民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報で、新サイトに移行しなかったデータを掲載しております。

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【4】社会保障・雇用

社会保障

　民主党は、個人が能力を生かし、各人にふさわしい生き方を選ぶことができる社会をめざします。例えば、多くの人が60歳台前半まで元気に生き生きと働くことができ、やる気と能力があれば安心して再チャレンジできる自立支援の仕組みがある社会、介護が必要になれば在宅か施設のサービスを利用者自身が選べ、バリアフリーの基盤が整う社会、患者と医師の信頼関係のうえに安心の医療が提供され、保険で広く負担しあう社会、地域で支える子育ての仕組みがあり、仕事と家庭の両立がしやすい社会です。民主党は、すべての人が「安心・安全・ゆとり・豊かさ」を実感できる国民生活実現のため、社会保障や労働・雇用政策の改革に取り組みます。

社会保障制度の分権化

　年金や生活保護その他の低所得者対策などの所得保障を国の責任でしっかり行います。そのうえで、医療は都道府県、介護・福祉などは市町村と、より身近な地域に分権化し、保険料・自己負担分などは国民みんなで分かちあう総合的な社会保障制度を確立します。

健康づくり支援

　健康に暮らせる環境対策の推進、健康相談・健診事業、たばこ・アルコールによる健康被害防止を柱に健康づくりを支援します。そのため、バリアフリーのまちづくり、食品安全、快適な住環境の整備、通勤ラッシュの緩和や職場環境の改善、大気汚染、騒音対策などに取り組みます。また、地域における健康相談事業の推進を検討します。

診療報酬・薬価制度の見直し

　診療報酬制度は、治していくら、上手に病気をコントロールしていくらという、病気ごと、月ごとの「定額払い」制を基本にします。また薬価制度は、国で決めた薬の価格（公定価格）と、実際に薬販売業者から病院が購入する価格とに格差が生じる、いわゆる薬価差益の問題があるため、将来的に公定価格制を廃止して、市場原理に任せます。

患者の権利法案

　民主党は、患者を「医療消費者」としてとらえ、医療情報の開示・評価と、医療機関や治療方法に関する患者の選択を促すことで医療の質を向上させる改革が必要と考えます。そのため、カルテ・レセプトなどすべての医療情報の患者本人等への開示や、診療費明細書の発行義務化、患者が他の医師に意見を求めるセカンドオピニオンの保障などを内容とする「患者の権利法案」を国会に提出しました。

家庭医の創設と医療機関の役割分担

　身近に何でも相談できる「家庭医」をつくり、いちいち大病院にかかって「3時間待ちの3分診療」にならないようにします。家庭医養成のため、2004年から医師の免許取得後研修が義務化するのにあわせ、大学中心でなく、地域で患者の立場に立った優秀な医師を育てるための研修医改革をすすめます。家庭医創設や介護施設の充実とあわせ、社会的入院をなくし、病院医療に無駄なお金がかからないよう、病院の数と機能を集約します。

医療事故防止対策

　民主党は、多発する医療事故の再発防止のため、「医療法改正案」を国会に提出しました。第一のポイントは、病院の管理者に医療事故防止方針の作成と、都道府県知事への届出を義務づけ、医療事故防止に対するインセンティブを高めること、第二に、第三者機関としての医療事故防止センターにおいて、医療事故の事例を集めて調査・研究を行い、再発防止に活かすことです。

医療従事者の資質向上のために

　医師の入試制度、学部教育を抜本的に改革し、メディカルスクール導入の検討も行います。医師等の卒後研修、医局制、医師免許制度のあり方について検討します。家庭医の養成を重視し、地域病院での研修義務づけや定期的に卒後研修を行い、技能の向上を図ります。薬剤師の養成は6年課程、看護師教育は4年制とし、准看護師制度は廃止します。その他の有資格医療従事者についても、4年制大学教育とします。

保険者機能の強化

　医療保険制度を効率的に運営することはもとより、被保険者の利益を守ることを実現するためにも、保険者機能の強化が必要です。被保険者の健康維持支援策を保険者自らが行える体制づくり、医療機関の評価機能や情報提供機能の充実等を行います。

中医協の抜本改革

　決定過程に問題が指摘され、また贈収賄事件を生んだ中医協については、委員構成の見直し（診療側、支払側、公益側それぞれ同数とする等）、逐語・発言者明記の議事録作成とその全面公開等即時の改革を行うとともに、中医協に変わる新たな機構を検討します。

