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財務金融関係
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年月日
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タイトル
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1998年6月23日
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民主党の金融再生計画 |
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1998年6月29日
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全治3年 日本経済再建プログラム |
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1998年10月5日
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金融健全化対策 |
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1998年11月12日
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民主党の所得減税と「子ども手当」創設の考え方について |
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1998年11月12日
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―減税！ 安心！ 未来への投資！ ― 「構造改革につながる景気・雇用対策」の提唱 |
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1998年12月15日
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消費税の抜本改革について |
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1999年12月16日
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２０００年度税制改正について〜自民党税制改正大綱への見解を中心に |
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2000年4月27日
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自賠責保険制度改革 |
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2000年5月18日
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税制改革の基本構想〜信頼と安心の税制を築くために |
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2000年10月18日
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NPO税制・支援措置 |
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2000年12月8日
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２００１年度税制改正について |
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2001年4月3日
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民主党経済対策〜不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備〜 |
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2001年9月28日
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当面の経済・雇用対策に関する考え方 |
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2001年12月13日
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２００２年度税制改正についての考え方〜雇用と新産業を創出し環境を守る税制への提案 |
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2002年1月24日
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金融再生ファイナルプラン |
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2002年1月24日
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当面の経済財政政策に関する考え方 |
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2002年2月27日
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当面のデフレ対策 |
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2002年11月8日
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「民主党経済再生プラン」−起業・雇用創出・国民生活の質向上へ- |
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2002年12月20日
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2003年度税制改正についての考え方 |
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２００３年以降取りまとめた主な政策
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2003年1月17日
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経済財政に関する基本方針 〜「予算の構造改革」で経済再生を〜 |
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2003年1月29日
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当面のマクロ金融政策について |
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2003年2月8日
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民主党予算案 |
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2003年5月1日
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ヤミ金融対策について |
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総選挙以降に取りまとめた主な政策
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2004年2月9日
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民主党予算案
マニフェストの全項目を予算化。国債発行額の1.2兆円削減。年金国庫負担の1/2への引き上げや125万人の雇用創出、地方への約19兆円の財源移譲などを盛り込んだ。 |
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2004年4月21日
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民主党版中小企業向け金融検査マニュアルの基本的な考え方
現行金融検査マニュアルが中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしの一因となっていることを踏まえ、民主党版中小企業向け金融検査マニュアルの基本的な考え方を示した。 |
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社会保障関係
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年月日
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タイトル
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1998年11月12日
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民主党の所得減税と「子ども手当」創設の考え方について |
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1999年3月9日
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民主党の〈地域介護力〉パワーアップ作戦 〜 生きがいと安心の高齢社会の構築をめざして 〜 |
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1999年6月29日
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介護保険実施に向けた当面の課題と見解 |
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1999年8月13日
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１９９９年民主党の障害者政策（中間まとめ） |
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1999年8月13日
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民主党がめざす年金制度改革（中間のまとめ） |
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2000年9月27日
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介護保険に対する民主党「７つの提言」 |
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2001年4月6日
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民主党 歯科医療改革案 |
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2001年5月31日
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介護保険導入から1年「見直しへの１０の提言」 |
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2002年5月22日
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難病対策の推進に関する法律案大綱の発表にあたって〜民主党の考える今後の難病対策の在り方〜 |
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2002年5月28日
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司法と精神医療の改革のための「民主党案」の概要について |
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2002年6月12日
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民主党の医療制度改革案〜「安心の医療」を効率的に提供するために |
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2002年12月3日
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民主党「新たな障害者基本計画と障害者プランの提言」 |
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2003年10月1日
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改定・民主党の医療制度改革案（中間取りまとめ） |
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総選挙以降に取りまとめた主な政策
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2004年5月6日
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年金制度改革に関する３党合意
政府提出の年金関連３法案（国民年金法等改正案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高齢者雇用安定法改正案）には反対の立場を堅持しつつ、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会設置等について、３党幹事長が署名、合意した。 |
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2004年6月2日
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民主党「介護保険への提言」−５年目の改正に向けて−（中間報告）
介護保険法施行後５年を目途とする制度全般の見直し作業が進む中で、現行介護保険制度の改善に向けた提言、制度の見直しを行う上での課題を取りまとめた。 |
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外交・安全保障関係
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年月日
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タイトル
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1998年6月29日
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核軍縮・核不拡散をめざしてー３つの提案ー |
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1998年10月28日
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ガイドライン関連法案の対応について |
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1999年2月1日
