小泉内閣は、2005年3月末までに主要行の不良債権比率を半減させるとの目標を達成し、不良債権問題を正常化したと発表しています。しかし、この間確かに主要行の不良債権は19兆円ほど減少したものの、銀行貸出は437兆円から385兆円まで52兆円も減少しています。そもそも、不良債権処理は銀行がお金を貸せるようにする（金融仲介機能を回復する）ための手段であって、それ自体が目的ではありません。民主党は、お金を貸せる銀行をつくることを最大の目標として、引き続き金融再生に取り組みます。
　また、かつての護送船団行政や裁量行政が復活することのないよう、公正・透明なルールに基づく金融行政を確立します。 　中小企業金融（自営業者を含め、個人の信用に基づき受けている融資）を、大企業向けの貸付と明確に区別して取り扱います。担保に偏らずキャッシュフローに重点をおいた中小企業向け金融検査マニュアルを、大企業向けとは別につくり、貸し渋り、貸しはがしを解消させます。 　中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしは決して完全には解消されていません。根本的な原因は金融機関の経営の健全性に問題があり、積極的な融資ができないことですが、担保や保証に頼った金融機関の融資態度にも問題があります。民主党は、地域への寄与度や中小企業に対する融資条件などの情報公開を通じて金融機関同士の競争を促し、中小企業に対する金融を円滑化するため、地域金融円滑化法（金融アセスメント法）を制定します。 　金融ビッグバンの進展に伴い、様々な金融商品が開発・販売されるようになりました。一方で、金融商品に関するトラブルは後を絶ちません。例えば、国民生活センターには、事実と異なる説明を受けた、リスクの説明がなかった、必ずもうかるといった断定的な情報を提供されたなど、商品説明に関する苦情が数多く寄せられています。民主党は、こうしたトラブルを防ぎ利用者の権利を保障するため、金融サービス・市場法を制定します。 　バブル期に発生した大手顧客に対する損失補填や相場操縦、インサイダー取引などの不公正取引は、証券市場に対する個人投資家の信頼を失わせる大きな原因となりました。民主党は、こうした不公正取引をなくすとともに、間接金融（銀行貸出）に偏重したわが国金融市場の構造を、直接金融（証券）をより重視した構造に変えていくため、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）にならった強力な権限を持つ証券取引委員会を設置します。 　1000％以上という超高金利や過酷な取り立てによるヤミ金融の被害が急増し、自殺者も発生していることから、ヤミ金融対策は焦眉の急となっています。民主党は、ヤミ金融業者に対する届出要件の厳格化や罰則強化を柱とするヤミ金融対策法案をとりまとめ、与野党共同で成立させましたが、引き続き取り締まり体制の強化や金銭管理カウンセラー制度の創設など予防策・被害対策にも取り組みます。 　技術の進歩で印鑑の偽造が容易になったこともあり、偽造・盗難カード、通帳による不正な預金引き出しの被害が拡大していますが、現状では預金者がすべての損失を負担せざるを得ません。民主党は、偽造・盗難カードのみならず、盗難通帳による不正な預金引き出しから預金者を守る法律を制定します。