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民主党サイトアーカイブ

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アーカイブTOP > マニフェスト/政策集 > 政策INDEX2005


民主党政策集―私たちのめざす社会
目 次
【1】分権・行革・政治改革
地方分権 分権推進の道筋
税源移譲
補助金改革〜一括交付金制度の創設
地方交付税制度の抜本的改革
国と地方の協議の制度化
霞ヶ関の人員を削減
国と地方の役割分担
住民主体の地域づくり
政省令・条例等のあり方の見直し
市町村合併
新しい地方政治のかたちづくり
コミュニティーの再生・強化
行政改革・規制改革 天下り禁止
公益開示法の制定
政治任用制の拡大
官民交流・中途採用・任期付職員制度の促進
早期勧奨退職慣行の是正
公務員の労働基本権
公務員人件費総額の削減
特殊法人等の改革
独立行政法人改革
公益法人改革
規制改革
郵政改革
警察改革
政治改革 首相・内閣権限強化
一票の価値の格差抜本是正(都道府県基数配分廃止)
選挙権・被選挙権年齢引き下げ
永住外国人の地方選挙権
立候補休暇制度創設
選挙制度改革の課題
衆議院の比例代表定数80削減
電話選挙運動員に関する規定
あっせん利得処罰法抜本改正
迂回献金(マネーロンダリング)の禁止
政治団体間の寄付の金額的制限
政治資金透明化への取り組み
企業・団体献金を受領できる政党支部の制限
公開基準緩和に反対
公共事業受注者等からの献金禁止
後援会等の機関紙誌への広告規制
収支報告書等の保存期間を5年に延長・インターネットで公開
インターネット選挙運動解禁
電子投票制度
大使の国会同意人事化法案
立法調査権の強化
議員特権の見直し
秘書制度改革
政と官のあり方
【2】消費者・人権・共同参画
消費者・NPO 消費者政策の充実
消費者団体訴訟制度の創設
食の安全・安心の確保
NPO活動の促進・支援税制の拡充
公益通報者保護制度の充実・危険情報公表法案の策定
男女共同参画 年金制度
税制
バリアフリーな雇用・労働
次世代育成
男女平等の基盤づくり
介護保障
女性の健康
男女共同参画型の国際協調
暮らしと人権 司法制度改革の推進
刑罰の見直し
矯正機能の強化
少年犯罪の防止
犯罪被害者への支援
人権侵害救済機関の創設
難民認定委員会の創設・難民の生活支援
行政訴訟の大幅充実
共謀罪の問題点
青少年対策
子ども政策の推進と「子ども家庭省」の設置
児童虐待防止対策の充実
子どもたちを自転車事故から守るために
ドメスティック・バイオレンス対策
選択的夫婦別姓
個人情報の保護
住民基本台帳の大量閲覧制限
住民基本台帳ネットワークシステム施行問題
障がい者差別禁止
人権教育・啓発促進法
性同一性障がい者の人権
テレビ字幕普及法案
外国籍住民の住民票記載
国内テロ対策
災害対策
化学物質過敏症・シックハウス対策
たばこ・飲酒対策
戦後処理問題
新しい国立追悼施設の設立
スポーツ政策 地域密着型クラブスポーツの振興
高齢者スポーツの振興
障がい者スポーツの振興
スポーツ医学振興政策
学校施設の開放と複合利用の推進
校庭の芝生化
国際交流の推進
【3】経済・財政・金融
財政:財政構造改革 予算編成のあり方
公会計制度の見直しと政策評価・行政監視の強化
金融:不良債権処理など 中小企業向け金融検査マニュアルの策定
地域金融円滑化法(金融アセスメント法)の制定
金融サービス・市場法の制定
証券取引委員会(日本版SEC)の設置
ヤミ金融対策
偽造カード等対策
税制改革 年金制度改革と税制
所得税改革
相続税・贈与税
納税者権利憲章
消費税改革
法人税改革
金融・証券税制
NPO税制の拡充及び公益法人税制改革
地球温暖化対策税
自動車関連諸税の改革
道路特定財源制度の廃止
外形標準課税
酒税・たばこ税
産業・通商 規制緩和・公的部門民営化
独占禁止法・官製談合防止法等の改正
リーディング産業の育成
人的資源の有効活用
人的資源の活性化
知財立国日本の実現に向けて
WTO
FTA(自由貿易協定)
セーフガード
中小・ベンチャー支援 中小企業金融
中小企業担当大臣の任命
産業・中小企業税制等
起業・ベンチャー支援
ワーカーズ・コレクティブ活性化の支援
商店街対策
ものづくり支援
IT政策 電波の有効利用
通信・放送委員会の設置
電子政府
サイバーテロ対策
ITバリアフリー法(ユニバーサルデザイン法)
【4】社会保障・雇用
社会保障 社会保障制度の分権化
健康づくり支援
診療報酬制度の見直し
患者の権利法案
家庭医の創設と医療機関の役割分担
医療事故防止対策
医療従事者の資質向上のために
保険者機能の強化
中医協の抜本改革
医療保険制度の再編成
