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年月日 |
タイトル |
| 憲法関係 |
2004年6月23日 |
民主党・憲法提言中間報告 |
| 2005年4月25日 |
憲法改正国民投票法制度に係る主な論点 |
| 総務関係 |
1998年5月27日 |
国会議員等に係る有価証券取引等の報告・公開について |
| 2000年3月15日 |
「人間中心の情報化社会をめざして」高度情報化社会プロジェクトチーム提言 |
| 2001年5月24日 |
地方財政の構造改革について |
| 2001年5月24日 |
百花繚乱の地方（まち）を創る（地域振興政策案） |
| 2001年5月24日 |
市町村合併に対する考え方 |
| 2001年11月20日 |
「民主党 サイバーテロ対策への提言」中間報告 |
| 2003年7月9日 |
民主党の地方分権改革案（中間報告） |
| 2004年11月17日 |
分権改革の基本方針について |
| 2005年3月30日 |
民主党の「郵政改革に関する考え方」について |
| 2005年5月20日 |
郵政改革問題に関する民主党の主張：「民営化よりも正常化」 |
| 2005年5月20日 |
郵政民営化法案の瑕疵 |
| 行革・規制改革関係 |
1999年5月31日 |
行政改革に対する基本方針 |
| 2002年7月9日 |
あるべき「政と官の関係」を実現するために |
| 2003年6月19日 |
民主党の公益法人制度改革案（中間報告） |
| 内閣・沖縄北方・災害対策・人権・消費者・子ども関係 |
1999年7月15日 |
民主党沖縄政策 |
| 1999年7月21日 |
国旗国歌法制化についての民主党の考え方 |
| 1999年8月5日 |
自然災害対策 |
| 1999年8月13日 |
１９９９年民主党の障害者政策（中間まとめ） |
| 2000年1月16日 |
民主党からはじめる日本の安心！〜住宅・生活再建から心のケアまで〜まさかに備えた自然災害対策 |
| 2000年3月14日 |
当面の警察改革について（第一次提言） |
| 2000年4月26日 |
当面緊急に行う法改正以外の警察改革について |
| 2000年10月18日 |
NPO税制・支援措置 |
| 2001年12月6日 |
国内テロ対策 |
| 2002年8月1日 |
多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策―女性政策から男女共同参画政策へ― |
| 2002年8月26日 |
民主党沖縄ビジョン |
| 2002年12月3日 |
民主党「新たな障害者基本計画と障害者プランの提言」 |
| 2003年6月18日 |
新しい国立追悼施設の設立について |
| 2003年9月9日 |
「DV防止法」改正の課題 |
| 2004年2月25日 |
民主党の児童虐待防止法等改正案について |
| 2004年3月26日 |
消費者保護基本法の見直しに関する基本的考え方 |
| 2004年4月21日 |
「構造改革特区法一部改正案」についての見解 |
| 2005年5月25日 |
首都直下地震対策について |
| 2005年8月12日 |
民主党沖縄ビジョン（改訂） |
| 法務関係 |
1999年10月28日 |
不特定かつ多数の人を殺害するおそれのある団体に係わる規制に関する立法の骨子について |
| 2000年4月13日 |
「人権文化」創造のためのアクションプラン2000 |
| 2000年7月11日 |
市民が主役の司法へ〜新民主主義確立の時代の司法改革 |
| 2001年3月13日 |
「危険運転致死傷処罰法案」骨子について |
| 2001年5月17日 |
司法制度改革への意見 |
| 2002年3月5日 |
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 |
| 2002年5月28日 |
司法と精神医療の改革のための「民主党案」の概要について |
| 2003年12月17日 |
裁判員制度設計に関する考え方 |
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| 経済産業関係 |
1999年3月19日 |
デモクラット 起業家 倍増プラン９９ |
| 1999年11月17日 |
民主党 中小企業政策・商店街振興策の提唱〜「バラマキ」から「やる気の支援」へ |
| 1999年12月20日 |
