民主党が提出した主な議員立法等(共同提案含む)
(衆)=衆議院提出、(参)=参議院提出 【共同提出をした他会派】 和=平和・改革、由=自由党、共=日本共産党、自=自由民主党、社=社会民主党、公=公明党・改革クラブ、参=参議院の会・参議院クラブ、さ=新党さきがけ・さきがけ環境会議、保=保守党・保守新党、無=無所属の会、国=国会改革連絡会、各=各派に属しない議員
提出国会 | 法案名 | |
---|---|---|
総務関係 | 142回通常国会 | 国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案=(衆) 145、147、148国会に再提出 |
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案 (資産報告の強化)=(衆)和由 | ||
国家公務員倫理法案=(衆)和由共 | ||
行政情報の公開に関する法律案=(衆)和由無 145国会に再提出 | ||
公職選挙法の一部を改正する法律案(インターネットでの選挙活動解禁)=(衆) 151国会に再提出 | ||
行政評価基本法案=(衆)和社、無の有志 | ||
143回臨時国会 | 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案=(衆)公 148国会に再提出 | |
144回臨時国会 | 資産公開法改正案(政治家の株取引公開)=(衆)公 | |
国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法などの一部を改正する法律案=(衆) | ||
145回通常国会 | 国会審議活性化法案等(副大臣等創設、政府委員廃止)=(衆)自公由 | |
内閣法改正案、首相府設置法案、内閣府設置法案=(衆) | ||
国家公務員倫理法案=(衆)内閣委員長 | ||
行政情報公開法案に対する修正案=(衆)自公由共社 | ||
公職選挙法改正案(収賄等により刑に処せられた者の被選挙停止期間の延長、船員の洋上投票、選挙期間中の政治活動用ポスター禁止)=(衆)倫理公職選挙特別委員長 | ||
政治資金規正法改正案(政治家への企業・団体献金の禁止)=(衆) | ||
146回臨時国会 | 政治資金規正法の一部を改正する法律案(企業団体献金廃止法案)=(衆)倫理公職選挙特別委員長 | |
政治資金規正法の一部を改正する法律案(企業団体献金を受領する政党支部の制限)=(衆) | ||
住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案(住民基本台帳番号廃止法案)=(衆) 150、151、153国会に再提出 | ||
147回通常国会 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆・参補欠選挙の統一)=(衆)自公由 | |
国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案(比例当選議員の政党移動禁止)=(衆)自公由 | ||
特別永住者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案=(衆) | ||
地方自治法の一部を改正する法律案(政務調査費の法定化法案)=(衆)地方行政委員長 | ||
住民投票法案=(衆) | ||
150回臨時国会 | 公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案(斡旋利得処罰法案)=(衆)由共社 151、154、155国会に再提出 | |
公職選挙法の一部を改正する法律案(参議院比例代表選挙の廃止と広域選挙区個人名記載投票方式導入及び参議院定数削減法案)=(衆) | ||
成年年齢の引下げ等に関する法律案=(衆)(参) 155国会に再提出 | ||
衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案(「一票の格差」是正法案)=(衆) 151、159国会に再提出 | ||
151回通常国会 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(参議院非拘束名簿式比例代表選挙における政党名記載義務づけ法案)=(参)社由 | |
立候補休暇に関する法律案=(参) 154国会に再提出 | ||
政治資金規正法等の一部を改正する法律案(企業団体献金を受領する政党支部の制限、報告書のネット公開等)=(衆) | ||
153回臨時国会 | 消防法の一部を改正する法律案=(衆) | |
商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案(迷惑メール防止法案)=(衆) | ||
聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案(テレビ字幕普及法案)=(衆) | ||
154回通常国会 | 国会法の一部を改正する法律案(少数会派調査権確立法案)=(衆)由共社 | |
政治資金規正法等の一部を改正する法律案(公共事業受注者の献金禁止等政治倫理確立法案)=(衆)由共社 159国会に再提出 | ||
住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(住基ネット凍結法案)=(衆)由共社 | ||
156回通常国会 | 公職選挙法の一部を改正する法律案(ALS患者参政権確保法案)=(参) | |
電波法の一部を改正する法律案=(衆) | ||
通信・放送委員会設置法案=(衆) 159国会に再提出 | ||
157回臨時国会 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(起訴勾留中の議員歳費凍結法案)=(衆) 159国会に再提出 | |
159回通常国会 | 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案=(衆) | |
公職選挙法の一部を改正する法律案=(衆) | ||
戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案=(衆) | ||
160回通常国会 | 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案(04年年金改正法等廃止法案)=(衆)(参) | |
161回通常国会 | 政治資金規正法等の一部を改正する法律案 (政治資金透明化法案)=(衆) | |
国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理方の一部を改正する法律案=(衆) | ||
162回通常国会 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(議員歳費1割カット法案)=(衆) | |
住民基本台帳法の一部を改正する法律案 (住基台帳・大量閲覧制限法案)=(衆) | ||
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 (情報公開法改正案)=(衆) | ||
戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案(シベリア等強制抑留者に対する特別給付金支給法案)=(衆)(参) | ||
行革・規制改革関係 | 142回通常国会 | 行政改革基本法案=(衆) |
国家公務員倫理法案=(衆)和由共 | ||
行政評価基本法案=(衆)和社、無の有志 | ||
144回臨時国会 | 国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法などの一部を改正する法律案(副大臣等創設、政府委員廃止)=(衆) | |
145回通常国会 | 内閣法改正案、首相府設置法案、内閣府設置法案=(衆) | |
国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案=(衆)議運委員長 | ||
国家公務員倫理法案=(衆)内閣委員長 | ||
151回通常国会 | 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案・独立行政法人通則法の一部を改正する法律案・特殊法人の役員等の規制に関する法律案・日本銀行法の一部を改正する法律案(天下り規制強化法案)=(衆)由社 | |
161回臨時国会 | 国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案=(衆 | |
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(独禁法改正案)=(衆) | ||
162回通常国会 | 会計検査院法の一部を改正する法律案=(参)決算委員長 | |
酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案(緊急調整地域指定延長法案)=(衆)財務金融委員長 | ||
内閣・人権・消費者・子ども関係 | 142回通常国会 | 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(祝日月曜化法案)=(衆)和由無 143国会に再提出 |
民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓等)=(衆)和共社さ、無の有志 151、153、156、159国会に再提出 | ||
被災者生活再建支援法案=(参)自公社由さ 147、150国会に再提出 | ||
143回臨時国会 | 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(祝日月曜化法案)=(衆)内閣委員長 | |
145回通常国会 | 男女共同参画基本法案=(参) | |
児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案=(参)自公共社由 | ||
国立国会図書館法の一部を改正する法律案(恒久平和調査局設置法案)=(衆)共さ | ||
146回臨時国会 | 消費者契約法案=(衆)(参) | |
147回通常国会 | 犯罪被害者基本法案=(衆)(参) 150、151、156、159国会に再提出 | |
警察法の一部を改正する法律案=(衆) | ||
児童虐待の防止等に関する法律案=(衆)青少年問題特委員長 | ||
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案=(参) | ||
150回臨時国会 | 警察法の一部を改正する法律案=(衆) | |
国立国会図書館法の一部を改正する法律案(恒久平和調査局設置法案)=(衆)共社 159国会に再提出 | ||
151回通常国会 | 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(NPO支援税制2法案)=(衆)共社 154国会再提出=(衆)由共社 159国会再提出=(衆)共社 | |
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案=(参)共生社会に関する調査会長 | ||
危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案(危険運転致死傷処罰法案)=(衆) | ||
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(ハッピーマンデー追加法案)=(衆) | ||
国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律案=(衆)内閣委員長 | ||
機密費の使用に係る文書の作成、公表等に関する法律案(機密費流用防止法案)=(衆) | ||
道路交通法の一部を改正する法律案(高速道路の二輪二人乗り解禁法案)=(衆) | ||
153回臨時国会 | 未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案=(衆)内閣委員長 | |
消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案(危険情報公表法案)=(衆) | ||
154回通常国会 | 軽犯罪法の一部を改正する法律案(歩きたばこ禁止法案)=(衆) 161国会に再提出 | |
156回通常国会 | 食品安全基本法案に対する修正案=(衆)自公保由 | |
個人情報の保護に関する法律案=(衆)由共社 | ||
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案=(衆)由共社 | ||
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案=(衆)由共社 | ||
情報公開・個人情報保護審査会設置法=(衆)由共社 | ||
個人情報保護関連法案(閣法)に対する修正案=(参)由共社 | ||
少子化社会対策基本法案に対する修正案=(衆)自公保 | ||
行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律案(監視カメラ法案)=(衆) | ||
159回通常国会 | コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案=(衆)内閣委員長 | |
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)社共 | ||
道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案=(参) | ||
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案(公益開示法案)=(参)社共 | ||
公益通報者保護法案に対する修正案=(衆)(参) | ||
消費生活用製品等及び特定消費生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案(危険情報公表法案)=(衆) | ||
児童虐待防止法の一部を改正する法律案=(衆)青少年問題特別委員長 | ||
消費者保護基本法の一部を改正する法律案=(衆)内閣委員長 | ||
障害者基本法の一部を改正する法律案=(衆)内閣委員長 | ||
