民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2001

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第１章　第148回～151回国会の経過と特徴

具体案を手に政官業ゆ着の既得権益に挑む

第２次ＮＣ発足、政策策定機能の一元化
　2000年9月9日の党大会で鳩山由紀夫代表が再選され、第2次鳩山ネクスト・キャビネット（以下ＮＣと略）が発足した。第2次ＮＣでは、行政監視ネクスト大臣を新設し、予算の無駄遣いや政官業ゆ着問題等への監視体制の整備をすすめた。
　また、同時に行われた機構改革において、民主党の政策策定機能はＮＣへ一元化され、政策調査会がその官房機能を果たすこととなった。

全国政策担当者会議、地域ＮＣの開催
　地域の意見を党本部の政策活動に反映させるため、また参議院選挙政策の策定に生かすため、2000年11月17日に全国政策担当者会議を東京で開催し、全体会議及び4つの分科会で政策議論・意見交換を行った。
　また、ＮＣ活動を国民の目に見えるものにし、開かれた政策論議を展開する試みとして「ネクスト・キャビネット in 東海」を名古屋で、「ネクスト・キャビネット in 中国」を岡山で、「ネクスト・キャビネット in 四国」を徳島で、「ネクスト・キャビネット in 九州」を福岡で開催した。

ＮＣの一部改造
　2000年12月6日、中央省庁再編、国会の常任委員会再編を踏まえ、ＮＣの一部を改造した。(→ＮＣの構成参照)

◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

148回特別国会（2000年７月４日～６日）
　147回通常国会で衆議院が解散され、2000年6月25日に第42回衆議院議員総選挙が行われたのを受け、特別国会が召集された。
　自民党は、総選挙で議席を38減らして過半数を割り込んだにもかかわらず、国民の審判の声をまったく無視して早々に森喜朗首相の続投を決め、政権にしがみつく他の与党もこれに追随した。
　選挙直後に、中尾栄一元建設相の汚職事件や、百貨店「そごう」に対する債権放棄など、極めて重大な問題が明らかになった。これらについて、民主党をはじめ野党が集中審議を求めたのに対し、与党3党は数に頼んだ横暴な国会運営に終始して全く審議に応じず、さらには、副議長は野党第一党から選出するという慣例を破る暴挙を行った。
　民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党4党会派は、国会議員が他の公務員に口利きして報酬を得ることを禁じる「国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案」を共同提出し、また永住外国人に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与する永住外国人地方参政権法案を民主党単独で提出したが、いずれも審議に入らぬまま継続審議となった。
　なお開会前の6月30日に、院内会派の改編があり、「民主党」を「民主党・無所属クラブ」に名称変更した。
　閉会後の7月には、「そごう」向け債権放棄問題、雪印乳業集団食中毒事件に起因した食品衛生管理や酪農・乳業問題について、それぞれ閉会中審査を行った。

149回臨時国会（2000年7月28日～８月９日）
　特別国会閉会後の7月11日、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党4党会派の衆議院議員190名が、第2次森内閣の所信表明と質疑、中尾元建設相等公共事業汚職問題、税金による「そごう」の救済問題などについてただちに審議すべきであるとする臨時国会召集要求書を森首相あてに提出した。同日、参議院においても同様の臨時国会召集要求書を提出した。こうした野党の動きや、喫緊の課題を前にしながらも国会での議論を避けつづける森政権に対する国民の怒りの声に与党も抗しきれず、臨時国会が7月28日に召集された。
　これに先立ち、久世公堯金融再生委員長が金融機関等から献金を受けていた問題が発覚し、新たな焦点となった。結局、民主党をはじめとする野党の厳しい追及が久世金融再生委員長を7月30日の辞任に追い込んだ。