経済政策に求められる発想の転換〜可処分時間増加政策 |
| 2000年6月9日 |
はばたけ、知的冒険者たち〜知的財産権についての21世紀戦略（民主党ＩＰ戦略） |
| 2002年6月5日 |
自動車リサイクル制度に関する基本的考え方 |
| 2002年7月11日 |
浜岡原子力発電事故に関する報告 |
| 2002年8月22日 |
民主党エネルギー基本政策〜暮らしとエネルギーと環境の調和をめざして |
| 2003年7月16日 |
「原子力の安全性に関する検討委員会（経済産業部門WT）」最終報告 |
| 財務金融関係 |
1998年6月23日 |
民主党の金融再生計画 |
| 1998年6月29日 |
"全治3年"日本経済再建プログラム |
| 1998年10月5日 |
金融健全化対策 |
| 1998年11月12日 |
民主党の所得減税と「子ども手当」創設の考え方について |
| 1998年11月12日 |
―減税！ 安心！ 未来への投資！ ― 「構造改革につながる景気・雇用対策」の提唱 |
| 1998年12月15日 |
消費税の抜本改革について |
| 1999年12月16日 |
２０００年度税制改正について〜自民党税制改正大綱への見解を中心に |
| 2000年4月27日 |
自賠責保険制度改革 |
| 2000年5月18日 |
税制改革の基本構想〜信頼と安心の税制を築くために |
| 2000年10月18日 |
NPO税制・支援措置 |
| 2000年12月8日 |
２００１年度税制改正について |
| 2001年4月3日 |
民主党経済対策〜不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備〜 |
| 2001年9月28日 |
当面の経済・雇用対策に関する考え方 |
| 2001年12月13日 |
２００２年度税制改正についての考え方〜雇用と新産業を創出し環境を守る税制への提案 |
| 2002年1月24日 |
金融再生ファイナルプラン |
| 2002年1月24日 |
当面の経済財政政策に関する考え方 |
| 2002年2月27日 |
当面のデフレ対策 |
| 2002年11月8日 |
「民主党経済再生プラン」−起業・雇用創出・国民生活の質向上へ- |
| 2002年12月20日 |
2003年度税制改正についての考え方 |
| 2003年1月17日 |
経済財政に関する基本方針 〜「予算の構造改革」で経済再生を〜 |
| 2003年1月29日 |
当面のマクロ金融政策について |
| 2003年2月8日 |
民主党予算案 |
| 2003年5月1日 |
ヤミ金融対策について |
| 2004年2月9日 |
民主党予算案 |
| 2004年4月21日 |
民主党版中小企業向け金融検査マニュアルの基本的な考え方 |
| 2004年12月22日 |
2005年度税制改正についての考え方 |
| 2005年2月1日 |
民主党予算案 |
| 2005年3月1日 |
民主党・偽造キャッシュカード等対策について |
| 2005年7月13日 |
民主党・公益法人制度改革案（中間報告） |
| 社会保障関係 |
1998年11月12日 |
民主党の所得減税と「子ども手当」創設の考え方について |
| 1999年3月9日 |
民主党の〈地域介護力〉パワーアップ作戦 〜 生きがいと安心の高齢社会の構築をめざして 〜 |
| 1999年6月29日 |
介護保険実施に向けた当面の課題と見解 |
| 1999年8月13日 |
１９９９年民主党の障害者政策（中間まとめ） |
| 1999年8月13日 |
民主党がめざす年金制度改革（中間のまとめ） |
| 2000年9月27日 |
介護保険に対する民主党「７つの提言」 |
| 2001年4月6日 |
民主党 歯科医療改革案 |
| 2001年5月31日 |
介護保険導入から1年「見直しへの１０の提言」 |
| 2002年5月22日 |
難病対策の推進に関する法律案大綱の発表にあたって〜民主党の考える今後の難病対策の在り方〜 |
| 2002年5月28日 |
司法と精神医療の改革のための「民主党案」の概要について |
| 2002年6月12日 |
民主党の医療制度改革案〜「安心の医療」を効率的に提供するために |
| 2002年12月3日 |
民主党「新たな障害者基本計画と障害者プランの提言」 |
| 2003年10月1日 |
改定・民主党の医療制度改革案（中間取りまとめ） |
| 2004年5月6日 |
年金制度改革に関する３党合意 |
| 2004年6月2日 |