医療保険制度の再編成

　大小5,000以上の保険者を統合し現在の10分の1以下に減らします。3,700万人の加入者を全国一本で運営する政管健保は、都道府県ごとに分割し第三者機関による運営とします。2003年4月に実施されたサラリーマン本人の3割負担への引き上げは、政府の運営失敗による政管健保の赤字が原因であり、今後の運営を政府には任せられません。整理・統合した保険者間の不公平（年齢構成等）は財政調整します。国民が保険者を自由に選べるようにします。

高齢者医療制度の見直し

　現在の老人保健制度（70歳以上の高齢者をひとまとめにして、その医療費を各保険者からの拠出金でまかなう仕組み）を廃止して、高齢者はもともと加入していた医療保険に継続加入するものとします。医療保険制度の再編成とあわせて、地域間の医療費格差、保険料格差の是正につとめ、全国民に対して医療費の公平公正な負担を求めます。

薬害肝炎対策

　「肝炎対策5ヵ年計画」を策定し、感染者の早期発見・治療体制の充実、予防体制の確立、そして患者の生活安定を実現します。血液製剤フィブリノゲンの納入先医療機関の一刻も早い公表を求めていきます。

感染症対策

　世界の三大感染症（エイズ、マラリア、結核）等について、国際協力の観点も含めて、根絶に向けた治療研究体制を充実させていきます。また、医原病とも言われるC型肝炎については、検査受診率の向上、新薬保険適用の迅速化等、急務のものとして対策を断行していきます。

精神保健医療・福祉全体のレベルアップ

　精神障がい者に対する保健医療・福祉全体のレベルアップをめざして、「病院から地域へ」という流れを確実なものとします。そのため2003年度から開始された「新障がい者プラン」の着実な実施、とりわけ7万2千人の社会的入院患者の社会復帰に向けて、関連施設の整備を含む諸施策の拡充に取り組みます。

歯科医療改革

　治療するほど利益を得るという現在の診療報酬体系を是正し、予防歯科への転換が図られるような診療報酬体系に見直します。また、歯科衛生士とケアマネージャーの連携を図る等、介護現場における予防歯科・歯科医療を充実させていきます。全般的な歯科保健体制の整備については、医科・歯科の診療報酬上の格差是正、患者が安心できる環境づくり等も含め実施していきます。

年金制度改革

　現行の年金法では、2004年度から基礎年金に対する国庫負担（税金投入）を、「3分の1」から「2分の1」に引き上げることになっていますが、小泉政権は財源の裏付けができないまま、5年後に「2分の1」に引き上げると言っているだけです。民主党は政権を担うと同時に徹底した予算改革を行い、それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充て、5年間で国庫負担率を2分の1に引き上げます。
　また、将来にわたって持続可能な年金制度として、全国民が共通して加入する一元化した年金制度へ移行します。税を財源とする「最低保障年金」を設け、老後の最低限の年金を保障します。すべての人を対象に、所得をもととした拠出額を財源とする「所得等比例年金（仮称）」を設けます。

無年金障がい者への対策

　民主党は、無年金障がい者あるいは国籍条項による無年金者問題解決に積極的に取り組みます。年金制度の抜本改革によって今後の未加入・未納付による無年金障がい者問題の解決を図りますが、これまでに発生した無年金障がい問題に対しても福祉的措置も含めた実現可能な方策をまとめた「無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案」を提案しています。

介護予防

　要介護になりにくい、重度化しにくい社会状況づくりをめざします。全市町村において、住民の希望により、介護予防（パワーリハビリテーションなど）、痴呆予防（早期痴呆予防教室など）が受けられるよう、事業を実施します。介護・痴呆予防についての検証を続け、評価方法を整理するとともに、より効果的な手段を開発します。

介護サービス基盤の拡充

　介護サービスの充実は、地域に雇用を生み、地域の活性化を実現する効果をもたらします。従来の土木型公共事業に比べ約2倍の経済・雇用効果が期待できるとの指摘もあります。民主党は、より良い介護保険制度にするため、財政がきびしい状況ではあっても、介護基盤整備を最優先ですすめます。特に在宅介護推進のため、ホームヘルパーやケアマネージャーの増員や質の改善、グループホームや宅老所の増設などを速やかに行います。