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案=(衆)青少年問題特別委員長 | ||
道路交通法の一部を改正する法律案(幼児ヘルメット着用義務化法案)=(衆) 162国会再提出 | ||
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案(DV防止法改正案)=(参)共生社会に関する調査会長 | ||
161回臨時国会 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案=(衆)共社 | |
犯罪被害者等基本法案=(衆)内閣委員長 | ||
発達障害者支援法案=(衆)自公共社 | ||
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案=(参)共社 162国会に再提出 | ||
162回通常国会 | 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案=(衆)(参)共社 | |
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)=(衆) | ||
法務関係 | 142回通常国会 | 民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓等)=(衆)和共社さ、無の有志 146、151、159国会で再提出 |
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案=(衆)(145国会で撤回) | ||
オウム真理教に係わる破産手続における国の債権に関する特例に関する法律案=(衆) | ||
143回臨時国会 | 債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案=(衆)→撤回 | |
債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案=(衆)自平和・改革由 | ||
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案に対する修正案=(衆)自平和・改革由 | ||
145回通常国会 | 司法制度改革審議会設置法案に対する修正案=(衆)自公由共さ改革ク | |
国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案=(参)公社参 | ||
外国人登録法の一部を改正する法律案に対する修正案=(参)自公由 | ||
出資の受け入れ、預り金及び金利等の取り締まりに関する法律等の一部を改正する法律案=(衆) | ||
児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護に関する法律案=(参)自公共社由 | ||
146回臨時国会 | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する修正案=(衆) | |
民事再生法案に対する修正案=(衆) | ||
民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓導入法案)=(参)共社 151、153、156、159、162国会で再提出 | ||
147回通常国会 | 犯罪被害者基本法案=(衆)(参) 150、151、156、159国会で再提出 | |
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案(盗聴法廃止法案)=(参)共社 151、153、154、155、156国会で再提出 | ||
商法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)自公改保由 | ||
149回通常国会 | 刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案(盗聴法廃止法案)=(衆)共社各 150国会で再提出 | |
150回臨時国会 | 公職にある者等による利益を得させる目的でのあっせん行為に係わる収賄等の処罰に関する法律案=(衆)共社由 | |
成年年齢の引下げ等に関する法律案=(衆)(参) | ||
人権に関する教育及び啓発の推進に関する法律案=(衆)社 | ||
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律を廃止する法律案(盗聴法廃止法案)=(衆) 151国会で再提出 | ||
刑事訴訟法の一部を改正する等の法律案(盗聴法廃止法案)=(衆)共社各 | ||
少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) | ||
少年法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(参)自保公由 | ||
151回通常国会 | 民事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)自公由 | |
153回通常国会 | 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)自公 | |
154回通常国会 | 裁判所法の一部を改正する法律案・検察庁法の一部を改正する法律案・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(司法と精神医療の改革のための民主党3法案)=(衆) | |
軽犯罪法の一部を改正する法律案(歩きたばこ禁止法案)=(衆)161国会に再提出 | ||
民法の一部を改正する法律案(養育費支払取り決め法案)=(参) | ||
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案=(参)共社各 | ||
155回臨時国会 | 戸籍法の一部を改正する法律案=(衆) | |
裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(司法と精神医療の改革のための民主党3法案)=(参) | ||
156回通常国会 | 裁判の迅速化に関する法律案に対する修正案=(衆)自公由社 | |
司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)社 | ||
難民等の保護に関する法律案=(衆) 159国会に再提出 | ||
担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)自公由 | ||
監獄法の一部を改正する法律案=(衆) | ||
刑事訴訟法の一部を改正する法律案(取り調べにおける弁護人立会い権)=(衆) | ||
性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律案=(参) | ||
159回通常国会 | 裁判員の参加する刑事裁判法案に対する修正案=(衆)自公 | |
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)自公 | ||