薬害肝炎対策
感染症対策
麻薬・薬物対策
在外被爆者問題
精神保健医療・福祉全体のレベルアップ
歯科医療改革
年金制度改革
「無年金障がい者」救済の拡充と「無年金高齢者」救済の創設
介護予防
介護サービス基盤の拡充
介護サービスの質の向上
介護保険における低所得者対策
エイジフリーな介護保険
障がい者福祉政策の改革
成年後見制度の充実化
高齢者虐待防止法
子育て支援
子ども手当(児童手当)の拡充等
学童保育の拡充
ひとり親家庭への自立支援策
バリアフリー
雇用・労働 若年層から中高年層まで職業能力開発支援
若者の雇用就労支援
雇用創出
ワークシェアリング(WS)
就業形態の多様化と均等待遇
労働契約法の制定
雇用保険制度をはじめとするセーフティネットの整備
仕事と家庭の両立支援
年齢差別禁止
労働時間の短縮
ホームレス自立支援
自殺総合対策
アスベスト健康対策
アスベスト処理対策
【5】農林水産・環境・エネルギー
農林水産 食料自給率の向上
直接支払制度の導入
直接支払制度のあり方
米の備蓄300万トン体制の確立
食の安心・安全の確保
輸入検疫体制の強化・拡充
輸入牛肉に対するトレーサビリティの義務づけ
都市と農山漁村の交流の推進
農山漁村の生活環境の改善
農地制度などの改善
農地面積の確保
農山漁村を支える女性支援
環境保全型農業の推進
都市型農業の振興
バイオマスの推進
林業の振興(みどりのダム構想)
漁業の振興(資源管理漁業の重視)
環境 持続可能な社会
地球環境問題
環境外交
地球温暖化対策
地球温暖化対策税
オゾン層破壊・フロン回収
化学物質対策
総合的な廃棄物・リサイクル対策
デポジット制度
個別リサイクル法の改正
環境教育
動物愛護
移入種対策
野生生物保護
自然環境保護
里地・里山の保全
公害対策
アセスメント・市民参加
環境産業・技術等の振興
エネルギー 国民参加の戦略的な政策づくり
環境・エネルギー分野における国際協力の推進
海洋権益問題
脱石油・燃料転換の促進
省エネ政策
新エネルギー・未来エネルギー
エネルギー源及び化学品の原料としての第一次産業振興
原子力政策に対する基本姿勢
原子力に係る安全検査体制の見直し
【6】教育・文化・科学技術
教育・文化 中央教育委員会の設置
学習指導要領の大綱化
地域立学校(コミュニティースクール)の設置
土曜学校、放課後学習、読書推進、体験学習
少人数学級の拡大
教科書検定について
教科書採択について
「学校安全基本法(仮称)」の制定
スクールカウンセラー制度の充実
大学改革と国の支援のあり方
奨学金制度改革
専修・各種学校の充実
学校施設老朽化・環境衛生対策
学校図書館の整備等
生涯教育の充実
学童保育の充実
統合教育・障がい児教育の推進
芸術文化活動への支援
伝統文化の保存・継承
国内外における日本語教育の充実
科学技術 科学技術分野における行政改革
人材の育成
若手研究者の受け皿の確保
TLOの強化
研究環境の改善
科学技術政策の「選択と集中」
エネルギー関連の技術研究
次世代の産業競争力を担う技術
国民の安全確保への貢献
【7】国土・社会資本
公共事業改革 公共事業コントロール法
PFIの促進
大型公共事業事例の見直し
道路特定財源の見直し(道路政策)
治水政策(みどりのダム)
農林土木公共事業の見直し
諫早湾干拓事業の見直し
交通政策 交通基本法の制定
交通バリアフリー
モーダルシフト
整備新幹線
道路公団廃止と高速道路原則無料化
都市・地域政策 まちづくり
都市再生
住宅政策・住宅金融
ハートビル
過疎地域の対策
雑居ビル火災対策
沖縄政策 経済振興策
自然環境政策
教育政策
在沖縄米軍基地問題
【8】外交・安全保障
外交 紛争予防
外務省改革
機密費(報償費)の改革
日米関係
日米地位協定の見直し
日露関係
北方領土返還交渉
日中関係
台湾問題
日韓協力の改善と推進
日朝関係
北朝鮮脱出難民
日本人拉致事件
欧州・EUとの関係
南西アジア地域との関係
アフガニスタン復興支援
中東情勢
イラク戦争
イラク特別措置法に対する態度及び同法廃止法案の提出
アジア太平洋地域協力の推進
国際経済システムへの貢献
国連改革
ODA(政府開発援助)
地球規模の問題
難民問題
ジュネーブ諸条約・追加議定書
国際刑事裁判所(ICC)
核軍縮政策
多層・多次元外交
安全保障 日米安全保障体制
在日米軍基地問題
思いやり予算
防衛庁改革
防衛の基本原則
新防衛大綱と中期防
緊急事態法制
国民保護法制
不審船・武装工作船問題
国際テロへの対応
テロ対策特別措置法による自衛隊派遣
テロ対策特別措置法の延長問題
弾道ミサイル防衛への対応
情報収集・分析体制の強化
国連平和維持活動(PKO)と国連平和協力活動
安全保障対話の促進
アジア地域の安全保障枠組み
国連の安全保障