わが国は20世紀、既存技術の改良・応用を中心としたいわゆるキャッチアップ型を中心とした研究開発で製造業の強い競争力を生み出し、成功してきました。しかし21世紀においては、情報通信、バイオテクノロジーなどに代表される時代の先端技術分野において、より独創的な成果を自ら生み出す国や企業でなければ国際競争のなかで勝ち残っていくことは困難です。科学技術政策の本質は「人」の育成です。今後継続して独創的な研究開発の成果を生み出していくためには、研究者の水準を質・量ともに向上させていく必要があります。民主党は「キャッチアップ型研究開発から独創的研究開発へ」「モノへの投資から人への投資へ」という視点に立ち、「科学技術で世界をリードする国」をめざします。 　科学技術政策を戦略的に推進するため、各省庁の科学技術関係の政策立案権限・機能を分離・一元化し、総合科学技術庁の設置をめざします。公的予算の配分は組織単位の補助金ではなく、研究内容そのものに着目し研究者単位での資金配分を行う競争的研究資金中心の制度に転換します。また、研究開発への客観的評価を徹底するために「研究開発評価法」を制定します。 　子どもたちの理数科の基礎学力の底上げを図り、科学技術に対する適応力を高めるため、特に初等教育において科学技術・理数に理解のある教員を拡充するなど、理数系教育環境を改善します。中等教育において創造力や論理力を重視した教育・学習を重視する環境を生み出すべく、大学入試選抜の改革を図ります。また大学改革を通じて「知的戦力」となりうる人材の募集、試験成績よりも知的創造力を重視した入学者選抜を行えるよう後押しします。 　近年、名目上の「研究者数」は増加しているものの、進路に恵まれず研究から離れてしまっている研究者が多く見られます。優秀な人材を育成しても活躍の場がなければ意味はなく、その受け皿となる大学・研究機関・企業の改革に着手するとともに、若手研究者の流動性確保を促進します。 　研究機関から企業へ研究成果を移転する試みとしてＴＬＯ（技術移転機関）の活用がすすめられていますが、多くのＴＬＯが赤字に悩み、公的支援に頼っている現状にあります。技術移転対価の大学・研究者への還元を活性化し、ＴＬＯを新たな研究成果を生み出す「知的創造サイクル」の要として位置づけ、その質的強化を図ります。 　わが国の大学や研究機関の施設の手狭さ・老朽化はかねてから重ねて指摘されているところです。研究者の日常の研究の質的向上に向け、研究施設整備における場あたり的予算配分を改め計画的投資を行います。また、研究補助者の増員と地位の向上を図り、研究者が研究活動に専念できる環境を整えます。 　民主党は、(1)国民生活の維持向上、産業競争力、国民の安全といった今後20年程度に予想される観点、(2)基礎研究の確保や地球環境などの回復といった長期的な観点から、研究テーマを厳選し、国家予算を集中的に投入します。 　原子力技術は、より安全で持続利用可能なエネルギーが開発されるまでの間、安全性を最優先に過渡的エネルギーとして利用・研究を継続します。ただし近年の原子力の安全に対する国民の懸念を踏まえ、独立機関としての原子力安全規制委員会を設置し、安全確保体制を刷新することが必要です。また地球温暖化対策において世界をリードすることを使命とし、省エネルギー関連技術の研究をさらに後押しするとともに、新エネルギー・自然エネルギーの効率向上やコスト低減、環境特性の一層の向上といった観点からの研究開発を促進します。 　21世紀初頭においては、医療を含む生命科学分野や、ますます変化のスピードを増す情報通信技術、あらゆる技術分野に応用が及ぶともされるナノテクノロジー（超微細技術）関連技術などが世界の競争ステージの主要をなすことは確実と言えます。しかし、これら先端技術分野におけるわが国の立ち遅れも強く指摘されており、次世代の産業競争力を確保するという観点から、研究者・技術者の質的・量的不足を一刻も早く解消するとともに、課題とされる倫理規制の整備などを含む戦略的な技術開発施策を推進します。 　科学技術の発達には、災害などによる被害の防止・軽減の役割が期待されています。しかしながら近年、科学技術の高度化・複雑化に伴い、一般市民が予想もつかない危険にさらされる場面が増え、かえって不安を高める結果となっています。国民生活の安全は国の最も基本的な責務であり、食品の安全確保・プライバシーの確保・地震予知への取り組みなど、科学技術を国民の安全のために応用する施策を積極的に推進します。