民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　ネクスト・キャビネットの活動

１．予算部門

2000年度補正予算審議への取り組み
　2000年11月10日、150回臨時国会に2000年度補正予算（第1号）が提出された。同補正予算は、10月19日に政府がまとめた総事業費11兆円規模の景気対策「日本新生のための新発展計画」を具体化したものであるが、景気対策でうたわれたＩＴ革命推進、循環型社会構築などのインフラ整備とは名ばかりの従来型の公共事業中心の補正予算にすぎないこと、赤字国債の発行を回避したとはいえ、建設国債を約2兆円増発したうえ、剰余金の2分の1以上を国債等の償還財源に充てることを義務づけている財政法の特例を設け、剰余金1.5兆円の全額を景気対策の財源に充てることとしたことなど、きわめて問題が多いことから、民主党は反対した。

2001年度予算審議への取り組み
　2001年度政府予算は、1999年度以来3年連続の「景気重視型」予算で、一般会計歳入歳出合計は前年度比マイナス2.7％の82.6兆円と6年ぶりに減少したものの、国の政策的経費にあたる一般歳出合計は前年度比1.2％増の48.6兆円で過去最大規模となった。一般会計歳出合計が減少したのは、前年度、金融システム安定化のため計上した交付国債4.5兆円の償還財源が今年度は不要となったことの結果であり、財政健全化の努力の結果ではない。公共事業関係費が3年連続して9.4兆円という過去最大規模を維持するなどのバラマキ予算の結果、今年度末の国債残高は389兆円、国・地方合わせた長期債務残高は666兆円にのぼることとなった。個別の歳出項目でも、大幅な赤字が確実視される整備新幹線のフル規格化、恒久的な財源の議論を欠いたままでの児童手当の所得制限の緩和、外務省元室長の横領事件をきっかけに不明朗な会計処理が明らかになった政府機密費など、無駄なバラマキ支出等が目立つ一方で、雇用不安解消策や育児と仕事の両立支援策など国民の求める施策についてはきわめて不十分なものとなっている。
　以上の観点から、民主党は、他の野党に呼びかけ、「政府機密費疑惑への適切な対応、財政健全化への方向づけ、国民生活の安心の向上のため、抜本的な組替えが必要」として野党共同での予算組み替え要求、予算修正案等を提出し、予算審議における論戦を繰り広げた。

予算組み替えに関する野党共同要求の重点事項

内閣官房報償費及び外務省報償費等の仕組みの抜本改革と適正額への大幅削減
公共事業の削減（削減額8,800億円）
1. （1）公共事業等予備費の全額削除
2. （2）整備新幹線予算の昨年並への減額、空港整備事業費、ダム事業費、道路整備特別会計繰入分、港湾整備事業費、海岸整備事業費、農業農村整備事業費等の1～3割減などの大幅な削減
3. （3）個別補助金を整理し、その相当額を地方公共団体に一括して交付する方向とする。
児童手当所得制限緩和による追加支出額の削除（削減額240億円）
　児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前児童に限定したまま、所得制限を大幅に緩和することによって支給対象児童を拡充するという政府案については、財源手当てがないのみならず、支給対象年齢を超える児童のいる低所得世帯との不公平を拡大するものであることから、当該追加支出相当額を削減する。
ＯＤＡのあり方の見直しによる予算の節減防衛費は前年度並とする。（削減額280億円）
特殊法人の資金調達について政府保証債の縮減
雇用環境改善策、仕事と家庭の両立支援策福祉施策、バリアフリー施策、教育関係施策、大都市交通・防災・環境関係施策などの充実（追加額4,200億円）
1. 未就職卒業者等早期就職支援事業、非自発的離職者への訓練延長給付等の雇用環境改善施策
2. 保育所整備の前倒し、育児・介護休業制度の拡充等の仕事と家庭の両立支援施策
3. 無年金障害者の救済等の福祉・医療施策
4. ホームからの転落事故防止ホームドア等のバリアフリー施策
5. 30人学級の早期実現、無利子奨学金の拡充、老朽校舎改修等の教育関係施策
6. 道路などの立体交差事業の促進による交通の円滑化及び安全対策の推進等
7. 緑のダム、ダイオキシン対策、環境関係施策等
8. 自然災害の被災者生活再建支援の大幅拡充等
9. 海難事故防止に関する調査研究
10. 留学生無償支援の拡充、草の根無償支援の拡充などの国際交流施策
11. その他

　なお、削減・抑制額の合計額は、約9,300億円程度、歳出増額の合計額は、約4,200億円程度である。

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