刑事訴訟法の一部を改正する法律案(取調べの可視化、弁護人立会い権)=(衆)162国会に再提出 | ||
総合法律支援法案に対する修正案=(衆)自公民 | ||
162回通常国会 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案への修正案(法の目的に個別処遇の観点を追加、刑務官への人権研修実施、刑事施設視察委員会の意見に応じて実施した施策の公表、5年後の見直し)=(衆)自公 | |
会社法案に対する修正案(株主代表訴訟提訴制限の削除、自己株式の売却の手続の厳格化、利益供与をした取締役の責任の無過失責任化)=(衆)自公 | ||
会社法案に対する修正案(擬似外国会社営業禁止規定の削除)=(参) | ||
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)=(衆) | ||
出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案(台湾ビザなし渡航恒久化)=(衆)法務委員長 | ||
経済産業関係 | 142回通常国会 | 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) |
145回通常国会 | ものづくり基盤技術振興基本法案=(参)経済・産業委員長 | |
起業家支援法案=(衆) | ||
146回臨時国会 | 原子力災害対策特別措置法案に対する修正案=(衆)全会派 | |
租税特別措置法の一部を改正する法律案(中小企業留保金課税廃止法案)=(衆) | ||
消費者契約法案=(衆)(参) | ||
147回通常国会 | 消費者契約法案(閣法)に対する修正案=(衆)(参)共社 | |
原子力安全規制委員会設置法案=(衆) 155、156国会に再提出 | ||
153回臨時国会 | 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案(1) ・入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案(2)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(3) (官製談合防止法案)=(衆) | |
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案=(参) 154国会に再提出 | ||
154回通常国会 | 自然エネルギー発電促進法案=(衆)由共社 | |
エネルギー政策基本法案に対する修正案=(衆)自公由保 | ||
155回臨時国会 | 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案 に対する修正案=(衆)自公由保 | |
156回通常国会 | 株式会社産業再生機構法案に対する修正案=(衆)自公保 | |
中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案=(衆) 159国会に再提出 | ||
下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する修正案=(参)全会派 | ||
159回通常国会 | 商品取引所法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)自公改 | |
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案=(衆)内閣委員長 | ||
161回臨時国会 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(独禁法改正案)=(衆) | |
財務金融関係 | 142回通常国会 | 平成10年度一般会計予算、平成10年度特別会計予算及び平成10年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議(予算組み替え動議)=(衆) |
財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案=(衆)和由 | ||
北海道東北開発公庫の一部を改正する法律案=(衆) | ||
預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) | ||
143回臨時国会 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案(金融再生法案)=(衆)和由と提出、自和と修正 | |
金融再生委員会設置法案=(衆)和由と提出、自和と修正 | ||
預金保険法の一部を改正する法律案=(衆)和由と提出、自和と修正 | ||
金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案=(衆)和由と提出、自和と修正 | ||
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に対する修正案(早期健全化法案)=(衆) | ||
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案(早期健全化法案)=(参) | ||
信用保証協会等の一部を改正する法律案=(衆)和由 | ||
144回臨時国会 | 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案=(衆) | |
145回通常国会 | 平成11年度一般会計予算、平成11年度特別会計予算及び平成11年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議(予算組み替え動議)=(衆) | |
平成11年度一般会計補正予算(第1号)及び平成11年度特別会計補正予算(特第1号)につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議(補正予算組み替え動議)=(衆) | ||
所得税法の一部を改正する法律案=(衆) | ||
児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案=(衆) | ||
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律等の一部を改正する法律案(上限金利引き下げ法案)=(衆) | ||
146回臨時国会 | 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(商工ローン対策法案)=(衆) | |
租税特別措置法の一部を改正する法律案(中小企業留保金課税廃止法案)=(衆) | ||
147回通常国会 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案(日掛け金融の上限金利引き下げ法案)=(衆) | |
預金保険法等改正案に対する修正案=(衆) | ||
金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案=(衆) | ||
