員については入省年次にとらわれない登用・任用をすすめます。

早期勧奨退職慣行の是正

　中央省庁は、現状52～53歳で退職していく早期勧奨退職慣行があります。定年を前に退職するがゆえに、第2・第3の就職先として特殊法人や公益法人等に天下りしていく側面もあります。このような早期勧奨退職慣行を是正し、定年まで働く意思のある職員については引き続き勤務できるようにします。

公務員の労働基本権

　公務員の労働基本権については、まず、勤務時間等の労働条件について労使が対等の立場で協議ができるよう、労使協議制を整備します。また、地方公務員等も含めた公務員制度全体の制度を設計するうえで基本権付与について抜本的な見直しも検討します。

特殊法人等の改革

　特殊法人については、以前から非効率な事業運営、巨額の補助金・出資金、ファミリー企業等の事業独占、官僚の天下り等々、様々な問題点が指摘されてきました。民主党は、特殊法人という法人形態をすべて廃止することを前提として、(1)廃止、(2)民営化、(3)独立行政法人化、(4)国・地方の直轄事業化に整理・分類して改革を進めます。また、認可法人についても抜本的な改革を進めます。

独立行政法人改革

　独立行政法人は、国の組織をスリム化し事業を効率化することを目的として導入されたものです。しかし、実際は役員数や報酬が以前より増加したり、官僚の天下りの受け皿となるなど、「看板の掛け替え」、「焼け太り」と指摘せざるを得ない状況です。民主党は、独立行政法人に関する情報公開を徹底すると同時に、長の公募制等による民間からの人材登用を図り、運営の効率化をめざします。

公益法人改革

　公益法人（財団法人・社団法人）は省庁や都道府県の許可により設立されますが、補助金により無駄な事業を行っていたり、役人の天下り先になっているなど様々な問題が指摘されています。民主党は、これらの官業公益法人制度の抜本的見直しを提案しています。具体的には公益法人を含む民間非営利セクターを活性化するため、法人税を原則非課税とする「非営利法人（仮称）」を簡易に設立できるようにするとともに、それらの法人のうち社会貢献性の高い事業を行う法人には、寄付控除等の税制支援を広く適用します。

規制改革

　民主党は「規制」を、「行政が弱者を保護したり、国民の安全を確保するための公権力の行使」ととらえるのではなく、「社会的・経済的公正を極大化するための行政サービスとしてのルール」と考えます。したがって民主党の規制改革は、法令の条項や提出書類の様式にとどまらず、「官と民の関係」そのものが検討の対象になります。具体的には(1)業法の全廃による官製市場の開放と行為規制の強化、(2)「ノー・アクション・レター」の法制化、ADR（裁判外紛争解決制度）の検討、(3)通達等による上乗せ規制の禁止、(4)行政サービス改善要望の受付、等の政策について引き続き検討を進めます。また、個別分野の規制改革の検討についても取り組んでおり、2004年5月の段階では6つの分野（幼保一元化、教育分野、土地利用規制、農業分野、医療、談合問題）について、それぞれ具体的な提案を行っています。

国家資格制度の抜本的見直し

　現在、約300制度存在している国家資格について、その必要性が薄いと思われるものや、整理・統合できると思われる資格制度の抜本的見直しに取り組みます。例えば、監理技術者資格者証の必要性や、医療用具関係資格のあり方、浄化槽関係資格の統合検討など、改善すべき点があれば積極的に見直しを行います。

郵政事業改革

　郵政公社の長期的なあり方については、国民の利便性を低下させないよう十分な配慮を払いながら、新しい時代環境を踏まえた積極的な議論が必要です。公益性の観点からは、現行のネットワークを最大限活用すること等を検討しています。また、民間企業と公平な競争条件を整備するという観点から、郵便業務に関する全面的な民間参入、民間銀行における「預金保険料」相当分の納付等を検討します。

警察改革

　全国の都道府県警察でその使途が問題となっている捜査用報償費疑惑など、枚挙に暇がない警察の不祥事は、国民の信頼を回復できないまま、なお増え続けています。民主党は、警察を国民の目線で必要な行動をとる組織に変えるための警察改革を実施します。警察を監督する公安委員会の事務を警察が行っているという矛盾を解消するために、公安委員会に独自の事務局を置いて公正な監察のための所掌事務ができるようにします。また、国民の意見を聞く苦情処理委員会を置き、迅速な対応と必要な勧告を行う態勢と権限を整備します。さらに、警察行政の運営の透明性を向上させる積極的な情報の公開を図り、国民が納得できる改革を行います。

構造改革特区制度

　民主党は、規制改革の実施は本来全国一律で行うべきと考えます。しかし、地方自治体等のアイデアや主体性を活かし、特別区域（特区）を設けて規制緩和の特例措置を試行的に実施する「特区制度」にも一定の理解を示します。その際、特例措置の評価をきちんと行い、経済効果など一定の成果が上がった措置は速やかに全国展開すべきです。2003年の第156国会では、一定の条件の下に株式会社やNPO法人の学校設置を認めることや、農業者等による「どぶろく」製造解禁などを内容とする「構造改革特別区域法」の成立に賛成しました。また2004年の第159国会では、株式会社による医療参入に係る特例措置や教員職員免許の特例などを盛り込む「特区法改正」が成立しましたが、理念や目的が明確でなく、場当たり的・なし崩し的に特例措置を認める規制緩和のやったふり法であることから、民主党はこれに反対しました。