民主党「介護保険への提言」−５年目の改正に向けて−（中間報告） |
| 2004年12月1日 |
「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」についての意見（中間まとめ） |
| 2004年12月8日 |
民主党「介護保険への提言」（第二次中間まとめ） |
| 雇用・労働関係 |
1998年6月30日 |
緊急雇用安定化対策 |
| 1999年6月29日 |
緊急失業・雇用対策 〜雇用の再生に向けて〜 |
| 2001年9月28日 |
当面の経済・雇用対策に関する考え方 |
| 2001年11月8日 |
「民主党―総合雇用政策」１人ひとりに温かい雇用対策の強化推進を |
| 2002年4月18日 |
ワークシェアリングに関する中間とりまとめ〜民主党が考える働き方の構造改革〜 |
| 2003年2月25日 |
短時間労働者の均等待遇及び適正な就業条件の確保に関する法律案骨子 |
| 2004年6月2日 |
若年者雇用就労対策（中間報告） |
| 農林水産関係 |
1999年2月9日 |
基本農政についての考え方 |
| 1999年12月22日 |
国営中海土地改良事業について |
| 2000年5月23日 |
諫早湾干拓事業に関する民主党方針 |
| 2001年12月19日 |
農林漁業の再生こそ日本と地球を救う〜民主党の農林漁業再生策 （中間報告） |
| 2002年12月5日 |
「農林漁業の再生こそ日本と地球を救う！ 民主党 農林漁業再生策」 |
| 2004年5月26日 |
「農林漁業再生プラン」 |
| 環境関係 |
2001年11月19日 |
民主党のシックハウス・化学物質過敏症対策 |
| 2002年6月5日 |
自動車リサイクル制度に関する基本的考え方 |
| 2002年8月22日 |
民主党環境政策「地球と子どもたちの未来のために」 |
| 2003年6月18日 |
外来生物種規制法案骨子について |
| 2004年12月1日 |
クマと生息域に関するワーキングチーム中間報告 |
| 2004年12月1日 |
動物愛護・外来種対策ワーキングチーム中間報告 |
| 2005年3月30日 |
民主党・水俣病問題対策 |
| 教育・文化・科学技術関係 |
1999年3月18日 |
生活者を重視した教育政策・施策の実現 |
| 2000年5月23日 |
英語の第二公用語化についての提言（中間まとめ） |
| 2001年2月27日 |
２１世紀の教育のあり方について（中間報告） |
| 2001年4月19日 |
教科書問題に関する中間報告 |
| 2001年10月22日 |
民主党「芸術文化基本法案」取りまとめ |
| 2002年7月23日 |
科学技術のフロントランナーを目指して（民主党科学技術政策） |
| 2002年10月31日 |
子どもの安全のための学校をめざして（学校施設の耐震改修対策） |
| 国土・社会資本関係 |
1999年11月17日 |
公共事業に対する基本的な考え方 |
| 1999年12月22日 |
国営中海土地改良事業について |
| 2000年1月16日 |
民主党からはじめる日本の安心！〜住宅・生活再建から心のケアまで〜まさかに備えた自然災害対策。 |
| 2000年1月25日 |
吉野川第十堰改築（可動堰）事業に対する民主党の考え方 |
| 2000年3月14日 |
「川辺川ダム事業の継続には反対」川辺川ダム事業に関する民主党方針 |
| 2000年4月27日 |
自賠責保険制度改革 |
| 2000年5月23日 |
諫早湾干拓事業に関する民主党方針 |
| 2000年8月8日 |
徳山ダム事業に関する民主党方針 |
| 2000年11月1日 |
公共事業を国民の手に取り戻す委員会・「緑のダム構想」〜「川と共生する２１世紀のライフスタイル」の創造〜 |
| 2001年3月15日 |
公共事業を国民の手に取り戻す委員会中間答申 「公共事業を一から見直すために」 |
| 2001年4月3日 |
民主党経済対策〜不良債権問題の一気解決とセーフティ・ネットの整備〜 |
| 2001年5月24日 |
百花繚乱の地方（まち）を創る（地域振興政策案） |
| 2001年5月30日 |
公共事業を国民の手に取り戻す委員会最終答申「ポスト公共事業」 |
| 2001年6月25日 |
長良川河口堰に関する民主党方針 |
| 2001年11月13日 |
民主党・道路関係四公団の改革方針 |
| 2001年11月19日 |
民主党のシックハウス・化学物質過敏症対策 |