150回臨時国会(2000年９月21日～12月１日)
　この国会では少年法改正や警察法改正など重要法案が数多く審議された。これらの中で、与党は、参議院の比例代表選挙を非拘束名簿式に改める公職選挙法改正案を野党不在のまま審議を進め、強行可決した。途中、斎藤十朗参議院議長は不正常な国会運営を収拾するため議長あっせん案を提示したが、与党は国会の正常化、民主的な議論の遂行を一切無視したため、斎藤議長は辞任した。
　これらを受けて、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の4党会派が共同して森内閣不信任決議案を提出した。与党内からも同調の動きがあったが、最終的には11月21日未明、衆議院本会議において否決された。
　また、旧態然とした公共事業バラマキ型の2000年度補正予算に民主党は批判の論陣を張った。
　さらに与党は、地位利用収賄罪・斡旋利得処罰法整備問題で、民主党をはじめとする野党が提出した実効性ある法案を退け、対象から私設秘書をはずすなど骨抜きにした斡旋利得処罰法案を数に頼んで可決した。
　その他、中川秀直内閣官房長官は10月27日、女性スキャンダルで辞任した。

151回通常国会（2001年１月31日～６月29日）
　通常国会はケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）汚職事件、政府機密費（報償費）流用疑惑で幕を開けた。
　ＫＳＤ汚職事件では、民主党をはじめとする野党の厳しい追及で、村上正邦自民党参議院議員会長を議員辞職、受託収賄容疑による逮捕に追い込み（小山孝雄自民党参議院議員は開会前に逮捕・議員辞職）、自民党の金権腐敗体質がまったく改善されていない実態を国民の前に明らかにした。　一方で、村上前議員の証人喚問は実現したが、額賀　志郎自民党衆議院議員は国会での追及を逃げるように開会前に経済財政担当相を辞任し、政治倫理審査会での弁明にとどまるなど、喚問・真相究明は自公保3党の徹底した疑惑隠しにより課題として残された。
　2月10日におきた米国の原潜による「えひめ丸」沈没事故の連絡を受けても森首相はゴルフを続行したことが判明、さらに14日にはゴルフ会員権借用問題も発覚した。
　一連の不祥事、相次ぐ閣僚の辞任、首相としての資質・適性を欠くお粗末な言動に国民の怒りも頂点に達し、民主党をはじめとする野党は3月5日、森内閣不信任決議案を提出した。自民党・連立与党はこれを否決しながらも、その直後には森降ろしに狂奔するなど、相も変わらぬ政権維持への腐心ぶりを露呈させた。その挙句、自民党は総裁選の実施を理由に、約1か月もの長きにわたって国会を機能停止させた。

小泉政権との対決へ
　小泉純一郎自民党新総裁は4月26日、自公保3党連立の維持と森内閣から7閣僚を留任させるといった継続色の強い組閣を行った。小泉内閣は構造改革を標榜しているが、数か月を経てもなおその具体的内容と実施時期、手順等は明らかにされておらず、民主党が中身の議論を求めても、気合声のみ大きくしてはぐらかす姿勢に終始している。また、小泉構造改革が国民生活に及ぼす影響に対するセーフティーネットに至っては何ら提示されていない。自民党内には、改革に消極的・否定的な幹部の発言や総務会での議論に見られるように、抵抗勢力が現存しており、小泉内閣の限界は早くも露呈している。
　これに対し民主党は、積極提案型の国会活動、野党院内共闘の推進などを実行した。民主党が単独・共同で提出した議員立法は継続を含めて52件、決議は8件に及び、その他、検討中の法案は30本を超える。
　政府機密費改革で民主党は、総額を大幅削減する予算修正案と、使途を限定し情報公開を義務づける機密費流用防止法案を提出した。しかし、政府・与党は抜本改革にはまったくの及び腰で、塩川正十郎財務相がかつて内閣官房長官時代の機密費の使途についてインタビューに答えていた事実に対し衆議院予算委員会で「忘れた」と発言するお粗末な一幕もあり、具体的な議論を避けつづけた。
　さらに、田中外相については、米国務副長官との会談キャンセル、国会質問制限要求など大臣としての適性を疑わせる問題が相次ぎ、外務委員会も真摯な外交議論をする以前に紛糾を繰り返した。　また小泉内閣は、経済財政諮問会議が「骨太の方針」をまとめると鳴り物入りで喧伝してきたが、閉会間際にまとめられた基本方針には、具体策も、実施時期も、手順も明確に示されておらず、「骨抜き方針」でしかないことが判明した。
　これに対し民主党は、国債発行を30兆円に制限する法案、緑のダム法案や公共事業コントロール法案、天下り禁止法案等々、具体的な法案を次々と提出し、真の改革を実行する立場を鮮明にした。

BACK

TOP