介護サービスの質の向上

　介護保険は、サービスの量に対する報酬が原則であり、必ずしもそのサービスの質は問われません。このため、施設などサービスの絶対量が不足した状況において、市場原理に任せるだけでは質の担保はできません。そこで保険者機能を強化して、ケア・カンファレンス*実施体制の構築、第三者機関による苦情対応機関の設置などを保険者が責任をもって行い、自治的な機能の確立を図る体制をつくります。
＊ケア・カンファレンス=ケアマネージャーと介護サービス提供者が、介護を必要とする高齢者に対するサービス内容を決める会議。

介護保険における低所得者対策

　65歳以上の高齢者の保険料は、市町村ごとに所得段階（5段階）に応じた定額保険料が設定され、低所得者には軽減された保険料が賦課されます。しかしなお、低年金層には、過重な負担となり生活を圧迫しています。低所得者対策は、根本的には、年金など所得保障と、医療費等も含めた生活費全体との関わりで総合的に対処すべきですが、当面、申請に基づく個別の減免や、貸付制度などを地域の実情にあわせ全国的に行うことを徹底します。

エイジフリーな介護保険

　現行の介護保険は、65歳以上の高齢者が原因によらず介護サービスを受けられる仕組みです。民主党は、年齢の区分をなくし、65歳未満の被保険者も保険料を払うだけでなく、平等にサービスを受けられるよう、条件を整備しながら介護保険をエイジフリーな仕組みに改革します。ただし、障がい者施策としてのサービスは別途受けられることを保障します。

成年後見制度の充実化

　痴呆または障がい等の理由により、本人の判断能力が欠ける場合において、家族の反対があっても、本人の自己決定権、選択権を実質的に保障していくことができ、成年後見制度をはじめとした権利擁護事業の充実化を図っていきます。介護保険の利用に際し、成年後見によらない契約を無効とするなど、法的な対策をすすめます。

高齢者虐待防止法

　介護保険導入後も、家庭において、介護者による殺人や虐待、心中を図ったなどの報道が後を絶ちません。また、施設での身体拘束や、お金の着服なども相変わらず指摘されています。このような、介護の大変さに起因する、家庭や施設における悲惨な虐待事件を防止し、障がいを持っても安心して生活ができる環境をつくるため、民主党は、「高齢者虐待防止法」を制定します。また、同様な問題があり、対象者が重なるところもある障がい者の虐待防止法や、既存の法律を含めた総合的な虐待防止法の制定も併せて検討します。

子育て支援

　民主党は、多様な選択肢を用意し、安心して子育てができる環境をつくります。低年齢児保育、延長保育、一時保育、病児保育、学童保育など多様なニーズに対応するため、「新エンゼルプラン」のさらなる充実を図ります。同時に、子どもにとってより良い保育の質を追求します。また、育児休業制度や、仕事と家庭の両立支援策、小児医療の充実を図ります。さらに、子育ての孤立化や不安解消のための相談・支援体制も充実させます。

児童手当の拡充等

　子どもをもつかもたないかは、夫婦・個人の選択ですが、次代を担う子どもを産み育てる家庭の様々な負担は個人の責任にのみ帰せられるべきものではなく、社会全体でこれを分かちあい、支援すべきです。この観点から、児童手当の支給対象期間を欧州諸国並みに少なくとも義務教育終了までに、また支給額を教育費等の相当部分を賄うことができる額に引き上げるものとします。

学童保育の拡充

　核家族化が進む一方、母親の就労率はますます高まる傾向にあります。学童が放課後に安全に過ごせる居場所づくりの確保を図るべく、希望するすべての小学生に学童保育サービスを提供できる体制を構築します。

ひとり親家庭への自立支援策

　離婚の増加に伴い、ひとり親家庭が増加しています。特に母子家庭にとっては、雇用や住宅、子育ての問題などで、安心して自立生活できる環境にはありません。民主党は、実効性ある就労保障、子育て支援、離婚時の養育費支払いの履行確保策など、ひとり親家庭に対する自立支援に取り組みます。今後、児童扶養手当の支給水準を変更する場合は、母子家庭の経済状況等に十分配慮します。

バリアフリー

　障がいのあるなしにかかわらず、誰もが安心して暮らせるバリアフリー社会を実現します。バリアフリー住宅の普及やバリアフリーのまちづくりなどをすすめます。障がい者と健常者がともに学ぶ統合保育・統合教育を推進します。誰もが利用しやすいIT機器の普及をすすめます。選挙情報の提供や投票補助など政治参加のバリアフリーをすすめます。また福祉・医療・雇用などを横断的につなぐ「新・障がい者プラン」を策定し、すべての人が生き生きと暮らせる社会をつくります。