 |
| 【1】分権・行革・政治改革 |
 |
| ｜目次｜地方分権｜行政改革・規制改革｜政治改革｜ |
 |
| 地方分権 |
| 民主党は、地域のことは地域で決めることができる「地域主権型社会」をめざしています。それぞれの地域がもっている個性や、本来の能力を発揮するためには、全国一律の押しつけではなく、自分たちの判断で決定することが必要です。地域の実情にあった決定が地域の活性化を実現し、そして国全体の活力へつながっていくと考えています。一方で現在の中央政府は、例えば外交、安全保障、金融など本来その機能を発揮しなければならない分野において弱体化しています。これは中央政府が何から何まで抱え込み肥大化・非効率化してしまったからです。民主党は、中央政府の役割を限定し、本来の中央政府の機能を十分に発揮させるべきであると考えています。 |
|
| 税源移譲 |
|
| 所得税収（国税）のうち、5.5兆円程度を住民税（地方税）に移譲します。同額を補助金から削減することによって、現在3:2である国と地方の税源配分を1:1とします。これにより、地方の判断で自由に使える財源が飛躍的に増えます。同時に、税源配分に即した形に国・地方の役割分担を改めます。 |
|
| 補助金改革〜一括交付金制度の創設 |
|
| 現在の地方自治体向け個別補助金を原則全廃し、一括交付金へと転換させます。一括交付金の使途については、国は基本的には関与せず、原則、事業選択は自治体においては自由に行えるものとします。これにより、自治体の事業選択の幅が飛躍的に広がる一方で、何故その事業を選択したのかを住民に説明する義務が生ずることとなります。 |
|
| 地方交付税制度の抜本的改革 |
|
| 現行の地方交付税制度を抜本的に改め、簡素・透明でかつ地方の自立を進める制度へと転換させます。税源移譲と地方交付税制度改革によって、地方は財政的に国と対等な関係となり、自立が促進されることとなります。この改革の際の柱は、(1)不交付団体を増やす、(2)地方債の元利償還分の交付税措置は、段階的に縮小し、将来的には廃止する、(3)地方自治体の自主努力を阻害するような要因を排除する、(4)徐々に財源保障機能を縮小し、財政調整機能を拡充する、という4点とします。 |
|
| 霞ヶ関の人員を削減 |
|
| 一括交付金が実現すれば、法令や補助要綱などといった、国による義務づけや介入は大幅に減ることになります。その結果、中央官庁の人員は相当程度減ると考えられ、地方自治体、立法府などに吸収できるような仕組みを検討します。 |
|
| 道州制への移行 |
|
| 民主党は、政権をとってから10年後をメドに道州制に移行することをめざしています。国の権限や財源を思い切って地方に移すためには、現在の都道府県では小さすぎると考えています。わが国を10から12の道州に再編し、公共事業などの権限を大幅に地方に移譲します。国は、外交・安保、金融、治安維持、基礎的社会保障、地球環境保全など本来の役割に重点的に取り組み、その能力を十分に発揮できる体制を整えます。このため、中央省庁権限の限定、地方分権の道筋等に関する基本法案を制定します。そもそも、地方分権とは国の権限・財源を、都道府県や市町村という「役所」に移すことではなく、住民に身近な自治体が十分な権限・財源を有することによって、その決定に住民が参加し、また意思が反映されるようにすることです。「情報公開」「住民参加」という最も重要な部分を強化するために、民主党では「住民自治推進基本法（仮称）」や「住民投票法」の制定を検討しています。 |
|
| 市町村合併 |
|
| 百花繚乱の地域の創造のために、「中央集権・全国一律・地方の東京依存」という戦後型構造から、「地域主権・多様性・自立した地方」という構造への転換が必要です。そのためには、税源・権限を地方に移譲する必要がありますが、その前提として、税源・権限を受け入れられるような体制を基礎自治体側がつくる必要があります。ゆえに、民主党としては、住民もしくは市町村の自主性を尊重し、合意形成過程を重視しつつ、市町村合併を推進することを基本とします。市町村に有無を言わせないような強制合併は行いません。市町村合併をしても新しいまちづくりが実現できないという結論を出した市町村については、合併しないという選択を認めるとともに、多様な自治を可能とする地方自治法改正をすすめます。また、市町村合併のみを推進し、分権改革を先送りすることはしません。同時に税源・権限の移譲を推進し、地方分権改革を行います。 |
|
| コミュニティの再生・強化 |
|
| 民主党は、住民と自治体をつなぐ場、住民がその能力を十分に発揮する場として、コミュニティの再生・強化を掲げ、そのための法整備も検討しています。めざすのは、コミュニティが機能することによって、住民が単に公的サービスの受け手を脱し、公的サービスの提供者としても、また時には企画者としても積極的に地域づくりに参加する社会です。合併によって自治体の規模が拡大しても、コミュニティによってきめ細やかなサービスを提供できるようにします。 |
|