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(日掛け金融の上限金利引き下げ法案)=(衆)大蔵委員長 | ||
151回通常国会 | 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(NPO支援税制2法案)=(衆)共社 161国会に再提出 | |
金融問題監視院法案・国会法の一部を改正する法律案(日本版ぺコラ委員会設置法案)=(衆) | ||
平成13年度一般会計予算、平成13年度特別会計予算及び平成13年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議(予算組み替え動議)=(衆)由共社 | ||
平成13年度から平成15年度までの間の各年度における公債発行額の限度に関する法律案(国債発行30兆円制限法案)=(衆) | ||
証券取引委員会設置法案(日本版SEC設置法案)=(衆) 159、162国会に再提出 | ||
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案(日本版納税者権利憲章法案)=(衆) | ||
地域金融の円滑化に関する法律案(金融アセスメント法案)=(参)154、159国会に再提出 | ||
154回通常国会 | 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案・金融再生委員会設置法案(金融再生ファイナルプラン関連法案)=(衆) 159国会に再提出 | |
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(NPO支援税制2法案)=(衆)由共社 | ||
税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案(日本版納税者権利憲章法案)=(衆) | ||
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案(1)・特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案(2) (NPO支援税制2法案)=(参)由共社 | ||
155回臨時国会 | 預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案(ペイオフ凍結解除再延期法案)=(衆) | |
156回通常国会 | 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆)(参) | |
関税定率法等の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) | ||
公認会計士法の一部を改正する法律案に対する修正案 =(衆)(参) | ||
貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案(ヤミ金融対策法案)=(衆)財務金融委員長 | ||
159回通常国会 | 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 | |
外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律案=(衆)自公 | ||
161回臨時国会 | 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(違法年金担保融資対策法)=(衆)財務金融委員長 | |
平成十六年に被災した自動車にかかる自動車重量税の還付の特例に関する法律案 (被災者自動車重量税還付法案)=(参) | ||
162回通常国会 | 特定大規模災害が発生した地域における被災者支援活動の促進のための税法上の特例に関する法律案=(衆) | |
無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案(偽造キャッシュカード等対策法案)=(衆) | ||
証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正案(課徴金制度の導入)=(衆)自公 | ||
酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案(緊急調整地域指定延長法案)=(衆)財務金融委員長 | ||
社会保障関係 | 145回通常国会 | 児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案=(衆) |
国民年金法案の一部を改正する法律案(基礎年金国庫負担率1/2に引き上げ)=(衆) | ||
147回通常国会 | 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案(歯科医師にも診断書作成を認める法案)=(参) 159国会に再提出 | |
平和条約国籍離脱者等である戦傷病者等に対する特別障害給付金等の支給に関する法律案=(参) | ||
151回通常国会 | 身体障害者福祉法の一部を改正する法律案(歯科医師も診断書作成できる法案)=(衆) | |
児童福祉法の一部を改正する法律案(無認可保育所届出法案)=(衆) | ||
医療法の一部を改正する法律案(医療事故防止法案)=(衆) | ||
153回臨時国会 | 身体障害者補助犬法案・身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案=(衆)自公由共社保 | |
医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案(患者の権利法案)=(参) 154国会再提出 | ||
154回通常国会 | 裁判所法の一部を改正する法律案・検察庁法の一部を改正する法律案・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(司法と精神医療の改革のための民主党3法案)=(衆) 155国会に再提出(参) | |
156回通常国会 | 健康保険法等の一部を改正する法律案(被用者医療費自己負担3割化凍結法案)=(衆)由共社、(参)共国社 | |
159回通常国会 | 平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案(物価スライド法案)=(衆) | |
高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案(年金抜本改革推進法案)=(衆)(参) | ||
国会議員未納付国民年金保険料に係る公表及び特例保険料の納付に関する法律案=(参) | ||
無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案=(衆) | ||
160回臨時国会 | 国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案(04年年金改正法等廃止法案)=(衆)(参) | |
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案(04年年金改正法等廃止法案)=(衆)(参) | ||
