誰もが安心して移動できる環境を整えることは、わが国の交通政策を考えるうえで最も大切なことです。また、より高速・低コストな交通・物流の実現は、経済の発展・維持のために欠かすことはできません。しかし現状では、障がい者や高齢者などの方々が安心して利用できる交通機関や施設の整備が遅れていたり、鉄道・空港・道路・港湾などの整備が縦割りで行われ体系的なものとなっていないなど、様々な問題が存在しています。これらの解決のために、民主党は以下の施策をすすめます。 　日常生活に欠くことのできない安全かつ円滑な移動は、高齢者や障がい者をはじめとしてすべての国民に等しく保障されなければなりません。これを「移動の権利」として具体的に明記したのが、2002年6月に民主党が国会提出した「交通基本法案」です。「交通基本法案」は、交通基本計画によって総合的な交通インフラを効率的に整備することにより、重複による公共事業のムダづかいを減らし、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築をめざしています。 　高齢者や障がいのある方々は、長い間交通機関や道路の利用について大変な制約を受けてきました。2001年に成立した「交通バリアフリー法」は、旅客施設新設や車両導入におけるバリアフリー化を義務づけたほか、市町村が策定する基本構想によって、関係者が協力してバリアフリー化をすすめることが規定されています。しかし民主党の対案で盛り込まれていたＳＴＳ（スペシャルトランスポートサービス＝既存の交通機関の利用が著しく困難な移動制約者に対し別途の移動手段を確保すること）について措置がされていないなど、まだまだ現行法には不十分な点も多く存在します。移動制約者の自立と社会参加の促進のため、民主党は今後も引き続きバリアフリー社会の実現を働きかけていきます。 　地球温暖化対策のため、運輸部門でも二酸化炭素削減が必要とされています。物流分野において、トラックによる輸送から、環境負荷の少ない船舶・鉄道へと転換（モーダルシフト）する必要があります。政府は、モーダルシフト化率を2010年までに50％とする目標を立てていますが、近年は40％近くで横ばいの状態です。民主党は荷主が輸送機関を選択する立場にあることを重視し、モーダルシフト推進計画の策定と実施状況の報告を義務づけることを主な内容とする「複合一貫輸送の推進に関する法律案」を2003年の第156国会に提出しました。 　新幹線は、その高速性のみならず、大量輸送性、高い安全性、優れたエネルギー効率など、他の交通機関と比較して優れた機能と特性を有しています。とりわけ自動車や航空機と比較して二酸化炭素の排出量も少なく、地球温暖化問題等の観点から環境にやさしい省エネ型の交通機関と位置づけることもできます。しかし整備新幹線の建設に要する財源を考えたとき、費用対効果の観点からその必要性については多くの疑問があることも事実です。民主党としては、鉄道・自動車・海運・航空等の各交通機関が、それぞれの特性を活かしつつ、重複を避けて効率的・総合的に整備されることが望ましいと考えます。 　 　高速道路は、3年以内に、高速道路は、3年以内に、一定期間一部大都市を除いて無料とします。多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路を生かすことで、地方を活性化するとともに、流通コストの削減をはかります。不透明な道路特別会計や官製談合など腐敗した道路公団の実態を精査し、具体的な無料化計画を策定します。無料化によってコストが削減するだけでなく、出入口を大幅に増設できることから、地方の高速道路が暮らしに生かせる道路としてよみがえります。また農産物、畜産物、水産物の消費地への流通コスト、時間コスト削減は、農林漁業など生産者の基盤強化にもつながります。これに伴い、道路関係4公団（日本道路公団、本州四国連絡橋公団、首都高速公団、阪神高速公団）は廃止します。道路関係4公団の債務は、現在の道路予算の中から償還します。この政策を実現するために、高速道路原則無料化の基本方針と無料化に向けた道筋を示す「高速道路事業改革基本法案」を2004年4月に国会提出しました。なお公団職員については、国道管理業務を担う国土交通省職員への転籍や、高速道路を中心とする道路維持管理のために設立する複数の法人等での受け入れで雇用確保に万全を期します。