農林水産業政策・食料政策は、暮らしの安心と安全にとって重要な課題です。ところが、これまでの政府・与党の失政により、農林水産業・農山漁村は衰退し、食料自給率も低下の一途をたどり、また、国民の食の安全性に対する信頼も失われてきました。民主党は、これまでの農政を大胆に改革し、「直接支払の導入による、農地の保全と自給率の向上」、「食の安全・安心の確保」、「農山漁村の活性化」を中心とした政策を行います。 　世界の食料需給は供給量を上回りながら増加しています。もしも、天候異変などによる不作が起きれば、最初に経済力の弱い途上国の食料調達が困難になります。日本の購買力が継続し、供給物があれば食料を輸入することもできますが、世界全体の食料需給安定のためには、各国が一定の食料需給率を維持することが最も重要です。実際に先進7カ国のうちでは、イギリスの74％を除けば90％台後半から140％近くの自給率を確保し、国民への食料供給に責任を持っています。現在、日本の供給熱量換算食料自給率は40％にすぎませんが、農政を抜本的に転換することにより、政権交代後10年でこれを50％に上げ、将来は60％以上にすることを目標とします。 　従来の農政は、価格支持や共同施設等への補助金助成が中心でしたが、このことが自給率の低下や農業の衰退を招いてきました。この補助金行政を改め、所得政策へ転換（直接支払の導入）することにより、現在の農地約470万haの維持、わが国の自給率の向上、食の安心・安全の確保、農業の持つ多面的機能の維持、国土の均衡ある発展を図るため地方経済の活性化、農家が農業を持続できるような条件の整備等を可能とします。 　現在の農政は、作物の価格支持政策や構造改善事業への助成を中心とした補助金漬けの行政となっています。これを抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、農政の柱として、原則として全ての販売農家に直接支払を行います。この総額は1兆円程度とし、そのうち5000億円を国の直接支払として、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象に行います、また地方分権を推進する観点から地方に5000億円を交付して地方公共団体が地域の農政を反映した直接支払ができるようにします。その他、中山間地域や環境保全型農業（有機農法など）に対する直接支払を実施します。 　強制減反を廃止して、米の300万トン備蓄体制を確立します。このことにより、食料の安全保障、諸外国に対する食料人道支援の実施、バイオマス利用推進への道を確立します。なお、300万トン以上の余剰米や一定期間保有した備蓄米についても同様の方法で活用します。 　わが国の消費者は、ＢＳＥや鳥インフルエンザを経験し、食の安心・安全の確保に関心を持ってきています。そのため、まず、内閣府・農林水産省・厚生労働省にまたがっている食品安全行政を一体化してすすめます。また、加工食品、さらには外食においても、今後可能な限り原料産地表示を義務化していきます。全国的なレベルで地産地消（そこでできたものをそこで食べる）、旬産旬消（その時できたものをその時に食べる）を推進するとともに、特に、地域の農林水産業の実情と重要性を教えるため、学校給食において、地産地消・旬産旬消を推進します。 　わが国は輸入食品に大きく頼っていますが、食の安全の観点からも、輸入食品について、国内と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を設ける必要があります。このため、輸入先国がこれら基準の遵守することをわが国の輸入の条件とします。また、食料輸出国の食の安全確保体制については、主要な輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）を配置します。さらに、日本における輸入食品の検疫体制について、現在は全国31ヶ所の検疫所でわずか280人の検査官によって検査されているだけであり、わずか5％のモニタリング検査にすぎないことから、わが国の国境における検疫体制を大幅に拡充・強化します。 　日本では、ＢＳＥ発生後、国産牛肉について「牛肉トレーサビリティ（生産履歴）法」が制定され、細切れ肉とひき肉を除くすべての生鮮牛肉について履歴を示すラベル表示を行うことになりましたが、外国産牛肉は、現在何の表示もなく輸入されています。日本における牛肉消費量の６割が輸入牛肉であることを踏まえると、国産牛肉と同様にトレーサビリティを義務づける必要があります。このため、民主党は「牛海綿状脳症対策特別措置法案（ＢＳＥ対策法）の改正案」及び「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（牛トレーサビリティー法案）」を国会に提出しました。また、米国産牛肉の輸入再開問題については、米国の牛の月齢判定が不十分であること、米国の飼料規制が日本と同等に機能していないこと、などの問題点があるため、現段階での輸入再開は反対します。なお、これら問題点が解決されれば再開を認めます。 　今、農山漁村に新しいライフスタイル求めて関心を持つ人たちが増えつつあり、この流れは若者から定年退職者まで幅広い各層に広まっています。さらに、農山漁村を訪れる人の数も増えつつあり、農山漁村はこのような新しい動きに対応して活性化していかなければなりません。このため、農山漁村における、やすらぎ、いやし、医療・療養の機能などの各方面への活用を推進するとともに、小・中・高における自然体験、農林漁業体験の学習を重視し、農作業を通じての心身障がいの回復・機能向上を促す園芸療法の普及拡大を図ります。