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案(04年年金改正法等廃止法案)=(衆)(参) | ||
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案(04年年金改正法等廃止法案)=(衆)(参) | ||
161回臨時国会 | 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案 (年金抜本改革推進法案)=(衆) | |
162回通常国会 | 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案=(衆) | |
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案(高齢者虐待防止法案)=(衆) | ||
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案 (在外被爆者関への法適用の明示、在外公館での申請受付)=(参)共社 | ||
雇用・労働関係 | 151回通常国会 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案(仕事と家庭の両立支援法案)=(衆) |
ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案=(衆) | ||
153回臨時国会 | 雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案=(衆) | |
154回通常国会 | 健康保険法等の一部を改正する法律案(失業者健康保険料軽減法案)=(衆) | |
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案=(衆)厚生労働委員長 | ||
ゆとりある生活の実現に資するための長期休暇制度の創設及び年次有給休暇の取得の促進に関する法律案(長期休暇法案)=(衆) | ||
156回通常国会 | 雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案=(衆) | |
労働基準法の一部を改正する法律案への修正案=(衆) | ||
労働基準法の一部を改正する法律案への修正案=(衆)由自公保 | ||
労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案(募集・採用における年齢差別禁止法案)=(衆) 159国会に再提出 | ||
労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案(仕事と家庭の両立支援法案)=(衆) | ||
159回通常国会 | 労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案(仕事と家庭の両立支援法案)=(衆) | |
短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保等に関する法律案(パート労働者の均等待遇推進法案)=(衆) | ||
162回通常国会 | 障害者の雇用の促進等に関する法律案に対する修正案(在宅就業支援団体の登録要件厳格化法案)=(衆) | |
労働安全衛生法等の一部を改正する法律案への修正案 (アスベスト労災の時効後請求可能法案)=(衆) | ||
労働安全衛生法の一部を改正する法律案 (歯科検診法案)=(参) | ||
農林水産関係 | 145回通常国会 | 森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) |
151回通常国会 | 農業者年金基金法の一部を改正する法律案=(衆) | |
農業経営再建特別措置法案=(衆) | ||
153回臨時国会 | 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の一部を改正する法律案(環境保全型農業生産促進法案)=(参) 154国会に再提出 | |
154回通常国会 | 伝染性海綿状脳症対策緊急措置法案(BSE緊急措置法案)=(衆)由共社 | |
牛海綿状脳症対策特別措置法案(BSE新法)=(衆)農林水産委員長 | ||
有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法案(有明海再生法案)=(衆) | ||
156回通常国会 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案に対する修正案=(衆) 由共社 | |
持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案=(参) | ||
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案=(衆)社 | ||
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案および輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案(輸入牛肉トレーサビリティ法案)=(衆)由共社 159国会に再提出 | ||
159回通常国会 | 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案=(衆) | |
農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) | ||
162回通常国会 | 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案(加工食品等への原則原材料表示義務付け等)=(衆) | |
環境関係 | 144回臨時国会 | 地球温暖化対策の推進に関する法律案に対する修正案=(衆)自和由社さ |
145回通常国会 | ダイオキシン類対策特別措置法案=(参) | |
ダイオキシン類汚染対策緊急措置法案=(参)国土・環境委員長 | ||
特定化学物質の排出量等の公開法案=(衆) | ||
153回臨時国会 | 特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案・建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案(シックハウス対策2法案)=(参) 154国会に再提出 | |
154回通常国会 | 自然エネルギー発電促進法案=(衆)由共社 | |
自然再生推進法案=(衆)自公保 | ||
156回通常国会 | 環境教育振興法案=(参) | |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案=(参) | ||
157回臨時国会 | 外来生物種規制法案=(参) 159国会に再提出 | |
162回通常国会 | 動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 (動物愛護法改正)=(衆)環境委員長 | |
教育・文化・科学技術関係 | 142回通常国会 | 中高一貫教育の推進に関する法律案=(衆) |