| 外交・安全保障関係 |
1998年6月29日 |
核軍縮・核不拡散をめざしてー３つの提案ー |
| 1998年10月28日 |
ガイドライン関連法案の対応について |
| 1999年2月1日 |
ガイドライン関連法案に対する民主党の見解 |
| 1999年2月23日 |
情報収集衛星の保有と国会決議について |
| 1999年4月26日 |
周辺事態法に関する修正要求理由 |
| 1999年4月26日 |
防衛指針関連法案への対応について |
| 1999年6月24日 |
民主党安全保障基本政策 |
| 1999年7月15日 |
民主党沖縄政策 |
| 2000年4月13日 |
外務公務員（外交官）の人事制度に対する考え方 |
| 2000年4月18日 |
民主党核政策〜核の恐怖のない世界を目指して |
| 2000年4月25日 |
ODA改革（中間報告） |
| 2000年5月16日 |
日米地位協定の見直しについて |
| 2001年10月4日 |
米国における同時多発テロへの対応について |
| 2001年10月4日 |
今回の同時多発テロに関わる国際的協調行動（米国等への後方地域支援活動など）をとるための特別措置への取り組み |
| 2001年11月20日 |
民主党ＰＫＯ改革案 |
| 2002年3月28日 |
緊急事態法制に対する民主党の基本方針 |
| 2002年7月18日 |
有事関連３法案をめぐる問題点〜政府に出し直しを求める理由 |
| 2002年7月18日 |
外務省刷新：７つの柱（中間報告） |
| 2002年10月29日 |
現時点での北朝鮮問題に関する考え方 |
| 2002年11月26日 |
イラク問題への対応について |
| 2002年11月28日 |
テロ特措法に基づく自衛隊派遣の再延長問題について |
| 2002年12月5日 |
イージス艦の派遣について |
| 2003年2月14日 |
イラク問題に関する民主党の現時点での考え方 |
| 2003年2月26日 |
北朝鮮問題に関する現状の考え方 |
| 2003年3月19日 |
ブッシュ大統領の最後通告を受けたイラク問題に関する考え方 |
| 2003年3月20日 |
対イラク武力行使に関する考え方 |
| 2003年4月11日 |
対イラク復興支援及び中東和平に関する現時点の考え方 |
| 2003年4月23日 |
「復興人道支援室」（ORHA)を通じての文民による協力に対する考え方 |
| 2003年4月30日 |
緊急事態法制の概要 |
| 2003年5月13日 |
有事関連法案の修正に関する民主党と与党３党との合意文書 |
| 2003年5月13日 |
有事関連法案の修正に関する覚書 |
| 2003年6月18日 |
北朝鮮問題に対する現段階での考え方 |
| 2003年6月25日 |
イラク復興支援のあり方に対する考え方 |
| 2003年12月5日 |
イラク問題に関する現時点での考え方（要旨） |
| 2003年12月5日 |
イラク問題に関する現時点での考え方 |
| 2004年4月9日 |
「民・自・公」実務者合意（基本法骨子案とりまとめ方針） |
| 2004年5月12日 |
有事関連法案等に関する考え方について |
| 2004年5月12日 |
緊急事態基本法（骨子案） |
| 2004年5月20日 |
緊急事態基本法（仮称）についての覚書（幹事長） |
| 2004年6月9日 |
現時点におけるイラクに展開する自衛隊についての我が党の考え |
| 2004年6月15日 |
イラクの真の安定・復興に向けた民主党の考え |
| 2004年8月18日 |
在沖米軍ヘリコプターの墜落に関する要請書（駐日米国大使） |
| 2004年9月22日 |
普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え |
| 2004年12月8日 |
緊急事態基本法案及び危機管理体制の整備について（中間報告） |
| 2005年1月14日 |
スマトラ沖大地震・津波被害への当面の対応について |
| 2005年1月26日 |
当面の民主党アフガニスタン復興支援策〜法の支配の下での市民社会の発展をめざして |
| 2005年7月28日 |
「緊急事態基本法（仮称）」の協議について（民・自・公実務者合意） |
| 2005年8月3日 |
民主党の日米地位協定の見直し案（改訂） |
| 2005年8月3日 |
排他的経済水域等における天然資源探査・海洋の科学的調査等に関する主権的権利等の行使に関する法律案・骨子 |