また、グリーンツーリズム等の推進に向け、少人数宿泊を目的とした民宿等の消防法、環境衛生法などの規制緩和と、民宿等の新規設立や施設の改築に際しての無利息融資制度を創設します。この他農山漁村の優れた点を活用した雇用と所得の拡大のために情報提供等の支援を行います。 　 　就業機会の拡大、教育・医療サービスの向上、公共交通機関の確保、などによる定住条件の向上を進め、子どものいる家族や高齢者でも安心して住めるようにするとともに、農村資源の保全（基幹水利施設等の維持管理など）を国・地方公共団体が責任を持って行えるようにします。 　農地制度については、できるかぎり参入規制（入口規制）を緩和するとともに、農地所有者の耕作義務の明確化や転用規制（出口規制）の厳格化により、なるべく意欲のある多くの者が農業に参入できるようにすることを基本として改革をすすめます。農業生産に意欲のある株式会社、ＮＰＯ法人などに耕作の継続を条件として利用権の設定を認めるとともに、農業生産法人については現行の要件を緩和します。また、農業を実践したいというサラリーマンや定年退職者などが増えている状況を踏まえ、市町村が一定の要件を満たす地域を指定し、その地域内における農地取得の下限面積条件について、農業を継続すること、市町村の農地の利用計画に基づくこと、転用を認めないこと、原則として他人への譲渡を認めない等を要件として地域の実情に合わせて緩和します。 　農地面積は、1961年の609haをピークに減少し続け、2003年には約470万haへと40年余りの間に約130万ha減少しましたが、その大きな要因は転用と耕作放棄によるかい廃です。農地は、農業生産にとって最も基礎的な資源であり、わが国の食料安全保障の観点からもその確保と有効利用に積極的に取り組む必要があるため、転用許可制度の趣旨に沿い、しっかりとした土地利用計画策定とその厳格な運用によって、無秩序な転用を防止します。また市町村などに、耕作放棄農地について耕作意欲のある者に利用権の設定を命じる権限を与えるなどの政策を中心に、国は将来にわたって現在の面積（約470万ha）程度の農地を確保するようにします。 　農村女性は、農業就業人口375万人の約6割を占めるなど、農業や地域の活性化に重要な役割を果たしています。このような状況に鑑み、農山漁村における女性が、農地を取得したり、その他のビジネスを起業することを積極的に支援するための「農山漁村女性起業支援法」の制定や、農山漁村女性子育て支援ヘルパー制度の創設を行います。また、農山漁村において女性の声をより反映させるため、農協、森林組合、漁協等の理事、農業委員、土地改良区理事において地域の実態に合わせて女性理事などの数値目標を設定し、その実現につとめます。 　 　永続的な農業生産を続けるためには、各地域において気候・土壌等の自然条件に合ったバランスのとれた農業生産形態が必要です。このため、地域農業環境計画(ないし地域資源循環利用計画)に基づく環境保全型農業を推進し、農業形態を徐々に循環型に変えていくとともに、現在、家畜排泄物や廃棄物のリサイクルや環境保全型農業の導入についてバラバラの法体系となっているものをまとめた「生物資源の循環利用による環境保全型農業の促進に関する法律(仮称)」を制定し統合的・一体的な施策の推進を行います。また、実施の重点化と環境を重視した農業農村整備事業(農業公共事業)を展開するとともに、環境と調和した農学・生物系の研究を大幅に拡充強化します。 消費地である都市近郊の農地で生産された農産物を都市に供給することは、食卓と農地の距離（フードマイレージ）が短くなる、鮮度の維持、輸送にかかるコストの軽減といったメリットがあります。また、都市の農地は緑地帯としての役割を果たすという生活環境に関する効用や、食品廃棄物の飼・肥料化によるリサイクルについては都市近郊農業の方が取り組みやすいという利点があるため、都市型農業の振興をすすめます。 　日本では環境汚染や地球温暖化といった環境問題はますます顕在化しつつありますが、バイオマスの利用は多岐にわたること、バイオマス廃棄物はすべて再利用可能であることという特性を活かせば、環境調和型・資源循環型社会の構築が可能となります。このため、バイオ産業を、21世紀を担う日本の戦略的産業として位置づけて支援措置を講じます。また、農山漁村が大量のバイオマス資源を産出する条件に恵まれた地域であることに鑑み、これらの地域においてバイオ産業を育成し、雇用の場を創造し、地域経済の活性化を図るため、一定の地域をモデル地区として指定し、重点的にバイオ産業の育成と利用の促進を図ります。 　さまざまな公益的機能を持っている森林を効果的かつ早急に再生するために、林野行政と環境行政を一体的にすすめます。天然林の育成をすすめ、森林の水害防止効果や地球温暖化防止効果を高めます。治山治水事業を隠れ蓑とした環境破壊型公共事業を縮減し、環境・緑を守る持続可能な公共事業（＝みどりのダム事業）に転換させ、12万人の雇用増につなげるとともに、人工林の管理・充実をすすめ、間伐などの森林整備を計画的に行い、10年間で1000万haの森林を再生することをめざします。また、森林認証制度の推進や公共建築物への一定量の国産材使用の義務づけ、木質バイオマスの推進等により、国産材の利用推進を図ります。なお、これらの施策と合わせ、河川の自然再生事業を積極的にすすめます。 　日本はかつて世界でも有数の水産物輸出国でしたが、現在は輸入国に転じ、水産物の自給率は53％まで落ち込んでいます。資源管理を徹底し、わが国水産資源の本格的な回復を図り、諸外国にその範を示し、漁村を再び活性化するため、魚介類の産卵場である「海藻による海中の森」を公共事業で造成するとともに、資源回復事業を実施します。また、漁村を活性化するため漁村集落が行う資源回復事業や活力維持事業に対しては500億円程度の直接支払を行います。