完全失業率は４％台になったものの、中高年層に対するリストラ、早期退職、出向などは依然とどまるところを知らず、人員削減のもとで、雇用が不安定で労働条件が低いパートや有期雇用、派遣労働者等が増大しています。一方、雇用を維持された正社員にも長時間労働、業務負担増加の問題が生じており、労働時間の二極化、過労死の増加、重大労災事故の発生など、労働者の生命や生活にかかわる深刻な問題が増えています。さらに、新規採用の抑制のもと、学卒未就業者の急増など、若年者の就職難も大きな社会問題となっています。雇用創出のカギは、少子高齢化・多様化に対応しつつ、働き方そのものを大胆に変革し、社会全体で幅広い雇用維持、雇用創出をするための枠組みづくりをすすめることにあります。民主党はまず、完全失業率を4％台前半に引き下げることを目標に、地域の実情に即した積極的な雇用創出に取り組みます。また、安定した雇用確保のため、ワークシェアリングを推進、同時に労働条件の均等待遇の実現、雇用契約の明確化とルールの整備を図るなど、働き方のルールづくりをすすめます。さらに、やる気と能力があれば安心して職業能力開発にチャレンジできる自立支援、セーフティネットの仕組みをつくり、年齢・賃金・能力など雇用のミスマッチの解消を図ります。 　時代にあった職業能力の自己啓発に関心が高まっています。人材は社会の基盤です。民主党は既に一般会計投入による長期失業者・自営業廃業者向けの能力開発支援制度の創設を提起していますが、より高度で実践的な職業能力を有する人材育成のための職業訓練校の展開、各地域の実情に即した官民職業紹介機関、能力開発機関、地方自治体の連携、地域労使参画の評価制度の確立などによって、若年層から中高年層まで、すべての世代に対応する職業能力開発制度の抜本強化をすすめます。また、企業内、業界内での職務内容や能力評価基準等（日本版ＮＶＱ*）の明確化、社会人の利用拡大に向けた奨学金制度の整備、キャリアカウンセラー＊の早期育成を支援します。一定期間勤務すれば、休業が認められるキャリアブレイク制度の普及も支援します。
　若者（15〜24歳）の失業率は10％を超え、「フリーター」は400万人とも言われます。「ニート」*と呼ばれ、学校にも行かず、職にも就かず、職業訓練も受けていない無業の若者は30万人とも推計されています。民主党は、自立を希望する若者にマンツーマンの就労支援を行うため、(1)個人アドバイザーによる職安での就労支援、(2)民間企業等での職業訓練、(3)それでも就職できない人のための再就職活動プログラム等を用意し、必要に応じて就労支援手当（一日1000円、月3万円相当）を支給します。職安にはニートが集まることのできる場所を提供し、ピアカウンセリング*等も行います。また、全国の中学2年生を対象に、5日以上の職業体験学習を実地します。
　雇用情勢の改善には、失業対策だけでなく積極的な雇用創出が重要です。民主党は短期緊急対策として時短を伴うワークシェアリングを、地域のニーズに即した新しい産業（環境・福祉・教育・ＩＴ・都市再生など）の創出と並行してすすめます。教育・保育、福祉・介護、環境などの国民サービス向上につながる分野は行政サービスの拡充と民間分野の誘導策とをあわせてすすめます。ＳＯＨＯ（会社勤務でなく在宅も含めた小規模オフィスで働くこと）や在宅就労、ＮＰＯなどによる起業・創業についても、就業機会の有望な拡大策として、労働環境整備に取り組みます。 　雇用、時間、賃金の組み合わせを変え、就労機会をより多くの労働者で分かちあい、雇用機会を増大させる施策です。時短を伴う「緊急対応型」ＷＳは、失業をこれ以上増やさないための短期対策としては重要ですが、民主党は多様な就労形態を整備して雇用を創出するという長期的観点に立ち、まずは事業所における適正な労働時間管理を徹底し、次に、正社員と短時間労働者の労働時間と仕事に即した均等待遇、社会保険制度の短時間労働者への適用拡大、女性や高齢者の就業条件整備等を追求するなどして、雇用増につなげます。 　人件費削減という経営側の要請、仕事と家庭の両立など多様な働き方を求める労働者側の要請を背景に、パート労働者はいまや1,200万人を超え、基幹的・恒常的な労働力としての役割を担っています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じであっても、雇用形態の違いを理由に、その働きに見合ったものになっていないという指摘がされてきました。民主党は短時間労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件について、通常の労働者と差別的取扱いをしてはならないなど、パート労働者と正社員との均等待遇を柱とする「パート労働者の均等待遇推進法案」を2004年の第159国会に提出しましたが、与党の抵抗に会い、審議されませんでした。今後も「最低賃金制度」の拡充を含め、働き方によって賃金その他の労働条件が著しく不利にならない合理的な原則づくりに取り組みます。 　雇用・就業形態が多様化・複雑化し、パート・フリーターなど非典型の雇用形態で働く人が増えています。また、成果賃金制度の導入などに伴い、賃金その他の労働条件が労働者と企業の個別労働契約に委ねられことも多くなりました。その一方で、厳しい雇用失業情勢のなか、個別の労働条件の不利益変更などによる個別労使紛争も増加しています。