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ガイドライン関連法案に対する民主党の見解 |
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1999年2月23日
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情報収集衛星の保有と国会決議について |
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1999年4月26日
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周辺事態法に関する修正要求理由 |
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1999年4月26日
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防衛指針関連法案への対応について |
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1999年6月24日
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民主党安全保障基本政策 |
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1999年7月15日
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民主党沖縄政策 |
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2000年4月13日
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外務公務員（外交官）の人事制度に対する考え方 |
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2000年4月18日
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民主党核政策〜核の恐怖のない世界を目指して |
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2000年4月25日
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ODA改革（中間報告） |
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2000年5月16日
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日米地位協定の見直しについて |
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2001年10月4日
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米国における同時多発テロへの対応について |
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2001年10月4日
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今回の同時多発テロに関わる国際的協調行動（米国等への後方地域支援活動など）をとるための特別措置への取り組み |
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2001年11月20日
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民主党ＰＫＯ改革案 |
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2002年3月28日
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緊急事態法制に対する民主党の基本方針 |
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2002年7月18日
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有事関連３法案をめぐる問題点〜政府に出し直しを求める理由 |
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2002年7月18日
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外務省刷新：７つの柱（中間報告） |
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2002年8月26日
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民主党沖縄ビジョン |
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2002年10月29日
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現時点での北朝鮮問題に関する考え方 |
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2002年11月26日
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イラク問題への対応について |
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2002年11月28日
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テロ特措法に基づく自衛隊派遣の再延長問題について |
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2002年12月5日
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イージス艦の派遣について |
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2003年2月14日
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イラク問題に関する民主党の現時点での考え方 |
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2003年2月26日
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北朝鮮問題に関する現状の考え方 |
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2003年3月19日
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ブッシュ大統領の最後通告を受けたイラク問題に関する考え方 |
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2003年3月20日
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対イラク武力行使に関する考え方 |
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2003年4月11日
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対イラク復興支援及び中東和平に関する現時点の考え方 |
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2003年4月23日
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「復興人道支援室」（ORHA)を通じての文民による協力に対する考え方
イラク情勢に対応して、基本的な考え方、イラク問題への認識、当面の対応のあり方等を整理したもの。特に、2003年3月にイラクへの武力行使に至った情勢を踏まえ、国連安保理決議や国際査察に関する考え方、米国等の武力行使の反対の姿勢を示すとともに、イラクの復興支援に当たっての考え方を示した。 |
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2003年4月30日
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緊急事態法制の概要
2002年に策定した、(1)基本方針（3月28日）、(2)岡田政調会長（当時）提出の質問主意書（5月24日）及び、(3)有事関連3法案をめぐる問題点（7月18日）等をベースに、その後の議論を踏まえて策定したもの。 |
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2003年5月13日
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有事関連法案の修正に関する民主党と与党３党との合意文書 |
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2003年5月13日
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有事関連法案の修正に関する覚書
与党３党との修正協議において合意された法案修正等を内容とする「合意文書」、及び基本法制、及び基本的人権を国民保護法制で措置するための「覚書」 |
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2003年6月18日
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北朝鮮問題に対する現段階での考え方
日朝平壌宣言以降、瀬戸際政策を続ける北朝鮮問題に関し、国交正常化の前提、核問題、拉致事件、不審船・武装工作船対策、脱北者問題等に対する党の基本的な考え方を明らかにしたもの。 |
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2003年6月25日
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イラク復興支援のあり方に対する考え方
民主党イラク調査団の報告を踏まえ、イラク国民のニーズに照らした復興支援策の方向性と具体策を示した。 |
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総選挙以降に取りまとめた主な政策
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2003年12月5日
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イラク問題に関する現時点での考え方（要旨） |
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2003年12月5日
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イラク問題に関する現時点での考え方
イラク特措法に基づく基本計画の閣議決定（2003年12月9日）を控えて策定したもの。イラク特措法が想定する「非戦闘地域」の枠組みが、相手方の攻撃により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得ること、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触する恐れもあることなどを指摘した。同時に各国大使館への働きかけや自衛隊派遣反対集会などで、こうした問題点を訴えた。 |
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2004年4月9日
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「民・自・公」実務者合意（基本法骨子案とりまとめ方針）
武力事態法等の成立にあたり、自民･公明･保守新党との間で、2004年の159国会までに「緊急事態にかかる基本的な法制」を制定すること及びそのプロセスについて合意した。 |
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2004年5月12日
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有事関連法案等に関する考え方について
これまでの民主党の有事関連法案に関する諸論点及び経緯をまとめたもの。民主党の国民保護法修正案の策定につながった。 |
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2004年5月12日
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緊急事態基本法（骨子案）
与党との合意を受け、2003年に提出した民主党の「緊急事態対処･未然防止基本法案」をベースに策定。緊急事態の定義、基本的人権の尊重、国･地方公共団体の責務、国会の関与、危機管理庁の創設、ジュネーブ条約の遵守等を定めた。 |
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2004年5月20日
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緊急事態基本法（仮称）についての覚書（幹事長）
民主党の骨子案をベースに与党と協議を重ね、200５年の通常国会までに、緊急事態基本法（仮称）を成立させることに合意した。民主党の主張がほぼ反映されたが、危機管理庁の創設については、「対処･予防措置の効果的な実施体制を担保する組織を整える」とされた。 |
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2004年6月9日
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現時点におけるイラク問題に展開する自衛隊についての我が党の考え
迫撃砲や仕掛け爆弾などによる襲撃が頻繁になりつつある中、サマワに展開する自衛隊は６月３０日の主権移譲前に一旦、撤退すべきであるとの見解を示した。その主な理由として、（１）民主党はもともと憲法上の疑義もありイラク特措法に反対であったが、そのイラク特措法が求める前提条件さえも、もはや崩れていること、（２）自衛隊発足後初となる多国籍軍への自衛隊の参加にあたって、占領統治を前提としたイラク特措法を援用することは、法治国家として決して認められることではないこと、があげられる。 |
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2004年6月15日
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イラクの真の安定・復興に向けた民主党の考え
2004年6月30日のイラクへの主権移譲を踏まえ、真にイラクや中東の安定に質する国際協調体制の再構築に日本は努力していくべきとの立場を明らかにしたもの。サマワに展開する自衛隊は、撤退すべきである。小泉総理がサミットの場で事実上表明した自衛隊の多国籍軍への参加については、自衛隊発足以来なかったことであり、またイラクに暫定政権が出来るという全く違った状況になるにもかかわらず、政令改正だけを行ってイラク特措法を援用することは認められないとしている。仏・露・中といった安保理事国のみならず、独・印やアラブ諸国など、多くの国が積極的に関与できる環境整備に、日本はまず努力すべきである。 |