145回通常国会 | 小・中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案(30人学級推進法案)=(参) 147国会に再提出 | |
147回通常国会 | 原子力安全規制委員会設置法案=(衆) 155、156国会に再提出 | |
150回臨時国会 | ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案=(衆) | |
151回通常国会 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案(30人以下学級法案)=(衆)(参) | |
153回臨時国会 | 文化芸術振興基本法案=(衆)自公社保 | |
学校教育法の一部を改正する法律案(ガイダンスカウンセラー法案)=(衆) 159国会に再提出 | ||
こどもの読書活動の推進に関する法律案=(衆)自公保 | ||
155回臨時国会 | 公立小中学校等地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案=(衆) | |
156回通常国会 | 国立大学法人法案に対する修正案=(衆)(参) | |
国土・社会資本関係 | 142回通常国会 | 道路整備特別措置法の一部を改正する法律案=(衆) |
道路整備特別措置法の一部を改正する法律案の修正案=(参) | ||
145回通常国会 | 住宅・都市基盤整備公団法の一部を改正する法律案=(衆) | |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案(PFI法案)=(衆)建設委員長 | ||
147回通常国会 | 高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案(バリアフリー法案)=(衆) | |
社会資本整備基本法案(公共事業コントロール法案)=(衆) | ||
151回通常国会 | ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案(みどりのダム法案)=(衆) | |
公共事業一括交付金法案・公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案・公共事業基本法案・国会法の一部を改正する法律案(公共事業コントロール法案)=(衆) | ||
153回臨時国会 | 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案(1) ・入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案(2)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案(3) (官製談合防止法案)=(衆) | |
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案=(衆)国土交通委員長 | ||
航空法の一部を改正する法律案(機内迷惑防止法案)=(衆) | ||
特定有害物質による建築物の居室内の空気汚染の防止等に関する法律案・建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案(シックハウス対策2法案)=(参) 154国会に再提出 | ||
154回通常国会 | 交通基本法案=(衆)社 | |
156回通常国会 | 複合一貫輸送の推進に関する法律案=(衆) | |
159回通常国会 | 高速道路事業改革基本法案(高速道路無料化法案)=(衆) | |
特定船舶等の入港の禁止に関する特別措置法案(特定船舶等入港禁止特措法案)=(衆) | ||
162回通常国会 | 公共工事の品質確保の促進に関する法律案(公共工事品確法)=(衆)国土交通委員長 | |
離島振興法等の一部を改正する法律案(ガソリン税減免措置の創設)=(衆) | ||
日本道路公団等民営化関係法施行法の一部を改正する法律案(道路関係4公団民営化凍結法案)=(衆) | ||
外交・安全保障関係 | 146回臨時国会 | 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案=(衆) |
153回臨時国会 | 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案(テロ対策特別措置法案)に対する修正案=(衆)(参) | |
155回臨時国会 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律案=(衆)厚生労働委員長 | |
156回通常国会 | 緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案=(衆) | |
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(武力攻撃事態対処法案)に対する修正案=(衆) | ||
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案(武力攻撃事態対処法案)に対する修正案=(衆)自公保 | ||
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対する修正案=(衆) | ||
157回臨時国会 | テロ対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案=(衆) | |
159回通常国会 | 外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律案=(衆)自公 | |
特定船舶等の入港の禁止に関する特別措置法案=(衆) | ||
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(国民保護法案)に対する修正案=(衆) | ||
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案(特定公共施設等利用法案)に対する修正案=(衆) | ||
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(国民保護法案)に対する修正案=(衆)自公 | ||
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案(特定公共施設等利用法案)に対する修正案=(衆)自公 | ||
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案(特定船舶入港禁止特措法案)=(衆)国土交通委員長 | ||
161回臨時国会 | イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案 (イラク特措法廃止法案)=(衆)共社 | |
162回通常国会 | 北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案=(衆) | |
防衛庁設置法案等の一部を改正する法律案に対する修正案(シビリアン・コントロールの確保等)=(衆)(参) |