こうした労働契約上の問題については、労働条件の最低基準を示す労働基準法だけでは十分対応できないとの指摘がされており、雇用契約上の権利義務や労働条件の明確化、労働条件の変更、労働契約の終了等に関する基本ルールの整備が必要です。民主党は労働契約そのものを捉えた「労働契約法」の制定と、個別の労使紛争に対する適正、簡便、迅速な紛争解決システムの整備を図ります。 　厳しい雇用失業情勢を反映し、雇用保険財政が2002年度中に枯渇することが明らかだったため、民主党はいち早く警鐘を鳴らし、雇用保険の財政安定化のための法案を提出するなど、国民の安心確保を主張してきました。今後もセーフティネットにふさわしい安定した財政運営を確保するとともに、失業等給付を本当に困っている人への給付を中心とし、求職中の職業訓練との連携強化、短時間就業者へ適用を拡大するなど、雇用保険制度の抜本的改革をすすめます。また、失業者の中には、健康保険料が高い、払えないという理由から無保険化する人も少なくないことから、非自発的失業者について、失業後一年に限り、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できる措置を設けます。 　子育ては育児休業期間で終わるわけではありません。職場復帰後の多様な子育て支援メニューの整備が課題となっています。民主党は先に「仕事と家庭の両立支援法案」を提出、子どもの看護休暇義務化への道筋をつけましたが、2003年の第156国会では労基法改正を受け、適用除外とされていた有期雇用労働者も育児休業等を取得できる内容を盛り込んだ法案を提出、2004年の第159国会にも政府案への対案として再提出しました。今後も長時間労働の解消、年休の完全消化など働き方を変えるとともに、子どもの看護休暇の普及、父親の育児休業取得の促進、勤務時間の短縮制度の請求権化、有期雇用労働者の育児・介護休業取得の保障などを推進します。 　厳しい経済状況を反映し、特に中高年を対象に人員削減の波が押し寄せていますが、転職の際に「○○歳まで」と入口で画一的に締め出され、就業チャンスを奪われることも少なくありません。民主党は年齢や性別、障がいの有無など生来的な違いによる差別をなくすという観点から、2003年の第156国会、2004年の第159国会に「募集・採用における年齢差別禁止法案」を提出しました。今後も高齢者や女性も含め、働きたい意欲のある人がその能力を発揮できる社会を追求します。 　労働時間の短縮は、家族・友人などとの絆を深める、地域・社会活動に参加する、自己啓発により職業能力を向上させる、勤労意欲を回復するなど、多様な価値観に基づき、より自由でゆとりのあるワーク／ライフ・バランスを実現するためにも大切です。民主党は時間外労働の削減をすすめます。また、取得率が約5割と極めて低い状況にある年次有給休暇について、その完全取得及び日数の増加をすすめ、連続休暇を実現する「長期休暇制度創設法案」（2002年の第154国会に提出）の導入を図ります。 　長引く不況を背景に、都市部を中心にホームレスの姿が目立っています。民主党は、2001年の第151国会に「ホームレスの自立の支援等に関する臨時措置法案」を提出し、これが契機となってホームレスの自立のための法律ができました。ＮＰＯ等によるコミュニティービジネスなど民間や地域における自立支援事業を支援します。公営住宅棟の活用により安定した居住を確保し、自立につなげます。定期的な健康診断など保健・衛生面のサポートを実施します。また、多くのホームレスが抱える多重債務問題や住民票・保証人問題等の解決に取り組みます。 　年間自殺者が7年連続で3万人を上回り、自殺問題への総合的な対策が喫緊の課題です。民主党の提唱により、2005年の第162国会で「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」が行われました。民主党は、自殺はその多くが社会的問題であり、防ぐことができるという観点から、自殺へ至る要因分析や調査、対処方策、情報提供を行う「自殺問題総合対策センター（仮称）」の設置や、自殺者の家族・自殺未遂者への支援等を柱とする「自殺予防総合対策推進法」を制定します。 　アスベストによる健康被害を最小限に食い止めるため、アスベスト関連疾患に関する情報開示、悪性中皮腫の全数調査を行い、中皮腫登録制度を創設、アスベスト関連疾患について質の高い診断と治療・研究を推進します。家族や周辺住民への影響についての緊急調査を行い、特別立法による救済制度を構築します。アスベスト等に起因する業務災害に関する労災保険給付については、時効が過ぎても請求ができる「改正案」を2005年の第162国会に民主党は提出しましたが、この速やかな成立を図ります。健康管理手帳制度を改善し、退職後の定期健診などの健康管理体制を確立します。 　ただちにアスベストの新たな使用と販売を全面禁止します。アスベストを含む製品及び建築物等（学校や公共施設も含む）について全国調査と情報開示を行い、アスベストを含む製品についてはアスベスト含有率の表示を義務づけ、アスベスト飛散を防止します。同時に過去の法令や通達を精査し、行政責任を総括します。解体及び廃棄作業における被ばくを防ぐための作業基準を確立し、履行確保措置を徹底します。アスベスト含有廃棄物の処理方法について早急な調査を行い、規制を強化します。被害者補償、健康管理、飛散防止、解体や廃棄に必要な財源確保のため、基金を創設します。